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■北京の不動産価格総合指数、70都市中2位3月
今年3月、北京市の不動産販売価格総合指数は109.3％に達し、全国70の大・中都市中2位だった。北京市統計局と国家統計局北京調査総隊の26日付発表として、新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 1位は深センで総合指数は112.8％、3位は広州で107.7％だった。 天津は107％で7位、重慶は103％で58位、上海は100.4％で70位だった。 指数別をみると、3月の北京の新築分譲住宅価格指数は109.9％で、70都市中4位だった。同指数の1位は北海で113.7％、2位は深センで110.7％、3位は長沙で110.1％だった。
■ 北京市中小企業に知財権担保融資を提供へ
北京市発展改革委員会と交通銀行北京支店は26日、「中小企業の発展支持への協力合意」に正式に調印した。政府部門は今後、同銀行と共同で中小企業向けの知的財産権担保融資を行う。 合意によると、双方は中小企業の融資問題解決に向け、▽中小企業の信用公共サービスプラットフォームの設立▽企業融資プロジェクトの募集と監督管理▽信用保証システムの建設▽信用等級評定システムの完備――など、多方面で協力を行い、中小企業の発展を促す。同銀行北京支店は同委員会の設立した融資サービスプラットフォームを利用して、今後3年以内に同市中小企業の新規貸付金額を80億元以上、年度貸付額を30億元以上とする計画だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 北京には中小企業が30万社以上あり、知的財産権などの無形資産を持つ科学技術型の優良中小企業は6万社前後。うち、知的財産権担保融資のニーズがあるものは約4万社で、毎年、融資のニーズは800億元以上にのぼる。大まかな統計によると、同市の知的財産権局の認定を受けた新規特許のうち、融資を受けられるのは20％にとどまっており、融資の方式も国家の政策扶助を受けられる少数の企業以外に、ほとんどは自ら資金を調達し、銀行の貸付を得られる企業は少ない。
■西蔵第1四半期のGDP成長率、10年ぶり新記録
西蔵（チベット）自治区のGDP（国内総生産）は今年第1四半期（１～３月）、前年同期比17％増の64億1千万元に達し、同期の成長率としては、10年ぶりの最高記録を達成した。これは青海省と西蔵（チベット）自治区を結ぶ青蔵鉄道の開通、投資・消費の好調な成長などの要素が経済成長をけん引したことによるもの。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 同自治区統計局の普美多吉局長は25日に開かれた記者会見で、上述の要素は第2四半期にも引き続き経済成長を後押しすると見られるが、第3・4四半期の経済成長は小幅に減少し、全年を通して「前高後低」の成長となるだろうと述べた。
同局が25日に発表した報告によると、今年第1四半期、全自治区の工業生産高は同10％増の2億6500万元。うち、飲料製造業と印刷業の成長が最も速かった。同期の全自治区の固定資産投資は6億9800万元、うち国有投資が56％以上を占め、依然として最も主要な投資主体となっている。また消費ニーズも急速な成長を続けており、同期、全自治区の社会消費財小売総額は同19.2％増の25億8900億元、前年同期の成長率を3.3ポイント上回った。
■ 中国ソフト企業100、華為・中興・海爾がベスト3 国家統計局と情報産業部が25日発表した2007年度版「中国ソフトウエア業務収入上位100企業」によると、昨年のソフト関連収入トップは華為技術公司で、総額297億7800万元に達した。2位は中興通訊公司の134億4千万元、3位は海爾（ハイアール）集団公司の81億600万元。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 情報産業部経済体制改革・経済運行司の責任者によると、上位100企業では、組み込みソフトを扱う企業はもとより、その他のソフト企業でもソフト研究開発者が従業員に占める割合が50％を超えており、業界全体の水準を大きく上回る。100社の経済効率は良好で、利益率が20％を超える企業が12社、10％以上が35社に上った。 100社のソフト関連収入は総額1437億6千万元に達して、前年比27.5％増加し、国内のソフト産業の収入全体の30％を占めた。
金曜日, 4月 27, 2007
木曜日, 4月 26, 2007
残業代の正しい支払い方
残業代の正しい支払い方
Q: いわゆる最低賃金は残業代も含まれますか?
【誤解】：残業代は工員の実際収入に該当し、基本給料と合わせて、最低賃金に入れて計算することができます。
【正解】：加班工資（残業賃金）は基本給、ボーナス、手当てなどを含みますが、残業代や特殊労働条件下の法定福祉待遇などを含みません。
【案件】：陳さんは上海にある外資企業に勤める工員です。2005年5月に、企業側を相手に最低賃金以上の支給を求めるように現地の労働争議仲裁委員会に申し入れました。立案調査後、当企業は納期に間に合わせるため、2005年の3月、4月の間によく工員を残業させ、休日二日間もよく勤務させていたことが判明しました。しかし、陳さんとしては月にトータル800元しかもらえず、その上残業代150 元がその中に含まれており、実質上650元の給料しか手に入らなかったのです。地元政府の規定では、最低賃金は700元と定められているので、企業側は陳さんの給料800元がすでに最低賃金を超えるものだと認識し、その昇給の要求を拒否したわけです。仲裁委員会は調停する方向で努力しましたが、双方が納得できず、最後の判決では、陳さんに対して2005年3月、4月二ヶ月分の給料及び経済補償金1000元あまりを支払うよう、企業側に命じました。
【分析】：こうした賃金支給問題で発生した労働争議の案件において、企業側のやり方は間違っています。仲裁委員会の判決は正しかった。最低賃金基準の意味については、労働法の解釈では労働者が法定勤務時間内に正常の労働義務を履行した前提で、雇用側から最低の労働報酬を支給するとします。その最低賃金は基本給、ボーナス、手当て、補償金などの内容を含みますが、残業代や特殊な労働条件下の手当て、法定の福祉待遇などは含まれません。この案件では陳さんに支払った給料は800元でした。3、4月に勤務時間を延長した上、休日二日間も勤務させ、実質支給した650元の給料が現地の最低賃金基準より50元ほど低かった。したがって、企業側は国家の法律規定に違反し、労働者の権益を侵害したことになります。「労働法」及び「労働契約を解除、違反した場合の経済補償弁法」の規定により、雇用側が支払い分を最低基準ラインまでに足し、さらに全体の25%分を経済補償金として労働者に支払うこととなります。
残業代は何をもとに計算されますか?
