海南省洋浦開発区 半年で133億元の投資を誘致

■QFIIの制限緩和、保有株の売出し禁止期間短縮など
国家外匯管理局の李東栄副局長は8日、上海で行われた第5回中国金融派生商品ツールサミットに出席し、中国政府は適格海外機関投資家（QFII）に対する制限の緩和に向けて、関連規則を改正中であることを明らかにした。QFIIの保有する株式の売出し禁止期間の短縮などが予定されている。「証券時報」が伝えた。
李副局長によると、同局は現在新しい外貨管理規定を制定中で、まもなく公布される見込みという。新規定の内容には▽QFIIのシステム下にある海外投資家の中国資本市場への投資の凍結期間を短縮し、外貨資金の送金期限を延長する▽海外の銀行・ファンド会社による海外でのA株投資ファンド設立に便宜をはかる。オープン型投資信託が規定の限度額内で循環的に外貨に換金されることを認め、QFIIによる外貨口座の開設も認め、投資に先だって決済が行えるようにする――ことなどが含まれる。
■香港で初の理事フォーラムが開催
香港特別行政区でのはじめての理事フォーラムとなる「理事フォーラム2008」が9日、香港で行われ、曾蔭権・特別行政区長官が開幕式を主宰した。フォーラムは、「21世紀の理事の道」をテーマとし、各企業の指導者は目まぐるしい変化とチャンスや挑戦が満ち溢れているビジネスの世界で、効果的に理事の職務を行う必要があることの重要性を示すもの。
曾長官は、開幕式の挨拶で、21世紀には、企業が政策決定をする場合、より広範な責任を担わなければならず、調和の取れた社会の構築を一層進めるために、雇用する従業員、環境と社会などの要因を考慮しなければならないと述べた。
今回のフォーラムには400人以上の人々が参加した。テーマ講演やシンポジウムに出席した来賓には、特区政府財経事務・庫務局の陳家強局長、中電控股有限公司集団の包立賢総裁（CEO）、アジア金融集団の陳智思総裁、香港証券と先物事務監察委員会の方正主席などが挙げられる。フォーラムの議題は、理事が直面する21世紀の外部の挑戦、行政区内の今後の企業管理の方向、規範管理、グローバル競争、理事の理事会会議での職能など。
■香港特区政府、再生可能エネルギーの応用を推進
香港特別行政区政府は再生可能なエネルギーの香港での応用の研究、推進に力をいれ、政府部門が率先して模範を示すことになった。香港環境局の邱騰華局長が9日に明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
邱局長は同日、立法会議員から出された質問に書面で次のように答えた。
過去3年間、特区政府は機電工程署総部ビル、竹コウ湾消防局と救護ステーション、竹コウ湾警備所、瑪嘉烈医院、香港科学館などにソーラーパネルを、機電工程署総部ビル、英皇書院（King's College）、白沙湾懲教所と儀典府には太陽エネルギー温水システムを、石湖墟汚水処理工場にはメタンガス発電機など再生可能なエネルギー装置をそれぞれ設置した。
邱局長はまた、再生可能なエネルギー装置の設置が効果を収めたため、特区政府はさらに設置を拡大することを考えていると述べ、このほか、すでに各部門にエネルギー節約のための措置を講じるよう求めたことも明らかにした。
■海南省洋浦開発区　半年で133億元の投資を誘致
海南省洋浦経済開発区管理局の関連部門によると、洋浦保税区は昨年9月、設立が認可されてから、国内外企業の誘致が活発に行われ、今年3月末時点での投資総額133億元に及んだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
この半年間に、用地を選定したのは、洋浦国際倉庫物流センター、シーメンズ風力発電機械、祥建保税倉庫などの港湾、倉庫、物流、加工プロジェクトで、投資総額は52億元となった。用地選択の契約を結んだのは、400万トン級の高含水燃料油の脱水、コンテナ埠頭、工業気体の関連施設、クリーンコールセンター、海南日報報業集団商務印刷プロジェクトなどで、投資総額は81億元となった。すでに仮協定に調印したのは、中遠集団、海航集団、香港ケリーEASなどのグローバル企業だ。これらの投資プロジェクトは、洋浦保税区が主導する産業の発展の方向性と一致する。主に港湾運輸、倉庫物流、流通加工、貿易取引、印刷包装などの分野に集中している。