中国市民、国内取引銀行で米国株式投資が可能に

■中国市民、国内取引銀行で米国株式投資が可能に
中国銀監会（銀行業監督管理委員会）と米国SEC（証券取引委員会）はこのほど北京で、商業銀行の国外顧客代理フィナンシャル業務管理監督協力書簡を交換、関連監督管理協力協定を締結した。これにより、中国国内の商業銀行は顧客に代わり、米国株式市場および米SECが認可する公募ファンドに投資可能となる。
これに先立ち、中国銀監会は香港SFC（証券先物事務監察委員会）、英国FSA（金融サービス機構）、シンガポールMAS（通貨監督庁）、日本の金融庁と、それぞれ監督管理協力協定を締結している。
■排気基準クリアしない企業は五輪期間に生産停止　山東
山東省環境保護局は7日、環境汚染を及ぼしている100社余りの企業に最終通告を下し、期限までに排気基準をクリアできない企業は、五輪期間において、生産を停止させる予定であることを明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同局は、排気基準をクリアできていない全省132社の企業に対し、五輪期間の生産あるいは運営の停止に関する事前通知を下した。各企業に対し、6月30日までに、措置を講じ、排気基準をクリアするよう要求した。もしクリアできなければ、五輪期間において、すべての運営を停止しなければならない。そのうち、魯北企業集団、魏橋創業集団、勝利発電所の3社は、脱硫装置の建設が遅れていることで指名された。
同局によると、上記の132社は主に、二酸化硫黄の排出濃度が基準を超過している、環境保護関連の審査認可を得ず建設プロジェクトを行なった、粉塵排出濃度が基準を超過している、などの問題が存在している。規定によると、五輪期間の生産停止の事前通知を受領した企業の所在地政府は、その管轄内の企業に対する監督を行なわなければならない。期限までに環境保護当局の要求を満足できなかった企業は、7月1日から全て生産を停止しなければならない。
山東省は、北京五輪期間の大気質を保障する省のひとつで、五輪期間の大気質を保障するための厳格な措置を取っている。2007年、山東省の二酸化硫黄の排出量は180万トン強で、2006年と比べると7.12％減となっており、全省17都市で毎日報告される大気質「良好」（大気環境レベルが2級）率は94.2％に及んでいる。
■重慶の銀行が70億元近くの「グリーン貸付」を実施
重慶銀行業監督管理局は先ごろ、省エネ・排出削減業務における銀行融資の役割を発揮させるために、重慶の銀行業金融機関は「両高」（高汚染、高エネルギー消費）業界の信用貸付リスクを厳しく防止すると同時に、「グリーン（環境にやさしい）貸付」の推進に力を入れる。これまでに重慶の銀行業が環境保護関連産業に実施してきた「グリーン貸付」残高は67億元に達している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
「グリーン貸付」の推進に力を入れるために、重慶銀行業は環境保護産業に対する貸付商品の研究開発を強化している。興業銀行重慶支店では公共事業サービスやリスク管理分野の国際金融企業の先進的な技術を導入し、高エネルギー消費の生産企業や省エネサービス企業、省エネ設備供給企業、公共・省エネ事業サービス部門向けにそれぞれ多様な貸付モデルを実施している。2007年だけで興業銀行重慶支店は4件の「グリーン融資」を実施、金額は6900万元に達している。同行の「グリーン貸付」で審査中・準備中のプロジェクトの金額はまだ5億元ある
重慶銀行業では「グリーン貸付」を推進するのと同時に高汚染、高エネルギー消費業界の淘汰も強化し、2007年だけで同行はこうした業界の貸付2億400万元を回収している。農業銀行重慶市支店は「高汚染、高エネルギー消費」企業の貸付縮小計画を制定、2007年には1058万元、今年は4818万元を縮小する。
■日経平均株価指数が上昇　円レート低下など受け
東京証券取引所の日経平均株価指数は7日、日本円レート低下などの好材料を受けて上昇し、前日より157.01ポイント(1.18％)高い13450.23ポイントで取引を終えた。