【誤解】 残業代は基本給だけをもとにしたものであり、当月のボーナスや手当を含みません。
【正解】「 労働法」及び広東省の関連規定により、残業代は工員の正常の勤務時間内の給料をもとに算出するものです。一般的には労働契約内に規定された賃金、その中に基本給や当月のボーナスや職務手当などの実際賃金が含まれるものを指します。
【実例】王さんは大学卒業後、ある外資企業に就職します。会社との労働契約では、毎月の賃金は2000元、実績によってボーナスも支給されます。その賃金の内訳は、基本給800元、崗位工資（職位給）800元、職務手当400元となっています。王さんはこうした条件には満足しますが、しかし会社から2～3時間の一方的な残業命令には納得に行かず、とくに基本給の800元をベースに算出した時給の100%という残業代計算方法には不満が大きい。会社と交渉して結果が得られない状況の中、彼女は自分の権益を守るため、労働保障監察機構に陳情することにしました。当機構は調査を経て、その会社に労働契約の賃金総額の2000元をベースに算出した時給の150%で王さんに支払うように命じ、また労働時間の任意延長について社内自粛することを要求しました。
【分析】「労働法」に対する王さんの認識は正しい。彼女の勤めた会社は二つの面において労働法規に違反することになりました。 まず、労働時間延長に関する国家の規定に違反します。「労働法」第41 条の規定では、雇用側は経営上の必要により工会（労働組合）や労働者と協議した上、労働時間を延ばすことができます。それは普通1日一時間を超えてはいけません。特殊な事情に限って、労働者の健康状態を保障することを前提に1日三時間までと限定され、一ヶ月に36時間を超えてはいけません。それと同時に、協議は労働時間延長決定に必要な一環であることを明確に規定されています。労働時間の無断延長に対して、労働者には断る権利があります。この実例において、当企業が労働組合や労働者と協議を行わずに一方的に残業命令を出したことは違法になり、また1日2～3時間ほどの残業は一ヶ月に36 時間までの規定に違反することになります。 次は残業代基準に関する国家の規定にも違反することになります。労働法の規定によると、雇用側は工員の通常労働時間内の賃金の1.5倍、2倍、3倍分を支払うべきです。「通常労働時間内の賃金」というのは労働契約で規定された職務に相応しい工員本人の賃金を意味します。したがって、基本給以外にも計算ベースとなるものは当月のボーナス、手当などの報酬も含まれます。当然、前の月に支給した残業代は計算に入りません。この実例において、企業と王さんの労働契約には2000元の月の賃金を明確に記入されている以上、基本給800元をベースに算出した時給は上述規定に違反することになります。それに150%分で支給していないことも規定違反となります。 総合時給計算制度は残業代が発生しますか?
【誤解】 総合時給計算制度実施の企業では、「労働法」における残業規定に従って賃金支給を行わなくても、交替制や代休制を導入すればいい。
【正解】総合時給計算制度実施の企業では、週間、月間、季節、年間を周期にして勤務時間を総合的に計算できます。ただし、1日あたり、週当たりの平均勤務時間は法定の基準に合致しなければなりません。すなわち、平均1日の勤務時間は8時間を超えてはいけず、週当たり四十四時間以内に厳守するということです。法定標準時間を超えた場合、労働法第四十一条、四十二条の規定に従い、賃金を支払うべきです。
Q: いわゆる最低賃金は残業代も含まれますか?
【誤解】：残業代は工員の実際収入に該当し、基本給料と合わせて、最低賃金に入れて計算することができます。
【正解】：加班工資（残業賃金）は基本給、ボーナス、手当てなどを含みますが、残業代や特殊労働条件下の法定福祉待遇などを含みません。
【案件】：陳さんは上海にある外資企業に勤める工員です。2005年5月に、企業側を相手に最低賃金以上の支給を求めるように現地の労働争議仲裁委員会に申し入れました。立案調査後、当企業は納期に間に合わせるため、2005年の3月、4月の間によく工員を残業させ、休日二日間もよく勤務させていたことが判明しました。しかし、陳さんとしては月にトータル800元しかもらえず、その上残業代150 元がその中に含まれており、実質上650元の給料しか手に入らなかったのです。地元政府の規定では、最低賃金は700元と定められているので、企業側は陳さんの給料800元がすでに最低賃金を超えるものだと認識し、その昇給の要求を拒否したわけです。仲裁委員会は調停する方向で努力しましたが、双方が納得できず、最後の判決では、陳さんに対して2005年3月、4月二ヶ月分の給料及び経済補償金1000元あまりを支払うよう、企業側に命じました。
【分析】：こうした賃金支給問題で発生した労働争議の案件において、企業側のやり方は間違っています。仲裁委員会の判決は正しかった。最低賃金基準の意味については、労働法の解釈では労働者が法定勤務時間内に正常の労働義務を履行した前提で、雇用側から最低の労働報酬を支給するとします。その最低賃金は基本給、ボーナス、手当て、補償金などの内容を含みますが、残業代や特殊な労働条件下の手当て、法定の福祉待遇などは含まれません。この案件では陳さんに支払った給料は800元でした。3、4月に勤務時間を延長した上、休日二日間も勤務させ、実質支給した650元の給料が現地の最低賃金基準より50元ほど低かった。したがって、企業側は国家の法律規定に違反し、労働者の権益を侵害したことになります。「労働法」及び「労働契約を解除、違反した場合の経済補償弁法」の規定により、雇用側が支払い分を最低基準ラインまでに足し、さらに全体の25%分を経済補償金として労働者に支払うこととなります。
残業代は何をもとに計算されますか?
【誤解】 残業代は基本給だけをもとにしたものであり、当月のボーナスや手当を含みません。
【正解】「 労働法」及び広東省の関連規定により、残業代は工員の正常の勤務時間内の給料をもとに算出するものです。一般的には労働契約内に規定された賃金、その中に基本給や当月のボーナスや職務手当などの実際賃金が含まれるものを指します。
【実例】王さんは大学卒業後、ある外資企業に就職します。会社との労働契約では、毎月の賃金は2000元、実績によってボーナスも支給されます。その賃金の内訳は、基本給800元、崗位工資（職位給）800元、職務手当400元となっています。王さんはこうした条件には満足しますが、しかし会社から2～3時間の一方的な残業命令には納得に行かず、とくに基本給の800元をベースに算出した時給の100%という残業代計算方法には不満が大きい。会社と交渉して結果が得られない状況の中、彼女は自分の権益を守るため、労働保障監察機構に陳情することにしました。当機構は調査を経て、その会社に労働契約の賃金総額の2000元をベースに算出した時給の150%で王さんに支払うように命じ、また労働時間の任意延長について社内自粛することを要求しました。
【分析】「労働法」に対する王さんの認識は正しい。彼女の勤めた会社は二つの面において労働法規に違反することになりました。 まず、労働時間延長に関する国家の規定に違反します。「労働法」第41 条の規定では、雇用側は経営上の必要により工会（労働組合）や労働者と協議した上、労働時間を延ばすことができます。それは普通1日一時間を超えてはいけません。特殊な事情に限って、労働者の健康状態を保障することを前提に1日三時間までと限定され、一ヶ月に36時間を超えてはいけません。それと同時に、協議は労働時間延長決定に必要な一環であることを明確に規定されています。労働時間の無断延長に対して、労働者には断る権利があります。この実例において、当企業が労働組合や労働者と協議を行わずに一方的に残業命令を出したことは違法になり、また1日2～3時間ほどの残業は一ヶ月に36 時間までの規定に違反することになります。 次は残業代基準に関する国家の規定にも違反することになります。労働法の規定によると、雇用側は工員の通常労働時間内の賃金の1.5倍、2倍、3倍分を支払うべきです。「通常労働時間内の賃金」というのは労働契約で規定された職務に相応しい工員本人の賃金を意味します。したがって、基本給以外にも計算ベースとなるものは当月のボーナス、手当などの報酬も含まれます。当然、前の月に支給した残業代は計算に入りません。この実例において、企業と王さんの労働契約には2000元の月の賃金を明確に記入されている以上、基本給800元をベースに算出した時給は上述規定に違反することになります。それに150%分で支給していないことも規定違反となります。 総合時給計算制度は残業代が発生しますか?
