■中・米、省エネ製品の相互認証を実現へ
製品の省エネレベルを審査する中国中標認証センターと米環境保護庁はこのほど、北京で「省エネ製品の相互認証合意に関する覚書」に調印した。両国は中国省エネ認証と米国エナジースター認証の技術基準について提携し、一方の認証が得られれば、もう一方の認証もスムーズに得られるようにする。これは企業のコスト削減にもつながり、両国のエネルギー効率分野の協力、省エネ製品の貿易拡大、温室効果ガス排出の削減が促進される。
中国は1998年に省エネ製品認証制度と中標認証センターを設立した。同年に省エネ製品の認証を開始し、これまでに50種類以上の製品を認証、2004年には国家発展改革委員会と財政部が省エネ製品政府調達制度を打ち出した。エナジースターは米環境保護庁と米エネルギー省が共同実施している認証マークで、すでに58種類の省エネ製品を認証しており、政府にはエナジースター認証製品の購入を義務づけている。
■中国初の農業司法鑑定センターが設立
東北農業大学司法鑑定センターが19日、黒竜江省司法庁の認可を受けて正式に設立した。同センターは、中国初の総合的な農業司法鑑定機構。
同センターの鑑定範囲は農業機械、食品安全、土壌・化学肥料、農業環境、農薬、林木、種子、動物、果樹の9分野に分かれており、農業に関する事件の公正な処理、農民の合法的な権益の保護などの面で役割を果たす。センターの鑑定結果は、司法機関における民事事件の審理の際、証拠として提出することができる。
■中国銀行の年次報告「上場後、業績が大幅向上」
昨年、株式制への移行改革を経て香港で株式上場した中国銀行は22日、上場後初の年次報告を発表した。それによると、昨年同行の営業収入は1483億7800万元に達し、前年比18.6%増加した。税引き後の利益は428億3千万元(同65.23%増)だった。
同行の肖鋼・董事長(会長)によると、上場後初の年次報告には、国有商業銀行の株式制への移行改革がもたらした成果や、同行の利益獲得能力、経営効率、資産レベルの高さなどが十分に示されている。
■上海市場の上昇続く、3099.82Pで記録再更新22日
しかし同日の指数上昇は、ここ数営業日のように多くの株の値上げをもたらすものではなかった。同日値上がりした銘柄数は、上海が471、深センが337にとどまり、値下がり銘柄数との差が縮まった。

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