中国、米州開発銀行加盟へ一歩協議合意書に署名

■中国、米州開発銀行加盟へ一歩協議合意書に署名

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁と米州開発銀行（IDB)のルイス・アルベルト・モレノ総裁は18日、グアテマラで協議合意書を取り交わし、IDBの中国加盟協議に関する正式な枠組みを確立させた。
今回の合意によって、1993年以来のIDBへの中国の加盟申請について、「実質的な進展」が得られたと周総裁は評価している。
IDB公報によると、双方はいずれも、「交渉プロセスを加速させる」考えがある。交渉が順調に進めば、中国はIDBの48番目のメンバーとなり、アジアでは3番目のパートナーとなる。
IDBは1959年12月30日設立、本部はワシントン。中国は1993年、IDB加盟を正式に申請、2004年に再申請している。

■世界経済フォーラムの創始者、中国の発展を評価

世界経済フォーラムの創始者でもあるクラウス・シュワブ議長は18日、中国東北部の沿海都市大連で、「中国と中国企業の発展は世界にとって脅威ではなく、世界の他の国の企業の発展に多くのチャンスをもたらした」と評価した。
クラウス・シュワブ議長は今年9月大連で開かれる「夏季ダボス会議」とも呼ばれる「世界経済フォーラム成長サミット」のために大連を訪問したもの。クラウス・シュワブ議長は記者のインタビューに答えた際、「まもなく中国大連で開かれる『夏季ダボス会議』は以前と違って、世界有名な大手企業や大企業が参加するほか、一部の中国の成長型企業も参加する。それらは大手企業ではないが、最も企業家精神、革新能力及び発展の活力を持つものだ」と述べた上で、「中国で開かれる『ダボス会議』は中国と世界の経済発展に大きな影響を及ぼすだろう」と予測した。

■金融機関の預入・貸出金利を引き上げ18日

中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、金融機関の人民元建て貸出の基準金利を18日から引き上げることを決定した。うち、金融機関の1年物の預金基準金利は現行の2.52％から2.79％へ、1年物の貸出基準利率は現行の6.12％から6.39％へ、それぞれ0.27ポイントの引き上げとなる。他の預金・貸出金利もそれぞれ引き上げられる。

■北京の不動産価格が9.7％上昇、全国2位2月

国家発展改革委員会と国家統計局が19日発表した調査データによると、今年2月、全国の新築分譲住宅の販売価格は前年同月比5.9％上昇し、上昇率は前月比0.3ポイント低下した。北京市の上昇率は9.7％で、深セン市に次ぐ全国2位。北京市の住宅価格は昨年、7カ月連続で2けた成長を遂げた後、今年1～2月も約10％の高い上昇率を維持した。「北京晨報」が伝えた。
全体的にみて、今年2月の住宅価格は1月の上昇傾向を維持した。発展改革委の発表したデータによると、同月の全国70の大・中都市における住宅販売価格は前年同月比5.3％上昇し、上昇率は前月比0.3ポイント低下した。
統計によると、今年2月、深セン市の新築分譲住宅の販売価格は前年同月比9.9％上昇し、上昇率は全国トップだった。2位は北京（9.7％）、3位は広州（9.6％）、4位は福州（9.1％）。上記70都市のうち、上昇率が低下したのは牡丹江市（1％）、包頭市（0.5％）など6都市だけだった。