中国の領収書について

中国の領収書について
中国の領収書は日本の領収書との相違点
中国の税務上の処理は「発票（領収書）」が基準で計上され、支払い時に「発票」を取得しないと費用として処理できない
日本の領収書との相違点
中国の領収書は、日本では「発票（ファーピャオ）」と訳されます。しかし、その使い方は日本の領収書とは以下の点で異なっています。 ①日本では領収書は自由に作成でき、様式も特に規定はない。一方、中国の「発票」は税務局が印刷から購入、作成、保管、返却まで、すべてを管理しており、それを使用しないと税務処理ができない。 ②中国では商品を売り上げた際、「請求書」が発行されず、一般的に「発票」がそれを代行する。代金を回収する際に作成した「発票」を交付して決済するが、代金回収前でも発行されることもある。 ③中国の税務上の処理は「発票」をベースに計上され、支払い時に「発票」を取得しないと費用として認めてもらえない。機械設備も固定資産に計上できず、減価償却の処理もできない。また、「発票」は通し番号が付けられており、紛失すると再発行されない。
「発票」は、３種類が使用されている
「発票」は、現在以下の３種類が使用されています。 ①増値税専用発票：中央の国家税務局が管理。専用作成機を使用して、「増値税」金額も記入する。基本税率は17％で毎月末に集計して翌月10日に税金を納める。 ②一般消費財発票：地方政府が管理。小売店等で商品を購入したときに受領する。一般商業発票（税率17％）と小規模商業発票（5％）の2種類がある。 ③サービス業発票：地方政府が管理。固定金額タイプで、飲食店等のサービス業で発行される。地域によりクジの付いているものがある。 なお、実態としては、インボイス（発票）主義の問題点も指摘されています。例えば、「発票」を発行しない売り上げは、納税せずに済ませることができるため、発票が不要ならば販売価格が割引されている。また、偽造の「発票」が販売され利用される脱税が横行しているなどです。