【誤解】 総合時給計算制度実施の企業では、「労働法」における残業規定に従って賃金支給を行わなくても、交替制や代休制を導入すればいい。
【正解】総合時給計算制度実施の企業では、週間、月間、季節、年間を周期にして勤務時間を総合的に計算できます。ただし、1日あたり、週当たりの平均勤務時間は法定の基準に合致しなければなりません。すなわち、平均1日の勤務時間は8時間を超えてはいけず、週当たり四十四時間以内に厳守するということです。法定標準時間を超えた場合、労働法第四十一条、四十二条の規定に従い、賃金を支払うべきです。
個人（外国人）の銀行取引
| 個人（外国人）の銀行取引 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年2月1日より＜個人外貨管理弁法＞（中国人民銀行令「2006」第3号）と＜個人外貨管理弁法実施細則＞（匯発「2007」1号）が実施されます。この二つの通達は個人（外国人）の銀行取引に対してどういう影響が以下ご説明いたします。 ■関連通達： �貿易両替送金及び国内居住者個人外貨収支管理の操業規定 匯発（2002）29号 �人民元の銀行決済口座の管理方法 中国人民銀行令(2003)第5号 �金融機構を経由した国際収支統計申告の業務操業規程 �個人外貨管理弁法 中国人民銀行令「2006」第3号 �個人外貨管理弁法実施細則 （匯発「2007」1号）
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中国にベンチャーブームが来る
昨年の香港の中国株市場（H株、レッドチップ）は、新規上場（IPO）に沸いた年だった。
主だった新規公開企業のリストは以下のとおりである。
昨年の多くのIPO のうち、いわゆる元国営4 大銀行の上場は中国のWTO加盟後の経済政策の最終仕上げともいえる。
WTOに加盟すると、名目上各国は規制緩和による自由競争をしなければならなくなる。
小売、サービスなどに続いて最終的には金融業を外国企業に一定の基準で参入を許可する。
金融が最後なのはそれが経済でいうと血液であり、重要産業だからである。
中国の場合、巨額の不良債権を国が買い取り、財務体質を強化した上で民営化をし、2006 年中に元国営企業群を上場させた。
ところでこのとこころのIPO はすべて元国営もしくはそれに準じた企業群となっている。
これは共産主義でほとんどの企業が国家もしくは地方政府による管理下であったから当然のことであろう。
開放経済の下で、中国は多くの外国系企業を誘致してきた。外国系企業の多くが、製造業である。そしてそのもとで地方政府が主体の下請企業、投資管理企業などが成長してきた。
現在の株式市場への上場企業を見ると、ほとんどがこうした国や地方政府関連の企業である。
この流れは2007 年もしばらくは続くことであろう。
一方で、上海、北京、深圳など地方の巨大経済圏が形作られてくるなかで、独自の資本と技術力で創業し成長してくる企業郡が現れ続けている。
どこの新興国を見てもわかるが、国が成長していくごとに『経済生態』が変化していく。
経済生態とは、産業や市場がどのような位置関係にあるか、お金と物や情報の流れの全体像である。どんな国でも持つ資源や世界的に競争力のある産業、人口構成などによって生じる需要などが違う。
投資やビジネスを考えるにあたって、経済生態とその変化の行方をじっくり分析する必要であることはいうまでもない。
中国について考えると、最初は国営の巨大企業の民営化や地方政府系企業によるコングロマリット化、外国企業の直接投資によって経済生態が成り立っていた。
現在各地の経済圏が巨大となり、新しい需要が次々とみ出されて 中国版の中堅中小企業郡が続々と誕生している。成長が著しい中国においては、激しい競争と同時に猛烈な地域間のギャップが生まれては消えている。激しい競争環境は米国流の弱肉強食を生み出している。
厳しい環境下の元にある企業ほど、イノベーションによる競争力の強化を怠らない。
日本においても欧米においても、産業のリーダーは最初はガレージで出発した企業が多いのはそのためである。
キャノン、ソニーにしても、アップルやマイクロソフトにしても創業時はガレージであった。
多くの投資家や経営者の方は、現状の常識の範囲の先で将来を予測する。私は常に『リーダーは常に辺境（フロンティエア）からやってくる』と申し上げている。
競争要因の変化=市場ニーズの変化や、新しいイノベーションの創出=によって勝者と敗者が入れ替わる。
企業競争では、現在の地位よりもいかに環境変化に対応した革新を生み出
せるかが、競争力の源泉である。
中国では、こうした真に競争力のある企業が生まれていくことであろう。
中国人は自己主張が激しいと言われる。そして独立心が旺盛である。
私も数回中国の地場産業に取材した経験がある。多くの場合は創業数年で、取引先と次々と開拓している。
先見の明のある米国系のベンチャーキャピタルの多くは、中国の成長エリアに進出して、盛んに投資を始めている。
通常企業が創業してから上場するのは3年～7年である。
現在続々と誕生している民間企業が真の実力を伴い、国内で有数の存在にいたるまではある程度の時間がかかるかもしれない。
主だった新規公開企業のリストは以下のとおりである。
昨年の多くのIPO のうち、いわゆる元国営4 大銀行の上場は中国のWTO加盟後の経済政策の最終仕上げともいえる。
WTOに加盟すると、名目上各国は規制緩和による自由競争をしなければならなくなる。
小売、サービスなどに続いて最終的には金融業を外国企業に一定の基準で参入を許可する。
金融が最後なのはそれが経済でいうと血液であり、重要産業だからである。
中国の場合、巨額の不良債権を国が買い取り、財務体質を強化した上で民営化をし、2006 年中に元国営企業群を上場させた。
ところでこのとこころのIPO はすべて元国営もしくはそれに準じた企業群となっている。
これは共産主義でほとんどの企業が国家もしくは地方政府による管理下であったから当然のことであろう。
開放経済の下で、中国は多くの外国系企業を誘致してきた。外国系企業の多くが、製造業である。そしてそのもとで地方政府が主体の下請企業、投資管理企業などが成長してきた。
現在の株式市場への上場企業を見ると、ほとんどがこうした国や地方政府関連の企業である。
この流れは2007 年もしばらくは続くことであろう。
一方で、上海、北京、深圳など地方の巨大経済圏が形作られてくるなかで、独自の資本と技術力で創業し成長してくる企業郡が現れ続けている。
どこの新興国を見てもわかるが、国が成長していくごとに『経済生態』が変化していく。
経済生態とは、産業や市場がどのような位置関係にあるか、お金と物や情報の流れの全体像である。どんな国でも持つ資源や世界的に競争力のある産業、人口構成などによって生じる需要などが違う。
投資やビジネスを考えるにあたって、経済生態とその変化の行方をじっくり分析する必要であることはいうまでもない。
中国について考えると、最初は国営の巨大企業の民営化や地方政府系企業によるコングロマリット化、外国企業の直接投資によって経済生態が成り立っていた。
現在各地の経済圏が巨大となり、新しい需要が次々とみ出されて 中国版の中堅中小企業郡が続々と誕生している。成長が著しい中国においては、激しい競争と同時に猛烈な地域間のギャップが生まれては消えている。激しい競争環境は米国流の弱肉強食を生み出している。
