北京－天津高速鉄道、唐山まで延伸

■08年上半期の経済キーワード（５）無料レジ袋の禁止
中国では6月1日から、「レジ袋制限令」が正式に施行され、小売店でのレジ袋の無料配布が禁止された。
「レジ袋制限令」は「レジ袋国家強制基準」と「商品小売場所レジ袋有償使用管理弁法」の2部の法律からなる。前者は、レジ袋の厚さを0.025ミリ以上と規定するもの。後者は、スーパー・デパート・市場など各種小売店によるコスト以下でのレジ袋提供を禁止するものだ。中華環境保護聯合会の統計によると、レジ袋制限令の施行前、中国で使用されていたレジ袋は1日約30億枚。そのうち小売店の買い物で使い捨てられていたレジ袋は1日10億枚以上にのぼる。
レジ袋の使用を減らし、竹かごや布袋を利用することで、資源節約や環境保護に貢献することができる――レジ袋有料化は「消費革命」とさえいえるのではないだろうか。ある専門家は、今回のレジ袋制限令を、「環境保護理念の実現のために経済分野で行われた中国史上で最大規模の行動」と評価し、「その影響はいかに評価しても評価しすぎることはない」と絶賛している。
■08年上半期の経済キーワード（４）CPI
消費者物価指数（CPI）の上昇率は今年上半期、「高い数値で開始し、さらに上昇を続け、終盤にいくらか反落する」という軌跡をたどった。まず1月のCPIは昨年同期に比べて7.1％上昇し、11年来の最高値を更新した。2月のCPIは昨年同期比8.7％増となり、インフレ圧力が増した。CPI上昇率は3月も昨年同期比8.3％、4月も昨年同期比8.5％と高いレベルを維持したが、5月には昨年同期比7.7％といくらか下がった。インフレ圧力は依然として存在するものの、徐々に緩和する傾向を見せている。
中央銀行研究部門の関係者によると、6月のCPI上昇率は5月よりわずかに低下するとみられるが、下半期に再び上昇する可能性も大きい。労働力コストと原材料価格の上昇により、食糧価格が低下する可能性が小さくなったからだ。また非食品類の価格の上昇圧力も大きい。エネルギー価格の上昇は今後1～2カ月のCPIにはそれほど大きな変動を与えないとみられるが、間接的な影響は持続するとみられる。とりわけ運搬コストの上昇はその他の分野にそのまま影響する。
国際市場の価格状況をみると、ここ数年でドル安が急激に進んだことで、ドルではかられる多くの商品の価格が上昇することとなり、農産品から鉱物資源まで多くの商品の価格が急速に上昇した。経済のグローバル化が進んだ現在、国際市場価格の急速な上昇は中国の商品価格にも影響を与えずにはおかない。
中国社会科学院の経済情勢専門家チームの報告によると、今年下半期のCPIは依然として比較的大きな上昇圧力に直面し、通年で7％前後の上昇となるとみられる。経済生活における当面の課題はインフレ圧力が比較的大きいことだ。
製品油価格や食糧価格は価格の動きに対する人々の最大の懸念となっている。国民生活の保障と安定した経済発展の推進のため、「物価の早すぎる上昇を断固として抑制し、市場と物価の基本的な安定を保つ」ことは、政府の掲げる重要目標の1つとなっている。
■北京－天津高速鉄道、唐山まで延伸
新たに建設される唐山北駅から唐山駅までの鉄道の旅客輸送路線工事はすでにプロジェクト確定の承認がおり、年末には工事着工が予定されている。京津城際鉄道（北京－天津高速鉄道）を唐山まで延伸するプロジェクトはすでに鉄道網整備の計画に組み込まれている。関連部門が8日明らかにした。「北京青年報」が伝えた。
唐山市の発展改革委員会の関連責任者は、次のように紹介した。
同鉄道の唐山までの延伸プロジェクトは、京津秦（北京－天津－秦皇島）鉄道旅客輸送専用路線の一部分で、速度は時速300キロに設計されている。2011年に完成すると、唐山から天津までを約30分で結び、唐山から北京に入る場合もその所要時間は1時間ぐらいになる。
■農産品先物が全面安（３）農産品価格は今後も上昇
主要8カ国の首脳は8日の声明で、多くの商品とりわけ石油・食糧の価格の大幅な上昇に対して強い懸念を表明した。価格高騰は世界の安定と経済成長にとっての深刻な挑戦となっている。8カ国の首脳はさらに、世界の保護貿易主義上昇の波を抑え、世界貿易機関（WHO）のドーハラウンドについてバランスの取れた妥結にいたるよう、各国に呼びかけた。
マレーシア紙「星洲日報」は8日の社説で、マレーシアがG8の大臣級会議で、メンバー国の食糧不足問題を解決するために、食糧輸出計画を提出したことを紹介した。しかし各国が食糧輸出減少を考えている状況下で、マレーシア単独では何もできない状態になっている。
このことから、G8サミットの直面している困難とネックをみてとることができる。アナリストによると、農産品価格上昇を制御するための具体的措置をG8会議が話し合いを通じて決定するのは比較的困難な状況だ。なぜならメンバー国はいずれもバイオ燃料開発に熱をあげているため、食糧価格の制御は一部の国益に抵触することとなり、否決を免れないからだ。
アナリストの李宙雷氏によると、この状況は食糧供給をさらに逼迫させ、国際食糧価格の上昇につながり、世界的なインフレ流行の主因となった。アナリストの徐超氏によると、06年1月から食糧価格は2倍以上になった。そのうち60％以上の値上がりは今年起こったもの。農産品の価格上昇は依然として続く見込みだ。