月曜日, 7月 14, 2008

広東:企業が悪意に無固定期間労働契約を回避する行為は無効

広東:企業が悪意に無固定期間労働契約を回避する行為は無効

2008年7月6日より、省高級人民裁判所と省労働争議仲裁委員会が共同で制定した
『労働争議仲裁法と労働契約法に適用する若干問題への指導意見』が、
全広東省で正式に実施された。

『指導意見』には、企業が労働者と期間の定めのない労働契約を
悪意に回避する行為を、無効行為と見なす、と定めている。

社会の注目を浴びている無固定期間労働契約問題については、
企業が労働者との無固定労働契約を、
悪意に回避する以下の4つの行為を無効とする、と。

1、労働者の勤続年数をゼロからカウントするため、
  強制的に労働者を退職させ、新たな労働契約を結ぶ行為

2、関連企業を設け、労働者と労働契約を結ぶ際に、
  雇用企業名称を換える行為

3、違法労務派遣を利用する行為

4、明らかに誠実と公平の原則に反するその他回避行為

労働者が残業代の未払いを主張したが、企業がそれを否認することに対し、
『指導意見』には、企業側が労働者が残業しなかった事実を証明する責任を負う、と定めている。

また『指導意見』では、仲裁案件の認定、経済補償金の計算基準、支払い期限、
及び企業の規程制度の効力認定等の問題に対しても、具体的な基準を定めた。

出所:南方日報(2008年7月7日)

以下ニュース原文

广东用人单位恶意规避签订无固定期合同行为无效
2008-07-07 20:50 南方日报
 
本报讯 (记者/陈球 通讯员/李琳)昨日起,由省高级人民法院和省劳动争议仲裁委员会联合制定的《关于适用〈劳动争议调解仲裁法〉、〈劳动合同法〉若干问题的指导意见》,在全省正式实施。《指导意见》规定,用人单位恶意规避与劳动者订立无固定期限劳动合同的将被认定为无效行为。

自今年1月1日起《劳动合同法》、5月1日起《劳动争议调解仲裁法》相继实施后,我省劳动争议呈大量化、尖锐化、复杂化的趋势。今年1-6月,全省各级劳动仲裁机构受理劳动争议案件数是去年同期的3倍,珠三角部分地区出现案件“井喷”现象。为解决当前因裁审标准不统一、裁审程序不衔接导致裁审效率不高等突出问题,省高院和省劳动争议仲裁委员会近日联合制定下发了《指导意见》,统一了裁审标准,实现了审判程序与仲裁程序的衔接、审判程序中案件管辖的衔接和新旧调处机制之间的衔接。

据了解,此次法院与劳动仲裁部门联合发文规范劳动争议案件处理的程序和统一裁审标准,在全国尚属首次。

对于广受社会关注的无固定期限劳动合同问题,《指导意见》规定,用人单位恶意规避与劳动者签订无固定期限合同的四类行为无效:为使劳动者“工龄归零”,迫使劳动者辞职后重新与其签订劳动合同的;通过设立关联企业,在与劳动者签订合同时交替变换用人单位名称的;通过非法劳务派遣的;其他明显违反诚信和公平原则的规避行为。

对于劳动者主张加班工资,而用人单位否认有加班的,《指导意见》规定应由用人单位对劳动者未加班的事实负举证责任。

《指导意见》还就仲裁终局案件认定、经济补偿金计算标准、支付期限,以及用人单位规章制度效力认定等问题作了具体规范。

省高院和省劳动争议仲裁委员会有关负责人表示,全省各级人民法院、劳动争议仲裁委员会在处理劳动争议案件时,将坚持按照《指导原则》明确的“平等保护劳动者和用人单位合法权益、充分利用劳动仲裁资源和合理配置审判资源、合法公正及时、法不溯及既往、法律效果与社会效果相统一”的原则,发挥劳动仲裁和司法审判调整劳动关系的导向功能,继续实行快立、快审、快执原则,依法最大限度地维护劳动者合法权益。

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