厳しい環境下の元にある企業ほど、イノベーションによる競争力の強化を怠らない。
日本においても欧米においても、産業のリーダーは最初はガレージで出発した企業が多いのはそのためである。
キャノン、ソニーにしても、アップルやマイクロソフトにしても創業時はガレージであった。
多くの投資家や経営者の方は、現状の常識の範囲の先で将来を予測する。私は常に『リーダーは常に辺境（フロンティエア）からやってくる』と申し上げている。
競争要因の変化=市場ニーズの変化や、新しいイノベーションの創出=によって勝者と敗者が入れ替わる。
企業競争では、現在の地位よりもいかに環境変化に対応した革新を生み出
せるかが、競争力の源泉である。
中国では、こうした真に競争力のある企業が生まれていくことであろう。
中国人は自己主張が激しいと言われる。そして独立心が旺盛である。
私も数回中国の地場産業に取材した経験がある。多くの場合は創業数年で、取引先と次々と開拓している。
先見の明のある米国系のベンチャーキャピタルの多くは、中国の成長エリアに進出して、盛んに投資を始めている。
通常企業が創業してから上場するのは3年～7年である。
現在続々と誕生している民間企業が真の実力を伴い、国内で有数の存在にいたるまではある程度の時間がかかるかもしれない。
07年元旦から実施される最新法規
07年元旦から実施される最新法規
◆カラオケ印税徴収開始
カラオケ印税使用費基準 制定者である中国音像協会は北京で内部会議を開き、カラオケ印税使用費については1月1日から徴収することを決めた。その基準は国家版権局の規定に基づき、個室1日12元という最高基準をベースにして、カラオケ経営者と協議する上で適切な金額まで調整するということになっている。
◆香港の街角でタバコを吸うな
2007年1月1日から香港のすべてのオフィス、公衆場所、ホテル、街頭、遊楽場などで全面的に禁煙実施。香港に行く観光客に対して、旅行社は喫煙マークのついている場所以外にタバコを吸わないように注意を呼びかけている。
◆原油製品油卸売り経営権緩和
中国商務部で公布した「製品油市場管理弁法」及び「原油市場管理弁法」には、1月1日からの中国原油、製品油卸売り経営権緩和の内容が盛り込まれている。上記の二つの弁法の実施にともない、条件をそろえた企業が中国で原油や製品油の卸売り経営に従事できるようになった。
◆反ロンダリング法
1月1日から実施される「反ロンダリング法」によると、関連部門は48時間の資金凍結権限を与えられるようになり、マネーロンダリングや汚職賄賂などによる不正資金の移転を防ぐのは目的である。
◆パスポートは15 日以内に発給
1月1日から発効する「パスポート法」によると、国内居民はパスポート申請にあたり、規定通りに出国関連の資料を提出すれば、発給期限は15日を超えてはいけないと決めており、16歳以上の国民のパスポートの有効期限は10年とされている。
◆大幅変更の新「輸出入税則」
国務院関税税則委員会の決定を基にした2007年版の「中華人民共和国輸出入税則」が、1日から正式に実施される。2001年から年一度の税率調整が慣例となっているが、今回は06年版に比べて大きな調整があった。大幅な調整は2002年以来となる。
新税則では8桁の課税番号を持つ1600品目に変更があった。8桁の品目のうち20%以上に何らかの調整があったことになる。機械・電力製品、化工製品、繊維製品、木製品、卑金属・合金の5分野を始めとし、この10年で輸出入税に関する最大の調整となった。
■中国、内外企業法人、所得税統一を加速
財政部は新たな企業所得税法草案の全国人民代表大会( 全人代) での審議にむけた各準備作業を適切に行い、改革のスムーズな展開を確保するため、関連政策措置の検討と制定を急ぐ構え。
同時にその他の税制改革も着実に推進する。増値税( 付加価値税) 改革の具体方案と関連措置の全面実施を早急に検討し、改革前の準備作業を確実に行う。新たな耕地占用税、車両・船舶税の条例の完成と実施に取り組む。都市部の土地使用税基準を引き上げ、新たな資源税制度を実施する。印紙税政策を整備する。
そのほか、すでに実施されている不動産税コントロール政策の実施効果も追跡し、関連政策措置を絶えず整備する。各地は規定に厳格に従い、住宅積立金の評価益と一部土地の譲渡収入を都市部の格安賃貸住宅の保障に充てる。
■個人外貨管理政策を調整
中国人民銀行(中央銀行) はこのほど、「個人外貨管理弁法」を発表し、個人外貨管理政策を調整・改善するとした。同「弁法」は2007年2月1日より施行される。
新政策による調整のポイントは以下の通り。
◆個人貿易による外貨収支活動に対し十分な便宜を図る。貨物の輸出入に携わる個人の対外貿易経営者は、外貨決算口座を開設して外貨資金の取り引きを行うことができる。関連規定に一致すれば、個人の貿易項目下における外貨決算、外貨購入はともに総額の制限なくニーズに応じて利用することができる。
◆個人が行える資本項目の取引を明確にする。国内個人が国内保険経営機構に対し外貨生命保険項目下の保険費を外貨で支払う場合、外貨を購入し、もしくは所有する外貨で支払うことができる。海外個人が国内の分譲住宅を購入する際は、自分自身の居住用の原則に従い、外貨資金の収支と為替レートが関連外貨管理規定に符合しなければならない。海外個人が国内の分譲住宅を販売して得た人民元は外国為替管理局の審査・許可の上、為替交換ができる。国家が新たな規定を作った場合を除き、海外個人は国内の権益や固定収益などの金融商品を購入することはできない。
◆個人の為替決算と国内個人の為替購入において年度総額の制限を決め、管理を行う。年度総額範囲内の場合、本人の有効な身分証明書に基づき銀行で手続きを行う。年度総額の範囲を超過した場合は、経常項目は本人の有効な身分証明書と関連証明などに基づき銀行で審査の上手続きを行う。資本項目は必要な審査・許可が必要となる。
◆現金と為替の口座を区別しない。個人の非経営性の外貨収支は外貨貯蓄口座で統一して管理を行う。個人の外貨口座は主体別には国内個人外貨口座と海外個人外貨口座に分かれ、口座の性質別には、外貨決算口座、資本項目口座、外貨貯蓄口座に分かれる。
◆カラオケ印税徴収開始
カラオケ印税使用費基準 制定者である中国音像協会は北京で内部会議を開き、カラオケ印税使用費については1月1日から徴収することを決めた。その基準は国家版権局の規定に基づき、個室1日12元という最高基準をベースにして、カラオケ経営者と協議する上で適切な金額まで調整するということになっている。
◆香港の街角でタバコを吸うな
2007年1月1日から香港のすべてのオフィス、公衆場所、ホテル、街頭、遊楽場などで全面的に禁煙実施。香港に行く観光客に対して、旅行社は喫煙マークのついている場所以外にタバコを吸わないように注意を呼びかけている。
◆原油製品油卸売り経営権緩和
中国商務部で公布した「製品油市場管理弁法」及び「原油市場管理弁法」には、1月1日からの中国原油、製品油卸売り経営権緩和の内容が盛り込まれている。上記の二つの弁法の実施にともない、条件をそろえた企業が中国で原油や製品油の卸売り経営に従事できるようになった。
◆反ロンダリング法
