残業代に関する訴求が労働争議の主要問題へ

残業代に関する訴求が労働争議の主要問題へ

労働契約法と就業促進法の実施に従い、
一部企業の隠れた違法雇用現象が徐々に現れ、
それにより発生した労働争議は、
法律の実施前の専門家の予測通り、既に激増している。

人力資源社会保障部からの情報によると、
今年1、2月の労働争議案件数が激増している。
昨年同期と比べ、各地労働争議仲裁機構の
受理件数増加率は50％以上に、地域によっては3～5倍にまで達した。

例えば、昨年同期の受理件数と比べて、
湖北省は90％増、上海市は92.5％増、重慶市は145％増、
広州省においては3倍の増加となった。

今年1、2月に激増した労働争議案件は、
ほとんどが昨年末労働契約法の実施前に、企業が違法のコストダウンを図るため、
一気に労働契約を解除した、または少量の人員削減を行ったことによる労働争議であった。

もしくは、企業が労働契約法を理解していないため、
違法雇用を続けていることによる案件であった。

これら案件の90％の訴求は、
残業代、社会保険、経済補償金に関わるものである。


出所:検察日報