地震による中国経済への影響は大きくない

■中央銀行、被災地での現金供給はスムーズ
中国人民銀行（中央銀行）によると、このたびの大地震発生から18日午後5時までに同行の支払システム成都決算サブセンターが処理した決算業務は7149件に上り、金額にして24億1500万元に達した。国庫から支出された各種の救援金は27億1400万元、地方財政から支出され四川省や甘粛省などの被災地へ送られた救援金は62億6800万元に達した。被災地の金融情勢は安定しており、現金の供給はスムーズに行われ、金融の秩序が守られている。「中国証券報」が伝えた。
■震災後の通貨政策、方向性なお模索中
四川省でこのほど発生した大規模地震は、中国経済の展望に対する人々の見方に影響を与えた。震災後にも通貨引き締め政策が継続するか、緩和政策が採用されるかといった点についても様々な見方が出されている。「中国証券報」が伝えた。
ゴールドマンサックスによると、震災後には再建投資が増えるとみられるが、インフレ抑制が短期的なマクロ政策の最重要任務だ。中国人民銀行（中央銀行）が通貨引き締め政策を継続し、預金準備率の継続的引き上げや銀行の資金貸付の厳格な制限、年内の金利再引き上げなどを行う可能性があるという。
モルガンスタンレー中国法人の王慶チーフアナリストによると、震災後に通貨緩和政策を行う余裕はあまりないが、だからといって引き締めがさらに強化されるとも考えられない。供給面での原因によるインフレは通貨政策では解決できず、このため中央銀行は震災後のインフレ局面における金利引き上げは行わないと考えられる。
シティバンクは、震災後は再建・発展に向けて国内需要が高まり、投資が増え、資金貸付が緩和されるとの予想を示す。JPモルガン・チェース中国市場部の李晶董事総経理（CEO）兼主席は、下半期には通貨引き締め政策が緩和され、中央銀行は年内に金利再引き上げを行わないと予測する。
■地震による中国経済への影響は大きくない
四川省でこのほど発生した大規模地震は、中国経済の展望に対する人々の見方に影響を与えた。JPモルガン・チェース中国市場部の李晶董事総経理（CEO）兼主席は次のように述べた。四川省は農業の盛んな省で、ブタ飼育が省全体の農林牧漁業生産額の半分近くを占めている。地震が農産品価格を押し上げ、ひいては物価上昇傾向を強める可能性がある。また4月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比8.1％上昇しており、インフレ情勢の深刻化がうかがえる。だが第2四半期の中国の経済成長に地震は一定のマイナス影響を与えるとみられるものの、全国的にみれば影響は限定的で、地震後の再建が国内総生産（GDP）の成長を促すことも予想される。「中国証券報」が伝えた。
メリルリンチは報告書の中で、中国経済への地震の影響は年初の大雪災害よりも小さいとの予測を示す。四川省の国全体に占める割合は、GDPが3.9％、製造業生産額が2.5％に過ぎないうえ、被災地は遠隔地にあり、対外貿易や輸出に大きな影響が出ることは考えられないという。
リスク評価会社・エアワールドワイドは、今回の地震による経済的損失は200億ドルを超える見込みだが、損失総額を算出するにはなお数週間かかるとしている。
■証券業界、株式市場での正常取引に尽力
地震災害発生後、中国証券監督管理委員会（証監会）は緊急幹部チームを立ち上げ、国内各証券取引所と連携し、各取引所が被災地に位置する各証券会社営業拠点のネットワークシステムの運行状況を綿密に確認、現場での取引が不可能な営業拠点については、技術的支援を提供し、現場以外での正常取引維持に努めている。
証監会の手配により、国内各証券取引所は積極的に被災地の証券先物経営機構および上場企業各社と連絡を重ね、逐一最新状況を把握、必要な各種支援・サービスを提供している。現在、被災地以外の全国の大部分の地区の証券先物経営機構の取引、通信、電力システムは正常に運行している。市場の取引状況をみると、各種指数は平穏を保ち、出来高が若干拡大しているものの、市場全体としては正常な段階にある。
投資者の合法的権益を保障すべく、上海・深セン各証券取引所は、「株式上場規則」に基づき、13日、四川、重慶の上場企業計66社について技術的取引停止措置をおこなった。しかし現在では、多くの上場企業はすでに正常取引の再開を発表している。発表状況から、今回の地震災害において、四川・重慶の大部分の上場企業への生産・経営には重大な影響は発生していないことがうかがえる。