1月1日から実施される「反ロンダリング法」によると、関連部門は48時間の資金凍結権限を与えられるようになり、マネーロンダリングや汚職賄賂などによる不正資金の移転を防ぐのは目的である。
◆パスポートは15 日以内に発給
1月1日から発効する「パスポート法」によると、国内居民はパスポート申請にあたり、規定通りに出国関連の資料を提出すれば、発給期限は15日を超えてはいけないと決めており、16歳以上の国民のパスポートの有効期限は10年とされている。
◆大幅変更の新「輸出入税則」
国務院関税税則委員会の決定を基にした2007年版の「中華人民共和国輸出入税則」が、1日から正式に実施される。2001年から年一度の税率調整が慣例となっているが、今回は06年版に比べて大きな調整があった。大幅な調整は2002年以来となる。
新税則では8桁の課税番号を持つ1600品目に変更があった。8桁の品目のうち20%以上に何らかの調整があったことになる。機械・電力製品、化工製品、繊維製品、木製品、卑金属・合金の5分野を始めとし、この10年で輸出入税に関する最大の調整となった。
■中国、内外企業法人、所得税統一を加速
財政部は新たな企業所得税法草案の全国人民代表大会( 全人代) での審議にむけた各準備作業を適切に行い、改革のスムーズな展開を確保するため、関連政策措置の検討と制定を急ぐ構え。
同時にその他の税制改革も着実に推進する。増値税( 付加価値税) 改革の具体方案と関連措置の全面実施を早急に検討し、改革前の準備作業を確実に行う。新たな耕地占用税、車両・船舶税の条例の完成と実施に取り組む。都市部の土地使用税基準を引き上げ、新たな資源税制度を実施する。印紙税政策を整備する。
そのほか、すでに実施されている不動産税コントロール政策の実施効果も追跡し、関連政策措置を絶えず整備する。各地は規定に厳格に従い、住宅積立金の評価益と一部土地の譲渡収入を都市部の格安賃貸住宅の保障に充てる。
■個人外貨管理政策を調整
中国人民銀行(中央銀行) はこのほど、「個人外貨管理弁法」を発表し、個人外貨管理政策を調整・改善するとした。同「弁法」は2007年2月1日より施行される。
新政策による調整のポイントは以下の通り。
◆個人貿易による外貨収支活動に対し十分な便宜を図る。貨物の輸出入に携わる個人の対外貿易経営者は、外貨決算口座を開設して外貨資金の取り引きを行うことができる。関連規定に一致すれば、個人の貿易項目下における外貨決算、外貨購入はともに総額の制限なくニーズに応じて利用することができる。
◆個人が行える資本項目の取引を明確にする。国内個人が国内保険経営機構に対し外貨生命保険項目下の保険費を外貨で支払う場合、外貨を購入し、もしくは所有する外貨で支払うことができる。海外個人が国内の分譲住宅を購入する際は、自分自身の居住用の原則に従い、外貨資金の収支と為替レートが関連外貨管理規定に符合しなければならない。海外個人が国内の分譲住宅を販売して得た人民元は外国為替管理局の審査・許可の上、為替交換ができる。国家が新たな規定を作った場合を除き、海外個人は国内の権益や固定収益などの金融商品を購入することはできない。
◆個人の為替決算と国内個人の為替購入において年度総額の制限を決め、管理を行う。年度総額範囲内の場合、本人の有効な身分証明書に基づき銀行で手続きを行う。年度総額の範囲を超過した場合は、経常項目は本人の有効な身分証明書と関連証明などに基づき銀行で審査の上手続きを行う。資本項目は必要な審査・許可が必要となる。
◆現金と為替の口座を区別しない。個人の非経営性の外貨収支は外貨貯蓄口座で統一して管理を行う。個人の外貨口座は主体別には国内個人外貨口座と海外個人外貨口座に分かれ、口座の性質別には、外貨決算口座、資本項目口座、外貨貯蓄口座に分かれる。
中国の商標登録件数は277万4千件、出願数世界一
■中国の商標登録件数は277万4千件、出願数世界一
国家工商総局は、2006年末時点の中国における商標登録件数が累計で277万4千件に達したことを明らかにした。過去5年間に中国が受けた商標登録出願数は年平均9万9200件増加しており、年間出願数は5年連続世界一位。
■第2回中部投資貿易博覧会、河南・鄭州で26日から
第2回中部投資貿易博覧会組織委員会によると、4月26日に河南省鄭州市で開幕される同博覧会には世界の100以上の国・地区から国内外企業の関係者3万2829人が参加する。中部6省は1万179件のプロジェクトを選んで、投資誘致を行う。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 同委員会によると、世界トップ500企業のマイクロソフトやディズニー、ゼネラルエレクトリック（GE）などを含む315社が、国内トップ500企業からも宝鋼集団や蘇寧電器、海信集団など306社が参加する。 河南、安徽、江西、山西、湖南、湖北の中部6省は土地面積で全国の十分の一、人口で全国の三分の一近くを占める穀物・エネルギー原材料の重要な輸出地域だ。2006年9月には湖南省長沙市で第1回中部投資貿易博覧会が開催された。
■上海総合指数、初めて3700P台で安定
上海・深セン両証券取引所は23日、前営業日の反発を受けて値上がり幅が3.5％を超えた。上海総合指数は初めて3700ポイント台に落ち着き、3710.89ポイント（前営業日比3.53％上昇）で引けた。深セン成分指数の終値は1万685.06ポイントで、前営業日比4.16％値上がりした。
■ 広東省、ソフト正規版化へ海賊版使用企業の公表も 広東省版権局はこのほど、同省はこの2年間で政府機関のソフトウェア正規版化をほぼ完成、これを基礎として、今年は企業のソフトウェア正規版化を全力で推進する方針を明らかにした。 「南方日報」報道によると、今回の正規版化業務は、大企業に重点を置き、国有・外資・民営の各大型企業から着手、その後中小企業を対象として進められるという。2007年上半期の主要業務は、各種企業に対する詳細調査を実施、監督検査チームを組織、重点検査を進めるというもの。下半期には、版権局の主導のもとで、調査中に海賊版ソフトウェアの使用が発覚し、注意を繰り返し受けても改めない企業に対して、法律に基く調査・処分を実施し、「ブラック・リスト」を作成、一般に公表する。
国家工商総局は、2006年末時点の中国における商標登録件数が累計で277万4千件に達したことを明らかにした。過去5年間に中国が受けた商標登録出願数は年平均9万9200件増加しており、年間出願数は5年連続世界一位。
■第2回中部投資貿易博覧会、河南・鄭州で26日から
第2回中部投資貿易博覧会組織委員会によると、4月26日に河南省鄭州市で開幕される同博覧会には世界の100以上の国・地区から国内外企業の関係者3万2829人が参加する。中部6省は1万179件のプロジェクトを選んで、投資誘致を行う。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 同委員会によると、世界トップ500企業のマイクロソフトやディズニー、ゼネラルエレクトリック（GE）などを含む315社が、国内トップ500企業からも宝鋼集団や蘇寧電器、海信集団など306社が参加する。 河南、安徽、江西、山西、湖南、湖北の中部6省は土地面積で全国の十分の一、人口で全国の三分の一近くを占める穀物・エネルギー原材料の重要な輸出地域だ。2006年9月には湖南省長沙市で第1回中部投資貿易博覧会が開催された。
