人民元の対ドルレート、4取引日連続で高値更新

■人民元の対ドルレート、4取引日連続で高値更新
中国外貨取引センターのデータによると、15日の人民元の対ドルレート仲値は1ドル＝6.8230元となり、為替レート改革以来の最高レートを4取引日連続で更新した。今年年初から55回目のレート更新となった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
中国人民銀行（中央銀行）は中国外貨取引センターを通じ、15日の銀行間外貨市場における各外貨に対する人民元のレート仲値を、▽1ドル6.8230元▽1ユーロ10.8537元▽100円6.4328元▽1香港ドル0.87453元▽1ポンド13.6132元――と発表した。
米国の住宅金融大手のファニーメイとフレディマックの経営状況への懸念から、14日の国際為替市場では、ドルがわずかに反発後、再び下落した。人民元の対ドルレートはこれを受け、4取引日連続の最高レート更新となった。
■台湾行政当局、台湾企業の大陸部投資を規制緩和へ
台湾行政当局の責任者・劉兆玄氏が15日明らかにしたところによると、17日に関連の会議による審議・可決が完了すれば、台湾企業が大陸部への投資を行う場合に企業総資産の40％までとされていた上限の規制が緩和される。同局経済主管部門の責任者によると、規制緩和後、一般の台湾企業の対大陸部投資の上限が総資産の60％に引き上げられ、営業本部を台湾に置く企業についてはすべての規制が撤廃される。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同局経済主管部門のおおまかな算定によると、今回の緩和措置により上場する台湾企業約160社が恩恵を受け、営業本部を台湾に置く企業599社もより徹底的に開放が進められることになる。同部門の責任者は「関連政策の緩和後、台湾経済が一層好転するだろうと、みな信じている」と話す。
台湾当局が定めた台湾企業の対大陸部投資の規制に関する現行規定は次の通り。総資産または連結総資産が50億台湾ドル（約172億円）以下の企業は、投資の上限を総資産の40％または8千万台湾ドル（約2億7500万円）とする。50億台湾ドル以上100億台湾ドル（約344億円）以下の企業は総資産の30％、100億台湾ドル以上の企業は総資産の20％を投資上限とする。政策緩和後は、企業の規模による上限の区別は設けない。
台湾工業総会の陳武雄理事長は、こうした緩和政策を高く評価する。陳理事長によると、対大陸部投資の上限をひとたび緩和すれば、台湾企業の台湾内での投資も継続的に増加し、増加額は対大陸部投資資金を上回ると予想される。同会の何語常務理事は「関連政策の緩和は台湾企業の資金の世界的な流動にプラスになり、台湾にとってもプラスになる」と話す。
■台湾、大陸金融機関の株式投資受け入れへ
台湾の金融機関・台湾金控公司の張秀蓮・臨時董事長（会長）代行はこのほど、可決された関連条例に基づき、同社の株式の20％を外部資本の株式と交換する予定であることを明らかにした。台湾「行政院財政部」の責任者によると、台湾金控を含む関連の金融機関は今後、大陸部金融機関の株式投資を受け入れる方針という。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
台湾金控は世界の銀行上位1千行に入る銀行を合併買収（M&A）対象として求めている。同公司は今年初めに「台湾銀行」や土地銀行などが株式転換方式で共同設立したもので、資本金は総額5兆台湾ドル（約17兆円）。資産総額、台湾金融機関に占める預金・貸付金の割合など、さまざまな数字で台湾のトップレベルにある企業だ。
台湾の市場は小さく、銀行間の競争も激しく、中核的な指標である総資産利益率（ROA）はわずか0.7％で、国際基準を下回っている。台湾大学財務金融学部の劉憶・兼任教授は「台湾銀行業は新たな市場と発展の方向性を模索しなくてはならない。再編やM&Aは重要かつ実現可能なルートで、大陸部資金を含む海外資金に株式を開放することは、競争力の強化につながる」と話す。
■広東省、中国特許賞受賞企業を再表彰
広東省は14日、第10回中国特許賞を受賞した企業に対し表彰行い、「中国特許金賞」を受賞した2企業にそれぞれ100万元、「中国特許優秀賞」を受賞した19企業に、それぞれ50万元の褒賞金を贈呈した。
第10回中国特許賞選考活動において、広東省華為技術有限公司の「ネットワーク接続設備におけるPPPoAからPPPoEへの変換方法」、広東志成冠軍電子実業有限公司の「大容量非断続電源」の特許2件が、国家知識産権局、および世界知的所有権機関（WIPO）より中国特許金賞を、19件の発明特許・実用新型特許が国家知識産権局より中国特許優秀賞を受賞している。