IMF「多くの発展途上国がミレニアム目標の実現困難」

■IMF「多くの発展途上国がミレニアム目標の実現困難」
世界銀行と国際通貨基金 (IMF)は8日、共同で「世界調査報告」を発表した。それによると、多くの発展途上国が貧困削減など様々な問題において積極的な進展を収めてはいるが、現在の発展状況からすると、ほとんどの発展途上国が国連の制定した「ミレニアム発展目標」を実現できないという。報告の内容は次の通り。
――1990年から2004年の間に、生活費が1日1ドル以下の極貧層は2億7800万人減少、過去5年で貧困層はさらに減少したものの、この進展には国や地域ごとに落差があり、サハラ砂漠より南のアフリカ地域では戦乱など各種要因で貧困の削減があまり進んでいない。
栄養、衛生、教育などの問題については、多くの発展途上国が2015年までに「ミレニアム発展目標」を達成するのは難しいだろう。気候変動、市場の動揺、食品や原油の価格高騰により、目標実現が複雑になっている。
しかし、先進国が援助を進め、発展途上国が自国でも努力を重ねるなら、「ミレニアム発展目標」が実現する望みは残っている。
同報告は発展への提案として、▽経済高度成長の促進、▽効果的な援助の増加、▽世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンド交渉の成功、▽気候変動の緩和と適応への融資や技術譲渡――など6点あげた。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。
■銀監会「資金貸付は引き締めるが農業支援は拡大」
資金貸付が引き締められているが、農業や穀物生産へは「特別支援」が行われる見込みだ。中国銀行業監督管理委員会はこのほど発表した「銀行業を取り扱う金融機関の農業・穀物生産発展の促進に向けたさらなる支援拡大に関する意見」の中で、通貨引き締め政策を厳格に履行すると同時に、農業や穀物生産への資金貸付は確保すべきであると強調した。あらゆる手段を通じて農業分野以外への資金貸付を抑制・圧縮し、農業支援の貸付金を増やし、今年の農業分野への資金貸付の伸びが去年を上回るよう確保しなければならないとしている。
農業・穀物生産への金融支援を拡大するために、今年は機関ネットワークの配置については、大型商業銀行の現有の県レベルネットワークは現状を維持し、撤退や統合を原則として禁止するとともに、県レベル以下の支店機関の増設も奨励していく。資金の利用については、各金融機関が県レベルで集めた新規預入額は、原則として大部分を現地で利用しなければならないとしている。
■国務院、天津濱海新区総合保税区の設立認可
国務院はこのほど、天津濱海新区総合保税区の設立を認可した。同保税区は濱海新区内の天津港保税区・空港物流加工区に位置することになる。計画面積195.63ヘクタール、特別保税措置が採用される。
天津税関によると、同保税区の機能、および税収・外貨政策については、「国務院の洋山保税港区設立に関する回答」の関連規定に基づき実施。国際貨物中継、配送、買付、中継貿易、輸出加工などの業務を発展させ、左記関連機能を強化するほか、保税区、輸出加工区関連税収・外貨管理政策が付与される。
■1～3月、企業景気指数が7.4p低下
国家統計局がまとめた全国の企業の景気調査の結果によると、今年第1四半期（1～3月）の全国企業景気指数は前期に比べて7.4ポイント低下した。同局は、企業景気は全体として引き続き高水準で推移しているが、突発的な寒気や大雨・大雪・凍結災害、世界経済の伸び鈍化といった要因の影響を受けて、同期の景気指数は大幅に低下したと分析する。