■上海総合指数、初めて3700P台で安定
上海・深セン両証券取引所は23日、前営業日の反発を受けて値上がり幅が3.5％を超えた。上海総合指数は初めて3700ポイント台に落ち着き、3710.89ポイント（前営業日比3.53％上昇）で引けた。深セン成分指数の終値は1万685.06ポイントで、前営業日比4.16％値上がりした。
■ 広東省、ソフト正規版化へ海賊版使用企業の公表も 広東省版権局はこのほど、同省はこの2年間で政府機関のソフトウェア正規版化をほぼ完成、これを基礎として、今年は企業のソフトウェア正規版化を全力で推進する方針を明らかにした。 「南方日報」報道によると、今回の正規版化業務は、大企業に重点を置き、国有・外資・民営の各大型企業から着手、その後中小企業を対象として進められるという。2007年上半期の主要業務は、各種企業に対する詳細調査を実施、監督検査チームを組織、重点検査を進めるというもの。下半期には、版権局の主導のもとで、調査中に海賊版ソフトウェアの使用が発覚し、注意を繰り返し受けても改めない企業に対して、法律に基く調査・処分を実施し、「ブラック・リスト」を作成、一般に公表する。
水曜日, 4月 25, 2007
株式と基金、中国市民の投資注目スポットに
■株式と基金、中国市民の投資注目スポットに
基金と株を主な投資ターゲットとする中国人が今年1～3月、ますます増えた。住民預金が多く株式市場に向って分流し始めた。基金と株の購入によって株式市場に流入した資金はこの3カ月で数千億元以上に達した。 中国のオープン型株式投資基金の2006年収益率は121％と、大多数の中小投資家による株券・債券の直接購入や銀行への預金預入の収益率をはるかに上回った。このような驚異的な収益率にたくさんの人が刺激されている。 報道によると、今年1～3月のA株新規口座開設数は約500万口だった。これに対し、昨年の年間で308万口、2005年の年間85万口に比べれば、その勢いが分かる。一日あたり平均新規増加数は、昨年は約1万口だったが、今年1～3月は8万～10万口のレベルを維持している。 今年1～3月、基金の発行は空前の活況を呈し、基金販売取扱銀行のカウンターには、ため息が出るほどの長い行列ができた。新基金の供給が需要に追いつかないため、多くの都市では、基金購入がかつてなく難しいものになっている。
■ 中国の付加価値電信業務、外資に全面開放
中国情報産業部の奚国華副部長は22日、海南省で開催された博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの2007年度年次総会で、付加価値電信業務（公衆網インフラ設備を利用して電信・情報サービスを提供する事業）を外資に全面開放したことを明らかにした。 奚副部長によると、国はこれまでに付加価値電信企業2万2千社を認可し、付加価値電信業務はすでに中国電信業の重要な構成部分になった。独占状態をうち破り、競争を導入することは、中国電信業の全体的発展にプラスであり、国の経済発展にもプラスになる。中国は電信キャリア業への外資の進出を歓迎する。しかしその前提条件は、中国が承諾した世界貿易機関（WTO）の枠組みに従わなければならないことだ。06年、中国がWTO加盟後5年間の過渡期を終えたことを受け、外資の出資率上限が基礎的電信業務では49％、付加価値電信業務では50％に引き上げられた。
■開発区を1568カ所に削減、5298カ所を閉鎖
2003年7月にスタートした全国の各種開発区の整理作業が、このほど一段落した。国家発展改革委員会の発表によると、以前は全国で6866カ所（総計画面積3万8600平方キロ）に上った各種開発区は、06年12月末には1568カ所（9949平方キロ）に削減された。国務院の要請により、現在も新規設立工事や拡張工事の一時停止状態が続いている。
■ 博鰲アジアフォーラムが閉会、アジア経済一体化促進へ 博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの2007年度年次総会が22日、海南省博鰲市の博鰲国際会議センターで閉幕した。今総会のテーマは「世界経済にうち勝つアジア――革新と持続可能な発展」。3日間の会期中、36カ国・地域からの代表約1400人が参加し、▽アジア経済の一体化プロセスの促進▽アジアにおけるエネルギーの安全確保をめぐる協力のあり方▽企業の社会的責任――などについて、広く踏み込んだ議論を展開し、多くの共通認識を得た。 今総会では2つの全体会議と16のテーマ別会議が設けられ、▽企業の社会的責任と持続可能な発展▽よりよいアジアの構築を目指す「21世紀青年指導者円卓会議」▽不動産業のエコロジー日程表▽銀行業の革新と世界での成長▽インド・中国・その他のアジア地域の調和の取れた発展▽アジアと中東・その他の地域との連携――などについて話し合った。年次総会では、海南省と香港との協力の歴史を回顧し今後を展望するイベントも行われ、海南省が今フォーラムを足がかりとしてさらに急速な発展を遂げることを促した。
基金と株を主な投資ターゲットとする中国人が今年1～3月、ますます増えた。住民預金が多く株式市場に向って分流し始めた。基金と株の購入によって株式市場に流入した資金はこの3カ月で数千億元以上に達した。 中国のオープン型株式投資基金の2006年収益率は121％と、大多数の中小投資家による株券・債券の直接購入や銀行への預金預入の収益率をはるかに上回った。このような驚異的な収益率にたくさんの人が刺激されている。 報道によると、今年1～3月のA株新規口座開設数は約500万口だった。これに対し、昨年の年間で308万口、2005年の年間85万口に比べれば、その勢いが分かる。一日あたり平均新規増加数は、昨年は約1万口だったが、今年1～3月は8万～10万口のレベルを維持している。 今年1～3月、基金の発行は空前の活況を呈し、基金販売取扱銀行のカウンターには、ため息が出るほどの長い行列ができた。新基金の供給が需要に追いつかないため、多くの都市では、基金購入がかつてなく難しいものになっている。
■ 中国の付加価値電信業務、外資に全面開放
中国情報産業部の奚国華副部長は22日、海南省で開催された博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの2007年度年次総会で、付加価値電信業務（公衆網インフラ設備を利用して電信・情報サービスを提供する事業）を外資に全面開放したことを明らかにした。 奚副部長によると、国はこれまでに付加価値電信企業2万2千社を認可し、付加価値電信業務はすでに中国電信業の重要な構成部分になった。独占状態をうち破り、競争を導入することは、中国電信業の全体的発展にプラスであり、国の経済発展にもプラスになる。中国は電信キャリア業への外資の進出を歓迎する。しかしその前提条件は、中国が承諾した世界貿易機関（WTO）の枠組みに従わなければならないことだ。06年、中国がWTO加盟後5年間の過渡期を終えたことを受け、外資の出資率上限が基礎的電信業務では49％、付加価値電信業務では50％に引き上げられた。
■開発区を1568カ所に削減、5298カ所を閉鎖
2003年7月にスタートした全国の各種開発区の整理作業が、このほど一段落した。国家発展改革委員会の発表によると、以前は全国で6866カ所（総計画面積3万8600平方キロ）に上った各種開発区は、06年12月末には1568カ所（9949平方キロ）に削減された。国務院の要請により、現在も新規設立工事や拡張工事の一時停止状態が続いている。
