中国造船業、世界3位に躍進

■国有穀物企業の在庫、現物・帳簿が一致
国の関連部門が全国の国有穀物企業を対象に行った在庫状況調査により、中央政府・地方政府の備蓄穀物およびその他の政策的備蓄穀物は、現物と帳簿とがほぼ一致したことが明らかになった。地方の備蓄穀物の現物は帳簿より0.76％少なく、最低買い取り価格のものや中央の臨時備蓄などの政策的備蓄穀物の現物は帳簿より1.97％少なかったが、いずれも誤差の許容範囲内だ。これらの備蓄穀物が全国の備蓄穀物全体に占める割合は約80％で、2006年以降に買い上げられた新しい穀物が73％に上る。国有穀物企業が市場原理に基づいて自主的に販売する商品穀物は誤差が大きく、現物が帳簿より5.89％少なかった。主な原因として、一部の企業は管理の規範化が不十分で、穀物を出荷販売した場合に帳簿にすぐ反映されないといったことが挙げられる。「中国経済時報」が伝えた。
■中国造船業、世界3位に躍進
2007年末現在、中国の船舶生産量が世界に占めるシェアは23％に達し、世界3位だった。造船の新規受注量は9800万トンを超えて世界トップに、受注総量は1億5800万トンを超えて世界2位になった。現在、世界造船企業上位10社のうち3社を中国企業が占め、上位50社には15社が名を連ねる。「中国経済時報」が伝えた。 中国では現在、40万～50万トンクラスの超大型鉱砂船（VLOC）の研究開発が進められており、30万トンクラスの超大型タンカーはすでに完成し、コンテナ船分野では3タイプの1万TEU（20フィート標準コンテナ）クラスの超大型コンテナ船の設計が完了している。いずれの船舶も世界の同種船舶の中で先端レベルをいくものとなっている。 2007年末現在、中国の船舶生産量が世界に占めるシェアは23％に達し、世界3位だった。造船の新規受注量は9800万トンを超えて世界トップに、受注総量は1億5800万トンを超えて世界2位になった。現在、世界造船企業上位10社のうち3社を中国企業が占め、上位50社には15社が名を連ねる。「中国経済時報」が伝えた。 中国では現在、40万～50万トンクラスの超大型鉱砂船（VLOC）の研究開発が進められており、30万トンクラスの超大型タンカーはすでに完成し、コンテナ船分野では3タイプの1万TEU（20フィート標準コンテナ）クラスの超大型コンテナ船の設計が完了している。いずれの船舶も世界の同種船舶の中で先端レベルをいくものとなっている。
■08年上半期の経済キーワード（１０）塩漬け株
中国の株式市場は今年上半期、昨年10月からの大きな変動を続けた。A株市場の株価はほぼ半減し、世界で最も不調な市場の1つとなった。90％以上の投資家が損失を出し、3分の2以上の流通株株主の損失は株式市場全体の下落幅を上回った。資産を増やそうと株式市場に参入した中国の投資家の多くは、相場の下落で購入した株券を売るに売れないという苦しい状況に追い込まれた。 上海総合指数は今年上半期、年初の5265ポイントから6月30日の2736ポイントにまで下落した。半年の間に2529ポイント下がり、下落幅は48％に達した。深セン成分指数の下落幅も47％に達した。A株市場の時価から半年のうちに蒸発した資金は約14兆8000億元に達した。中国の昨年のGDPが約24兆6600億元だったことを考えると、GDPの実に6割ほどが消失した計算となる。 調査によると、昨年に市場参加した投資家を含めて、9割近くの投資家の株式が塩漬け状態となった。機関投資家も個人投資家も状況は同様で、9割以上の投資家が損失を出した。株式指数が下落しつづけたことで、A株市場の時価は下がり、株価収益率も低下した。深セン市場と上海市上の時価総額は現在、昨年末の約32兆元から17兆8千万元にまで下落している。 一部の評論家は、株式市場の不調を、米サブプライム危機と石油価格の上昇によるものとしている。別の専門家によると、株価下落の導火線となったのは中国平安保険や上海浦東開発銀行の多額の融資で、促進剤となったのは非流通株の解禁だ。これらの要素が市場の需給関係のバランスを崩し、株価指数の変動につながったという。さらに重要なのは、監督管理部門の関係者が指摘するように、市場が自信を失っていることだ。 中国の大型証券会社の多くは、下半期の投資戦略レポートで、下半期の状況に楽観的でない見方を示している。今後の相場にそれほど悲観的でない証券会社も株価反発の時期は年末からとの予想を立てている。
■08年上半期の経済キーワード（９）預金準備率中国人民銀行（中央銀行）は今年上半期、5回にわたる預金準備率の引き上げを行った。中国の金融機関の預金準備率は現在、17.5％という高い水準になっている。 中国社会科学院金融所の専門家である彭興韻氏は、「（預金準備率の度重なる引き上げは）中国の外貨準備高の急速な増加による流動性圧力がまだ弱まっていないことを示すものだ。また中国経済がマクロ的には依然として過熱の圧力に直面しているということを表すものでもある。地震災害は金融政策の引き締め傾向を変更する要因とはならない」と分析する。 今年1～4月、貿易黒字は減少したものの、外貨準備高とそれに相応する人民元流通量の増加は昨年同期より加速した。海外流動資金の流入がベースマネーの拡大に与える圧力は依然として大きい。投資需要はここ最近で弱まったものの、今後再び高まる可能性は大きい。国内のローン需要は依然として高く、震災復興もローン需要をさらに高めるとみられる。経済の過熱への圧力はこれからも無視できない。 6回の利上げと10回の預金準備率引き上げが行われた昨年と比べると、今年上半期のマクロ調整はずっと穏やかとなっている。予期されていた利上げは上半期中には行われず、預金準備金率引き上げが5回にわたって行われた。中央銀行は今年、利上げに慎重な態度を取り、ほぼ毎月の準備金引き上げで調整を行ってきた。国家情報センターの専門家である張永軍氏は、「商業銀行の預金が急速に増加しており、比較的ゆるい資金供給が行われている現状に対しては、中央銀行が流動性を収縮させる手を打つことが必要だ」と指摘している。