上海市2008年労働争議状況分析を発表

上海市2008年労働争議状況分析を発表
上海市人力資源社会保障部門が、2008年労働争議状況分析を発表した。

2008年の一年間に、上海市労働争議仲裁機構は
64,580件の労働争議案件を受理し、2007年比で119.1％となった。
（※以下、2008年：当年、2007年：前年）
受理した案件数は、1995年「労働法」実施時点の25倍以上に相当する。
青浦、宝山、金山、奉賢、浦東、南匯等の区において、
案件増加率が前年の3倍およびそれ以上に達し、最高では3.6倍に達した。

また労働争議案件が多く、仲裁員が少ないという現象が現れた
(１人当たり400件強の案件を処理)。
当年で完了した労働争議案件数は47,168件であり、前年の173.3％に相当する。
上海市仲裁部門が案件急増による負担に積極的に対応し、処理プロセスを
調整することにより、できるだけ処理部分を簡略化させ、案件の完了率を高めた。


労働争議が発生した企業別で見ると、上位三位を占めている企業は、
それぞれ私営企業、株式制企業、外資企業等の非公有制経済企業である。

私営企業から発生した労働争議仲裁案件は受理件数の39.3％を占め、前年比で122.2％。
株式制企業から発生した労働争議仲裁案件は受理件数の26.7％を占め、前年比で160.3％。
外資および香港、マカオ、台湾企業から発生した労働争議仲裁案件は
受理件数の21.3％を占め、前年比で110.5％。

労働争議となった原因から見ると、労働報酬、経済補償金による争議が全体の60％近くを占めている。
その内、労働報酬争議は受理件数の49.7％を占め、前年比で182.8％。
経済補償金争議は受理件数の17.2％を占め、前年比で162％。

上海市仲裁部門が先に調停し、その後裁決するという
原則を徹底することで、労働争議処理に対処をしている。
当年の完了案件の内、調停により解決した案件は完了案件数の66.7％を占め、前年比で1.2％の増加。

処理結果の内、労働者が完全勝訴または部分勝訴した案件が完了案件数の82.8％を占めた。
労働者が完全勝訴した案件は完了案件数の22.3％を占め、前年比で9.5％減少、
企業が完全勝訴した案件は完了案件数の17.2％を占め、前年比で5.3％増加であった。
　

出所：上海市人力資源・社会保障局(2009年2月23日)
　

以下、原文


本市发布2008年劳动争议情况分析


　　日前，本市人力资源和社会保障部门发布了2008年劳动争议情况分析。去年全市劳动争议仲裁机构受理劳动争议案件64580件，比2007年同期增长119.1%。

　　案件大幅度增长 仲裁部门积极应对

　　2008年全市劳动争议仲裁机构受理的劳动争议案件数已相当于1995年《劳动法》实施时的25倍以上。青浦、宝山、金山、奉贤、浦东、南汇等区案件增长达到去年同期的3倍及以上，最高达到去年同期的3.6倍。

　　仲裁员人均处理案件400余件，案多人少的矛盾突出。仲裁员加班加点处理案件，当年办结劳动争议仲裁案件47168件，相当于去年同期的173.3%。与此同时，全市仲裁部门积极应对案件大幅度增长的工作压力，调整处理流程，尽可能简化处理环节，提高结案效率。

　　非公经济企业成为劳动争议高发地

　　从发生劳动争议的用人单位看，居于前三位的分别是私营企业、股份制企业和外资企业等非公经济企业。私营企业发生的劳动争议仲裁案件要占受理数的39.3%，案件数比去年同期增长122.2%；股份制企业占受理数的26.7%，案件数比去年同期增长160.3%；外资及港澳台企业占受理数的21.3%，案件数比去年同期增长110.5%。

　　从引发劳动争议的原因看，劳动报酬、经济补偿金争议要占总量的近60%。其中：劳动报酬争议占受理数的49.7%，比去年同期增长182.8%，经济补偿金争议占受理数的17.2%，比去年同期增长162%。

　　大多数案件以协调调解方式解决 劳动者全部胜诉率有所下降

　　全市仲裁部门贯彻先调解后裁决的原则，柔性处理劳动争议。在当年办结案件中，以协调调解方式解决的案件占结案数的66.7%，与去年相比增加了1.2个百分点。

　　处理结果中，劳动者全部胜诉和部分胜诉占结案数的82.8%。劳动者全部胜诉占结案数的22.3%，与去年同期相比下降了9.5个百分点，用人单位全部胜诉占结案数的17.2%，与去年同期相比上升了5.3个百分点。