07年元旦から実施される最新法規

07年元旦から実施される最新法規

◆カラオケ印税徴収開始
　カラオケ印税使用費基準 制定者である中国音像協会は北京で内部会議を開き、カラオケ印税使用費については1月1日から徴収することを決めた。その基準は国家版権局の規定に基づき、個室1日12元という最高基準をベースにして、カラオケ経営者と協議する上で適切な金額まで調整するということになっている。
◆香港の街角でタバコを吸うな
　2007年1月1日から香港のすべてのオフィス、公衆場所、ホテル、街頭、遊楽場などで全面的に禁煙実施。香港に行く観光客に対して、旅行社は喫煙マークのついている場所以外にタバコを吸わないように注意を呼びかけている。
◆原油製品油卸売り経営権緩和
　中国商務部で公布した「製品油市場管理弁法」及び「原油市場管理弁法」には、1月1日からの中国原油、製品油卸売り経営権緩和の内容が盛り込まれている。上記の二つの弁法の実施にともない、条件をそろえた企業が中国で原油や製品油の卸売り経営に従事できるようになった。
◆反ロンダリング法
　1月1日から実施される「反ロンダリング法」によると、関連部門は48時間の資金凍結権限を与えられるようになり、マネーロンダリングや汚職賄賂などによる不正資金の移転を防ぐのは目的である。
◆パスポートは15 日以内に発給
　1月1日から発効する「パスポート法」によると、国内居民はパスポート申請にあたり、規定通りに出国関連の資料を提出すれば、発給期限は15日を超えてはいけないと決めており、16歳以上の国民のパスポートの有効期限は10年とされている。
◆大幅変更の新「輸出入税則」
　国務院関税税則委員会の決定を基にした2007年版の「中華人民共和国輸出入税則」が、1日から正式に実施される。2001年から年一度の税率調整が慣例となっているが、今回は06年版に比べて大きな調整があった。大幅な調整は2002年以来となる。
　新税則では8桁の課税番号を持つ1600品目に変更があった。8桁の品目のうち20%以上に何らかの調整があったことになる。機械・電力製品、化工製品、繊維製品、木製品、卑金属・合金の5分野を始めとし、この10年で輸出入税に関する最大の調整となった。

■中国、内外企業法人、所得税統一を加速
　財政部は新たな企業所得税法草案の全国人民代表大会( 全人代) での審議にむけた各準備作業を適切に行い、改革のスムーズな展開を確保するため、関連政策措置の検討と制定を急ぐ構え。
　同時にその他の税制改革も着実に推進する。増値税( 付加価値税) 改革の具体方案と関連措置の全面実施を早急に検討し、改革前の準備作業を確実に行う。新たな耕地占用税、車両・船舶税の条例の完成と実施に取り組む。都市部の土地使用税基準を引き上げ、新たな資源税制度を実施する。印紙税政策を整備する。
　そのほか、すでに実施されている不動産税コントロール政策の実施効果も追跡し、関連政策措置を絶えず整備する。各地は規定に厳格に従い、住宅積立金の評価益と一部土地の譲渡収入を都市部の格安賃貸住宅の保障に充てる。

■個人外貨管理政策を調整
　中国人民銀行(中央銀行) はこのほど、「個人外貨管理弁法」を発表し、個人外貨管理政策を調整・改善するとした。同「弁法」は2007年2月1日より施行される。
新政策による調整のポイントは以下の通り。
◆個人貿易による外貨収支活動に対し十分な便宜を図る。貨物の輸出入に携わる個人の対外貿易経営者は、外貨決算口座を開設して外貨資金の取り引きを行うことができる。関連規定に一致すれば、個人の貿易項目下における外貨決算、外貨購入はともに総額の制限なくニーズに応じて利用することができる。　
◆個人が行える資本項目の取引を明確にする。国内個人が国内保険経営機構に対し外貨生命保険項目下の保険費を外貨で支払う場合、外貨を購入し、もしくは所有する外貨で支払うことができる。海外個人が国内の分譲住宅を購入する際は、自分自身の居住用の原則に従い、外貨資金の収支と為替レートが関連外貨管理規定に符合しなければならない。海外個人が国内の分譲住宅を販売して得た人民元は外国為替管理局の審査・許可の上、為替交換ができる。国家が新たな規定を作った場合を除き、海外個人は国内の権益や固定収益などの金融商品を購入することはできない。　
◆個人の為替決算と国内個人の為替購入において年度総額の制限を決め、管理を行う。年度総額範囲内の場合、本人の有効な身分証明書に基づき銀行で手続きを行う。年度総額の範囲を超過した場合は、経常項目は本人の有効な身分証明書と関連証明などに基づき銀行で審査の上手続きを行う。資本項目は必要な審査・許可が必要となる。　
◆現金と為替の口座を区別しない。個人の非経営性の外貨収支は外貨貯蓄口座で統一して管理を行う。個人の外貨口座は主体別には国内個人外貨口座と海外個人外貨口座に分かれ、口座の性質別には、外貨決算口座、資本項目口座、外貨貯蓄口座に分かれる。