残業代の正しい支払い方

残業代の正しい支払い方
Q: いわゆる最低賃金は残業代も含まれますか?
【誤解】：残業代は工員の実際収入に該当し、基本給料と合わせて、最低賃金に入れて計算することができます。
【正解】：加班工資（残業賃金）は基本給、ボーナス、手当てなどを含みますが、残業代や特殊労働条件下の法定福祉待遇などを含みません。
【案件】：陳さんは上海にある外資企業に勤める工員です。2005年5月に、企業側を相手に最低賃金以上の支給を求めるように現地の労働争議仲裁委員会に申し入れました。立案調査後、当企業は納期に間に合わせるため、2005年の3月、4月の間によく工員を残業させ、休日二日間もよく勤務させていたことが判明しました。しかし、陳さんとしては月にトータル800元しかもらえず、その上残業代150 元がその中に含まれており、実質上650元の給料しか手に入らなかったのです。地元政府の規定では、最低賃金は700元と定められているので、企業側は陳さんの給料800元がすでに最低賃金を超えるものだと認識し、その昇給の要求を拒否したわけです。仲裁委員会は調停する方向で努力しましたが、双方が納得できず、最後の判決では、陳さんに対して2005年3月、4月二ヶ月分の給料及び経済補償金1000元あまりを支払うよう、企業側に命じました。
【分析】：こうした賃金支給問題で発生した労働争議の案件において、企業側のやり方は間違っています。仲裁委員会の判決は正しかった。最低賃金基準の意味については、労働法の解釈では労働者が法定勤務時間内に正常の労働義務を履行した前提で、雇用側から最低の労働報酬を支給するとします。その最低賃金は基本給、ボーナス、手当て、補償金などの内容を含みますが、残業代や特殊な労働条件下の手当て、法定の福祉待遇などは含まれません。この案件では陳さんに支払った給料は800元でした。3、4月に勤務時間を延長した上、休日二日間も勤務させ、実質支給した650元の給料が現地の最低賃金基準より50元ほど低かった。したがって、企業側は国家の法律規定に違反し、労働者の権益を侵害したことになります。「労働法」及び「労働契約を解除、違反した場合の経済補償弁法」の規定により、雇用側が支払い分を最低基準ラインまでに足し、さらに全体の25%分を経済補償金として労働者に支払うこととなります。
残業代は何をもとに計算されますか?
【誤解】 残業代は基本給だけをもとにしたものであり、当月のボーナスや手当を含みません。
【正解】「 労働法」及び広東省の関連規定により、残業代は工員の正常の勤務時間内の給料をもとに算出するものです。一般的には労働契約内に規定された賃金、その中に基本給や当月のボーナスや職務手当などの実際賃金が含まれるものを指します。
【実例】王さんは大学卒業後、ある外資企業に就職します。会社との労働契約では、毎月の賃金は2000元、実績によってボーナスも支給されます。その賃金の内訳は、基本給800元、崗位工資（職位給）800元、職務手当400元となっています。王さんはこうした条件には満足しますが、しかし会社から2～3時間の一方的な残業命令には納得に行かず、とくに基本給の800元をベースに算出した時給の100%という残業代計算方法には不満が大きい。会社と交渉して結果が得られない状況の中、彼女は自分の権益を守るため、労働保障監察機構に陳情することにしました。当機構は調査を経て、その会社に労働契約の賃金総額の2000元をベースに算出した時給の150%で王さんに支払うように命じ、また労働時間の任意延長について社内自粛することを要求しました。
【分析】「労働法」に対する王さんの認識は正しい。彼女の勤めた会社は二つの面において労働法規に違反することになりました。　まず、労働時間延長に関する国家の規定に違反します。「労働法」第41 条の規定では、雇用側は経営上の必要により工会（労働組合）や労働者と協議した上、労働時間を延ばすことができます。それは普通1日一時間を超えてはいけません。特殊な事情に限って、労働者の健康状態を保障することを前提に1日三時間までと限定され、一ヶ月に36時間を超えてはいけません。それと同時に、協議は労働時間延長決定に必要な一環であることを明確に規定されています。労働時間の無断延長に対して、労働者には断る権利があります。この実例において、当企業が労働組合や労働者と協議を行わずに一方的に残業命令を出したことは違法になり、また1日2～3時間ほどの残業は一ヶ月に36 時間までの規定に違反することになります。　次は残業代基準に関する国家の規定にも違反することになります。労働法の規定によると、雇用側は工員の通常労働時間内の賃金の1.5倍、2倍、3倍分を支払うべきです。「通常労働時間内の賃金」というのは労働契約で規定された職務に相応しい工員本人の賃金を意味します。したがって、基本給以外にも計算ベースとなるものは当月のボーナス、手当などの報酬も含まれます。当然、前の月に支給した残業代は計算に入りません。この実例において、企業と王さんの労働契約には2000元の月の賃金を明確に記入されている以上、基本給800元をベースに算出した時給は上述規定に違反することになります。それに150%分で支給していないことも規定違反となります。 総合時給計算制度は残業代が発生しますか?
【誤解】 総合時給計算制度実施の企業では、「労働法」における残業規定に従って賃金支給を行わなくても、交替制や代休制を導入すればいい。
【正解】総合時給計算制度実施の企業では、週間、月間、季節、年間を周期にして勤務時間を総合的に計算できます。ただし、1日あたり、週当たりの平均勤務時間は法定の基準に合致しなければなりません。すなわち、平均1日の勤務時間は8時間を超えてはいけず、週当たり四十四時間以内に厳守するということです。法定標準時間を超えた場合、労働法第四十一条、四十二条の規定に従い、賃金を支払うべきです。