■ 博鰲アジアフォーラムが閉会、アジア経済一体化促進へ 博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの2007年度年次総会が22日、海南省博鰲市の博鰲国際会議センターで閉幕した。今総会のテーマは「世界経済にうち勝つアジア――革新と持続可能な発展」。3日間の会期中、36カ国・地域からの代表約1400人が参加し、▽アジア経済の一体化プロセスの促進▽アジアにおけるエネルギーの安全確保をめぐる協力のあり方▽企業の社会的責任――などについて、広く踏み込んだ議論を展開し、多くの共通認識を得た。 今総会では2つの全体会議と16のテーマ別会議が設けられ、▽企業の社会的責任と持続可能な発展▽よりよいアジアの構築を目指す「21世紀青年指導者円卓会議」▽不動産業のエコロジー日程表▽銀行業の革新と世界での成長▽インド・中国・その他のアジア地域の調和の取れた発展▽アジアと中東・その他の地域との連携――などについて話し合った。年次総会では、海南省と香港との協力の歴史を回顧し今後を展望するイベントも行われ、海南省が今フォーラムを足がかりとしてさらに急速な発展を遂げることを促した。
甘粛省の対外貿易額が急成長全国トップに
■甘粛省の対外貿易額が急成長全国トップに
甘粛省の対外貿易額は第1四半期、幸先のよいスタートを切った。成長率は全国平均より96.5ポイント高く、うち輸出は全国平均を37.4ポイント、輸入は150．5ポイント上回った。蘭州税関の最新の統計データによると、今年第1四半期、同省の貿易額は12億6千万ドルに達し、前年同期比2.2倍となった。うち、輸出は4億5千万ドル（同65.4％増）、輸入は8億1千万ドル（同2.7倍）で、輸出入ともに史上最高の成長率となり、全国でトップに躍り出た。
■ 北京の1～3月社会消費財小売額、899億3千万元
北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が発表したデータによると、北京市の今年第1四半期（1～3月）社会消費財小売額は、前年同期比15.3%増の899億3千万元を達成、増加幅は同比2.4ポイント増と、2004年来最高となった。 北京市統計局の于秀琴・報道官によると、北京市の経済成長モデルは投資から消費に転換、消費の増加は北京の経済成長をリードする原動力となりつつあるという。 同期間、北京市の消費財市場は活況を呈した。食品の小売額は248億6千万元（15.2%増）、衣類は90億6千万元（10.8%増）、日用品は494億4千万元（17.4%増）、燃料類は65億8千万元（6.8%増）に達した。自動車の消費は引き続き、北京の消費グレードアップを牽引した。同期間、北京市の自動車販売台数は前年同期比14.3%増の17万9千台。うち新車は同比6.2%増の9万9千台。中古車は同比26.5%増の7万9千台。
■中国石油備蓄基地を建設、備蓄量は輸入量の30日分
中国国家発展改革委員会の陳徳銘副主任は21日、博鰲(ボアオ)アジアフォーラム2007年年次総会において、中国が2010年までに石油戦略備蓄基地を設立することを明らかにした。備蓄量は輸入量の30日分。陳副主任はまた、石油戦略備蓄計画においては、中国の経済発展状況を考慮するとともに、世界のエネルギー市場の影響も考慮し、国際的な石油価格の大変動を防止することを強調した。 中国は米国に次ぐ世界第2の石油消費国であり、米国と日本に次ぐ世界第3の石油純輸入国だ。米国や日本などはすでに、90日分の石油備蓄基地を設立している。 陳副主任によると、中国政府は現在、石油備蓄をめぐる法規文書の計画・制定を行っており、これらの文書には（１）中国政府が数年以内に一定量の石油備蓄を行う（２）中国の石油企業に対し、合理的な備蓄を要求する――などの内容が含まれる。
■ 広州交易会第一期輸出成約額が239億ドルに 広州で開催中の第101回中国輸出商品交易会（広州交易会）は20日、第一期の日程が終了した。同期に会場を訪れた海外のバイヤー数は前回同期比11.9％増の累計13万6千人。第一期の輸出成約額は同8.1％増の239億8千万ドルだった。 広州交易会の徐兵副秘書長（広報担当）によると、20日時点での輸出成約額は、機械・電力製品が同5.6％増の137億1千万ドルで全体の57.2％を占めた。このほかアパレル商品は32億9千万ドル（同13.9％増）、繊維商品は27億3千万ドル（同10.5％増）、建材は12億3千万ドル（15.7％増）、靴類は10億9千万ドル（15.2％増）。 知的財産権の保護については、第一期で受理された権利侵害の訴えは203件、苦情を受けた企業は313社にのぼった。うち、輸出展における訴えは194件、苦情を受けた企業は308件で、前回同期よりも15.4％減少した。最終的に権利侵害が認められた企業は計182社で、同36社（16.7％）減少した。輸入展における訴えは9件、苦情を受けた企業は5社で、最終的に権利侵害が認められた企業は2社だった。 広州交易会の第二期は25日～30日まで開催される。
甘粛省の対外貿易額は第1四半期、幸先のよいスタートを切った。成長率は全国平均より96.5ポイント高く、うち輸出は全国平均を37.4ポイント、輸入は150．5ポイント上回った。蘭州税関の最新の統計データによると、今年第1四半期、同省の貿易額は12億6千万ドルに達し、前年同期比2.2倍となった。うち、輸出は4億5千万ドル（同65.4％増）、輸入は8億1千万ドル（同2.7倍）で、輸出入ともに史上最高の成長率となり、全国でトップに躍り出た。
■ 北京の1～3月社会消費財小売額、899億3千万元
北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が発表したデータによると、北京市の今年第1四半期（1～3月）社会消費財小売額は、前年同期比15.3%増の899億3千万元を達成、増加幅は同比2.4ポイント増と、2004年来最高となった。 北京市統計局の于秀琴・報道官によると、北京市の経済成長モデルは投資から消費に転換、消費の増加は北京の経済成長をリードする原動力となりつつあるという。 同期間、北京市の消費財市場は活況を呈した。食品の小売額は248億6千万元（15.2%増）、衣類は90億6千万元（10.8%増）、日用品は494億4千万元（17.4%増）、燃料類は65億8千万元（6.8%増）に達した。自動車の消費は引き続き、北京の消費グレードアップを牽引した。同期間、北京市の自動車販売台数は前年同期比14.3%増の17万9千台。うち新車は同比6.2%増の9万9千台。中古車は同比26.5%増の7万9千台。
■中国石油備蓄基地を建設、備蓄量は輸入量の30日分
中国国家発展改革委員会の陳徳銘副主任は21日、博鰲(ボアオ)アジアフォーラム2007年年次総会において、中国が2010年までに石油戦略備蓄基地を設立することを明らかにした。備蓄量は輸入量の30日分。陳副主任はまた、石油戦略備蓄計画においては、中国の経済発展状況を考慮するとともに、世界のエネルギー市場の影響も考慮し、国際的な石油価格の大変動を防止することを強調した。 中国は米国に次ぐ世界第2の石油消費国であり、米国と日本に次ぐ世界第3の石油純輸入国だ。米国や日本などはすでに、90日分の石油備蓄基地を設立している。 陳副主任によると、中国政府は現在、石油備蓄をめぐる法規文書の計画・制定を行っており、これらの文書には（１）中国政府が数年以内に一定量の石油備蓄を行う（２）中国の石油企業に対し、合理的な備蓄を要求する――などの内容が含まれる。
