インフレピークは09年、工商銀行予測

■インフレピークは09年、工商銀行予測
中国工商銀行都市金融研究所がまとめた研究報告によると、このたびのインフレ周期は2009年にピークを迎え、それ以降は徐々にインフレ圧力が弱まる見込みという。また今後3年間、資産価格は変動を繰り返しつつ緩やかに上昇し、株式市場は09年に大きな不確定要因に直面するが、10～11年には小幅の変動の中で段階的な上昇傾向を維持していくとみられる。「中国証券報」が伝えた。
報告によると、09～11年には資金の流動性が全体的にゆとりある状態を維持し、広義マネーサプライ（M2）は引き続き急速に増加するが、段階的な流動性不足に陥る可能性も強まる。今後3年間のマクロ経済には周期的な変動の可能性が存在するが、内需拡大の余地が大きいこと、マクロ調整能力の強化、外部環境の改善といった要因を踏まえると、今後3年間の中国経済には大規模な変動が現れる可能性は低い。09～11年のマクロ経済金融政策における主要任務は、インフレの断固防止と経済変動リスクの可能な限りの軽減だ。
■「物価抑制一辺倒ではだめ」国務院金融研究所所長
国家統計局は7日、全国の各種企業1万9500社を対象に行った全国企業景気調査の結果を発表した。それによると、今年第2四半期（4～6月）の全国企業景気指数は137.4ポイントで、高い水準を維持したが、前年同期の146.0ポイントと比べると企業景気には目立った落ち込みがみられる。「広州日報」が伝えた。
調査によると、同期の大型企業の景気指数は155.9ポイント、中型企業は125.3ポイント、小型企業は115.7ポイントで、第1四半期（1～3月）の水準をほぼ維持したが、昨年の水準（大型企業170.1ポイント、中型企業132.4ポイント、小型企業120.2ポイント）と比べると大きく落ち込んでいる。第2四半期に指数の伸びが大きかった業界は、情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウエア産業（162.9ポイント）と建築業（144.2ポイント）。
国務院発展研究センター金融研究所の夏斌所長は7日、「物価上昇を抑制するばかりではいけない。経済発展に影響する可能性がある」と指摘した。
また夏所長は「物価抑制をマクロ調整の唯一の目標とし、需要を大幅に減少させることは、確かに世界的インフレの緩和にはプラスになるが、経済成長ペースの急激な減速の代償はきっと大きい。もしも代償を考えずに急ブレーキを掛ければ、世界経済にもマイナスで、世界的なリスクが発生しやすくなる」と述べた。
■四川省　被災した工業企業の8割が営業回復
四川省経済委員会が発表したばかりの予測データによると、同省の一定規模以上の工業企業が6月に完了した付加価値額は305億元で4％増加している。攀枝花や楽山、自貢などの被災しなかったか被害が少なかった地区の支援の下で、省全体の上半期の一定規模以上の工業企業は約19％の付加価値成長を実現する見通しである。「四川日報」が伝えた。

成都市は被害が深刻だったものの、24.6％という工業付加価値を達成し、伸び幅が省で第2位という業績を挙げた。この実績は被害が小さかった成都市の17の区（付属市、県）抜きには語れない。大まかな統計によると、6月27日までに成都市の被害が小さかった17の区（市、県）の一定規模以上の企業3166社のうち、営業が回復していない企業がまだ5社あるものの、これら地区の工業企業の生産能力は自身前の102.7％にまで回復している。もう一つの被害が深刻な地区である綿陽の発展の加速度も際立っている。
震災後、被害の深刻だった6つの地区と甘孜蔵族自治州、巴中市を除く13の市（自治州）は、四川省政府から工業経済の伸び幅の指標が従来より1ポイント上回ると期待されている。現在省全体の震災の被害を受けた一定規模以上の工業企業のうち、82％の企業が全面的又は一部生産を回復している。
■排出削減状況報告　昨年の2大汚染物排出量が減少
環境保護部担当者は7日、省エネルギー・排出削減統計監測・審査実施方案及び弁法の国務院関連規定に基づく、環境保護部、国家発展改革委員会（発改委）、統計局、監察部による、2007年度各省・自治区・直轄市および五大電力集団企業の主要汚染物総量排出削減状況に対する審査業務が完了したと述べた。全国の化学的酸素要求量（COD)と二酸化硫黄（SO2）の排出総量はいずれも、前年比初めて減少した。
2007年に全国で竣工・操業を開始した、脱硫装置が設置された発電ユニットの出力は1億2千万キロワット、新しく増加した都市汚水処理能力は1日あたり1300万トン。全国のCOD排出総量は2006年比3.2％減の1381万8千トン、SO2排出総量は同比4.7％減の2468万1千トン。電力業界のSO2排出量は同比9.1％、国家五大電力集団企業のSO2排出量は13.2％それぞれ減少した。