中国、西部の重点地域開発に初期5項目を推進へ

■中国、西部の重点地域開発に初期5項目を推進へ

「新華網」によると、国家発展改革委員会の王金祥副主任（国務院西部開発弁公室副主任）は24日、貴陽市で開かれた「2007年・西部農村の都市化計画フォーラム」に参加し、次のように述べた。
西部大開発のスタート以来、インフラは大きく改善され、自然・環境保護の効果も目に見えるものとなった。重点都市の特徴を生かした優良産業が好調で、社会事業に不足していた部分も強化された。しかし、西部の都市化レベルはまだ低く、とりわけ農村の絶対貧困人口は2006年末の時点でも1175万人を数え、全国の農村絶対貧困人口の54.7％を占めている。西部大開発の任務は重く、道も遠い。
西部の都市化加速と重点地域の発展促進のため、国務院西部開発弁公室は「西部大開発『第11次五カ年計画』計画」をもとに、西部の重点地域開発計画の編成作業に着手、初期段階では以下5項目を推進・支持することを決めた。
（１）重点経済地区の先行発展
　（２）都市圏の集中発展
　（３）資源の豊富な地域の集中発展
　（４）国境・税関を持つ重点都市の地域を越えた発展
　（５）少数民族地区のスピード発展

■鉄鋼業、「調整」期に　6年来初の投資マイナス成長

国家統計局の最新データ公報によると、中国鉄鋼業の2006年投資は前年同期比2.5％減、ここ6年で初のマイナス成長となった。業界関係者の共通見解によると、この現象は、際立った急成長期を経て中国鉄鋼業に出現した「象徴的な節目」という。
中国鉄鋼業の投資は、2001年から2005年まで急増期にあり、年成長率は毎年30％を上回り、ピーク時には100％を超えた。「第10次五カ年計画(2001～2005年)」期間の鉄鋼業への投資は総額7160億元以上、「第9次五カ年計画(1996～2000年)」期間に比べ3.3倍に増加した。今回、投資増加が大きく反落したことは、鉄鋼業界の構造調整効果に対する「直接的な反応」といえる。2006年の投資マイナス成長は、鉄鋼業が「調整」期に入ったことを示すものである。

■中糧集団の子会社・中国糧油が香港上場

食品大手の中国糧油食品輸出入（集団）公司の子会社・中国糧油公司が21日、香港証券連合取引所の中小企業メーンボードに上場した。取引初日の終値は1株＝5.53香港ドルで、売り出し価格の3.72香港ドルから約48.66％値上がりした。

■中国の工作機械消費額、5年連続で世界一

中国の工作機械消費総額（国内製品の生産販売額と輸入額の合計から輸出額を差し引いた額）および輸入額は、5年連続世界一となった。中国工作機械工具協会の王黎明・副総幹事長が21日、明らかにした。
王副総幹事長によると、中国大陸部市場における2006年の工作機械消費額は131億1千万ドル、工作機械輸入額は72億4千万ドル（前年同期比11.55％増）、工作機械輸出額は11億9千万ドル（同44.56％増）。
北京の中国国際展覧センターでは、第10回中国国際工作機械展覧会が4月9日から15日まで開催される。