中国鋼材輸出に度重なる制限策

■鋼材輸出に度重なる制限策
国家発展改革委員会産業発展研究所の胡春力所長は20日、「2007年中国鋼材輸出ピークに関するフォーラム」の席上で「鋼材の輸出の拡大を制限するのは、鉄鋼産業に対する基本的な政策であり、先だって関連部門が6度におよぶ関連政策を下している。今後、輸出を制限する政策が下される見込みで、輸出企業に対し品質認証を行い、加工貿易における鉄鋼プロジェクト等を制限する」と述べている。業界の専門家によると、政府は市場運行の現状を鑑み、鉄鋼の輸出をさらに制限する目的とした、管材の輸出関税還付撤廃、輸出数急増品目に対する関税の追加課税を行う可能性がある。中国証券報が伝えた。
胡春力所長によると、鉄鋼業に対する調整管理においては、国内の需要を満たし、生産能力を抑え、生産過剰を防止し、輸出を制限し、鉄鋼産業の市場参入のハードルを高めることを目標としている。単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消耗率を下げることが、産業政策の重要な一環となっている。今後の貿易に対する政策の重点は、一次製品の輸出量が多すぎる現状を変えることである。鋼材の一次製品は輸出品の中でも低付加価値製品であり、大きな比率を占めないように管理しなければならない。
税関総署の最新の統計によると、8月度の中国鋼材輸出量は538万トンで、前期比9.4％減となった。
■ 中・米合同経済委員会、第3回次官級協議を北京で開催
中・米合同経済委員会（JEC）は20日、第3回次官級協議を北京で開催した。中国側は李勇・財政副部長、米国側はマコーミック財務次官が出席した。財政部によると双方は、マクロ経済と金融情勢、金融サービス業、経済の均衡成長と開発融資などを主に話し合い、相互理解と相互信頼が深まり、経済・金融面の実務協力が推進された。
■再生可能エネルギーと新エネルギーの海外提携始まる
「第2回中国―スウェーデン科学技術ウィーク」の19日の閉幕式において、科学技術部の万鋼部長は「エネルギーと環境分野の海外提携を進めるために、中国は再生可能エネルギーと新エネルギーの海外科学技術との提携計画の実施を始めていく」と述べた。「新華網」が伝えた。
万鋼部長は「この海外科学技術との提携計画として、再生可能エネルギーと新エネルギーについて海外との共同実験室あるいはR＆Dセンターを設立し、世界各国の政府や民間団体との、再生可能エネルギーと新エネルギーの研究や開発面での提携を推し進める。各国がこの計画に競って参与し、共同で技術を革新し、互いに参考とし、クリーンな地球のために努力をすることを期待する」と述べている。
万部長はまた、「中国はイノベーション型国家を目指し、さらに開放的な姿勢をもって、経済や科学技術の国際化を進めていく。中国は欧州諸国と科学技術の分野において長期的な提携の歴史があり、相互の友好関係ができている。科学技術の発展において、中国と欧州諸国はそれぞれの短所を補い、提携を深め、各国が抱える問題や世界共通の難題を解決していく」とした。
■ 重慶、内陸地初の保税港区の建設計画を申請
「全国都市・農村総合的手配改革モデル都市」に指定されたたばかりの重慶が現在、中国で4カ所目、内陸地では初めての保税港区建設の申請準備を進めている。「第一財経日報」が伝えた。
重慶市交通委員会の何昇平・副主任は20日、長江黄金水道座談会で、重慶市政府は国家税関総署と上述の件について協議中で、方案が固まり次第、国務院に直接報告を行うと述べた。税関総署幹部も近いうちに、本件に関する調査のために重慶を訪れる予定。
何副主任によると、重慶の輸出入貨物の90％以上は水上運輸によって運ばれており、重慶の保税港区設立に対する内陸部の企業のニーズはきわめて大きいという。
経済特別区、経済技術開発区、保税区、輸出加工区、保税物流園区に続く保税港区は、中国が設立する中で開放度が最も高く、基本運営モデルが国際レベルに達した、中国的特色を持つ自由貿易港であると言える。
2005年6月から今までに、上海洋山保税港区、天津東疆保税港区、大連大窯湾保税港区が続々と建設認可を得ている。