「労働契約法」実施関連部門の規則を起草

「労働契約法」実施関連部門の規則を起草
情報によると、人力資源社会保障部が「労働契約法」の実施に関連する部門の規則を起草している。その名称を「労働契約法徹底実施の関連問題に関する意見」(以下:「意見」)と暫定した。

2008年11月25日に定稿した「意見」草案によると、「意見」は全部で7章、40条よりなる。
「労働契約法」の適用範囲、規則制度、労働契約の締結、労働契約の履行と変更、労働契約の解除と中止、および法律責任等の内容に対し、不足分を補充している。

また「意見」草案では、「労働契約法」の試用期間に関する約定を補充かつ細分化した。
「労働契約法」第19条により、同一使用者と同一労働者は、試用期間を1回のみ設けることができる。

企業からの共通の質問は、もし従業員が離職後元の企業に再度戻った場合は、試用期間を設けてはいけないのかということである。これに対する「意見」草案の解決方案は、従業員が離職して2年以内に再度元の企業に戻った場合は、試用期間を設けてはならない、と。

また「意見」草案では、国有企業と国有持株企業が制定した規則制度は、必ず従業員代表大会の「審議を通過」しなければならない、とも。しかし「労働契約法」第4条では、使用者が規則制度を制定する際、
従業員代表大会あるいは全従業員との「討論」を経なければならないのみで、討論した後の法律結果については、「労働契約法」には定めていない。

上記より、「意見」草案は国有企業の内部規則制度の確立に対し、さらに厳しいプロセスを定めたことが分かる。

「意見」草案は使用者が労働契約を解除する際、必ず遵守しなければならない通知のプロセスも明確にした。

「意見」草案によると、使用者が法に基づき労働契約を解除する際、もし「労働契約法」第43条を含む規定が未履行だった場合、違法解雇の法律責任を負わなければならない。「労働契約法」第43条には、使用者都合で労働契約を解除する場合、事前にその理由を工会に通知しなければならない、と定めている。

“この規定は珠江デルタ地帯の企業に大きな影響を与える”と弁護士は述べる。
珠江デルタ地帯には、多数の企業が従業員を解雇する際、工会に通知する
プロセスを遵守していない。それは多くの企業が今まで工会を設立して
いないからだ。さらに、裁判所がこれらの案件を審理する際、通常は
企業の解雇行為に対し実体審査を行うが、例えば解雇理由が成立しているかどうか、
工会に通知したかどうか等のプロセスには注意を払っていなかった。　　

もし、会社が法に違反し労働契約を解雇あるいは終止した場合、
経済補償金の2倍に相当する賠償金を、労働者に支払わなければならない。　
　　　
さらに「意見」草案には、労働契約中止の規定を増加した。
例えば、労働者が兵役に服し、国家が定めたその他の義務を履行
あるいは法に基づき人身の自由を制限された場合等、
労働者または使用者が労働契約を中止することができる。　　　
「労働契約法」には労働契約中止の内容を定めていなかった。　　　


出所：21世紀経済報道(2009年2月28日)


以下、原文


人保部起草劳动法规章


　　日前，有接近人力资源和社会保障部人士向本报记者透露，人保部目前正在起草与《劳动合同法》实施有关的部门规章。

　　知情人士透露，正在征求意见的规章草案暂定名称为《关于贯彻实施劳动合同法有关问题的意见》（以下简称《意见》）。2008年11月25日定稿的一版《意见》草案稿据透露，该意见草案稿共有40条，内容分为七章，围绕适用范围、规章制度、劳动合同的订立、劳动合同的履行和变更、劳动合同的解除和中止，以及法律责任等内容展开。

　　自2008年1月1日正式实施以来，新《劳动合同法》引发的争议从未间断。外界曾对国务院法制办主持操刀的《劳动合同法实施条例》寄予厚望，但是，2008年9月19日正式颁布的实施条例并没有正面回应外界对《劳动合同法》最关切的问题，包括劳务派遣的严格定义。因此，外界进而将目光聚焦于人保部，希望人保部能够进一步出台相关的部门规章，能对《劳动合同法》阐述不清的问题予以明确和细化。

　　然而，一位接近人保部的专家对《意见》的起草时机表达了担忧。受制于日益严峻的经济形势，《意见》的起草过程注定充满波折。“如果制定规章，肯定需要进一步明确劳动合同法的相关规定，但是这也意味着《劳动合同法》执行的时候弹性变小，这可能会进一步增加企业的负担。”

　　全国总工会法律部部长谢良敏则主张早日出台相关规定，能对《劳动合同法》实施以来迅速膨胀的劳务派遣的用工方式作出限制。他认为，应该正视《劳动合同法》实施过程中存在的问题，“以稳定劳资关系”。

　　国企规章必须经过职代会审议

　　据知情人士透露，2008年11月25日定稿的《意见》草案稿的版本，针对《劳动合同法》的各个章节，“主要起到拾遗补缺的作用”。此前，外界的判断是，人保部有可能会针对某一方面的制度而单独制定规章。

　　《意见》草案稿对《劳动合同法》有关试用期的约定进行了补充和细化。

　　根据《劳动合同法》第19条，“同一用人单位与同一劳动者只能约定一次试用期”。而在实践中，企业普遍反映的问题是，如果有员工在离职后再次返回原单位，此时是否也不能约定试用期？

　　对此，《意见》草案稿提出的解决方案是，如果员工在离职两年之内再次回到原单位，那么就不能约定试用期。

　　此外，《意见》草案稿还提出，国有企业和国有控股企业制定的规章制度必须经过职工代表大会的“审议通过”。

　　而《劳动合同法》第四条的相关规定则表示，用人单位在制定规章制度时，应当经过职工代表大会或者全体职工“讨论”。至于讨论之后的法律后果，《劳动合同法》并没有规定。

　　显然，《意见》草案稿对国企内部规章制度的建立规定了更加严格的程序。

　　《意见》草案稿还明确了用人单位在解除劳动合同时必须遵守的通知程序。

　　根据《意见》草案稿，用人单位依法解除劳动合同时，如果未履行包括《劳动合同法》第43条在内的规定，那么就要承担违法解雇的法律后果。

　　《劳动合同法》第43条规定，用人单位在单方解除劳动合同时，应当事先通知工会。

　　“这条规定将对珠三角的企业产生很大影响。”一位从事劳动法律服务的律师介绍说，在珠三角地区，大部分企业在解雇员工的时候都不会遵守通知工会的程序，因为，很多企业目前没有设立工会。而且，法院在审理此类案件时，一般也是对企业的解雇行为进行实体审查，比如解雇的理由是否成立，而对于是否通知工会等程序性要求则通常不会关注。

　　如果企业构成违法解除或者终止劳动合同，则必须向劳动者支付相当于经济补偿两倍的赔偿金。

　　此外，《意见》草案稿还增加了劳动合同中止的规定。比如，当劳动者应征入伍、履行国家规定的其他义务，或者被依法限制人身自由等情况时，劳动者或者用人单位可以中止劳动合同。

　　而在《劳动合同法》中则没有规定劳动合同中止的内容。