■ 広州交易会第一期輸出成約額が239億ドルに 広州で開催中の第101回中国輸出商品交易会（広州交易会）は20日、第一期の日程が終了した。同期に会場を訪れた海外のバイヤー数は前回同期比11.9％増の累計13万6千人。第一期の輸出成約額は同8.1％増の239億8千万ドルだった。 広州交易会の徐兵副秘書長（広報担当）によると、20日時点での輸出成約額は、機械・電力製品が同5.6％増の137億1千万ドルで全体の57.2％を占めた。このほかアパレル商品は32億9千万ドル（同13.9％増）、繊維商品は27億3千万ドル（同10.5％増）、建材は12億3千万ドル（15.7％増）、靴類は10億9千万ドル（15.2％増）。 知的財産権の保護については、第一期で受理された権利侵害の訴えは203件、苦情を受けた企業は313社にのぼった。うち、輸出展における訴えは194件、苦情を受けた企業は308件で、前回同期よりも15.4％減少した。最終的に権利侵害が認められた企業は計182社で、同36社（16.7％）減少した。輸入展における訴えは9件、苦情を受けた企業は5社で、最終的に権利侵害が認められた企業は2社だった。 広州交易会の第二期は25日～30日まで開催される。
木曜日, 4月 19, 2007
07物权法重点知识概述
07物权法重点知识概述
物权，是指权利人依法对特定的物享有直接支配和排他的权利，包括所有权、用益物权和担保物权。2007 年 3 月 16
日，物权法通过了，我们拥有了一部中国 自己的物权法,它必将成为今年司法考试的重大热点。物权法共分五编，十九章，
二百四十七条。从内容看，由于物权法颁布前我国已有民法通则 、担保法、土地
管理法、城市房地产管理法、农村土地承包法等法律对物权问题进行了一些规定，所以此次物权法立法的第一个特点，就是整合继承这些法律中的成熟物权法律制度，使之条理化，系统化；另一方面，在继承的基础上，
根据物权理论和实践，物权法也对我国原有的物权法律制度进行了一系列的变革和创新。归纳起来，这
种变革和创新主要表现在四方面：将物权理论上升为法律规定，对原有法律规定予以完善，对原有法律规定予以变更，创新性规定了一系列重要的物权法律制度。这些将是未来考试最重要的考点。
（一）将物权理论上升为法律规定 我国以前没有物权法，但是民法物权理论的研究并不滞后，此次物权立法的一个重要方面就是将一些成熟的物权理论直接上升为法律规定。
1、将物权基本原理的一些理论上升为物权总则法律制度。
（1）将物权的基本原则通过立法予以明确。根据物权理论，物权的基本原则有三个，物权法定原则 、一物一权原则和公示公信原则。这次物权法
在第5条规定了物权法定原则，在第6 条、第 9 条和第 23 条规定了物权公示公信原则，将相关理论直接上升为法律规定。同时，物权法在第 2
条规定了一物一权原则。 因为一物一权原则是指一物上不能存在两个所有权，不能存在两个以上的内容相
冲突的他物权，所以这一原则实质上就是物权的排他效力，第 2 条在这方面作出了规定。
（2）明确规定了物权的效力问题。按照物权理论，物权的效力包括排他效力、优先效力和追及效力。这次，物权法立法也将这些理
论上升为法律实践。物权法第 2 条规定了排他效力，第 34 条规定了追及效力。对优先效力的规定主要 规定在物权法第 40
条所有权人的保护，第 120 条用益物权人权利的行使，第 163 条地役权与土地承 包经营权、建设用地使用权 、宅基地使用权的关系 ，第
199 条抵押权的清偿顺序，第 239 条留置权人优先受偿等所有权、用益物权和担保物权的具体规定中。
（3）将物权区分原则予以明确规定。依据物权理论，所谓物权区分原则，是指在发生物权变动时，物权变动的原因与物权变动的结
果作为两个法律事实，它们的生效依据不同的标准进行判断。物权区分原则具体表现为：①原因行为遵守债权法律行为的生效条件，一般从行为成立时就生效，物权是否发生变动，不是该行为的生效要件。②物权变动的结果遵守处分行为的生效条件，只有处分行
为完成时才生效。物权法第 15 条"当事人之间订立有关设立、变更、转让和消灭不动产物权的合同，除法律另有规定或者合同另有约定外
，自合同成立时生效； 未办理物权登记的，不影响合同效力。"即是这一原则的具体体现。
（4）明确规定动产交付中拟制交付的三种形式。动产交付分为现实交付和拟制交付两种，依据物权理论，拟制交付又分为简易交付、占有改定和指示交付。
这次物权法让这三种拟制交付形式从幕后走向了前台，在第 25、26、27 条分别 对它们作出了明确规定，极大丰富了动产交付的具体形式。
2．将所有权方面的理论上升为所有权法律制度。主要表现在两个方面：一是，物权法第 115
条将主物与从物间的关系予以明确，规定"主物转让的，从物 随主物转让，但当事人另有约定的除外"；二是，物权法第 116 条将天然孳息和
法定孳息的归属进行了明确，规定"天然孳息，由所有权人取得；既有所有权人又有用益物权人的，由用益物权人取得。当事人另有约定的，按照约定。法定孳息，当事人有约定的，按照约定取得；没有约定或者约定不明确的，按照交易习
惯取得。"
3、将占有方面的理论上升为占有法律制度。虽然占有在物权理论中占据重要地位，但以往法律对它的规定却没有。这次物权法立法对占有予以重视，专设一编予以规定。在第五编，物权法第
242-244 条规定了善意占有人原物及孳息返 还义务与必要费用偿还请求权，恶意占有人的原物及孳息返还义务和损害赔偿义务，第 245
条明确规定了对占有予以专门保护的制度。
（二）对原有法律规定予以完善
改革开放以来，我国立法确立了不少有关物权的法律制度，如1986年颁布的《民法通则》中规定的财产所有权制度，谈的就是物权问题；此外，《担保法》、《土地管理法》、《城市房地产管理法》、《农村土地承包法
》等，也都包含关于物 权的规定。但是，由于种种原因，这些规定一般都比较粗 浅，难以适应社会发展
后物权实践的真正需求。这次物权法立法，在很多方面对上述的法律规定进行了系统整合，予以进一步完善。
1、对物权总则制度进行完善。
（1）加强对物权的保护。 在没有物权法的时候，有关物权保护的规定散见于《民法通则》、《担保法》等法律中，对物权保护的规定缺乏系统性，比较简单和原则
，缺乏可操作性。这 次立法，《物权法》第三章用了 7
个法条，在《民法通则》等法律规定的基础上，对确认权利、返还原物、排除妨害、消除危险、修理、重作、更换、恢复原状、
损害赔偿等物权保护方式作了较为全面的规定。同时，为促进物权纠纷解决，促进社会和谐，物权法还从程序上对解决物权纠纷规定了四种明确的解决方式――
和解、调解、仲裁、诉讼。
（2）将物权的变动方法――登记与交付予以系统规定。在我国，不动产登记和动产交付作为物权的公示方法，理论上研究得很深入，但法律规定却不明确，
只是在《民法通则》、《合同法》、《担保法》、《土地管理法》、《城市私有房屋管理条例》等法律法规中有一些模糊的表述。这次，《物权法
》第二章根据法律实践，对物权变动的方法作了系统完善。首先，完善了不动产登
记制度。《物权法》在第9条明确规定了不动产物权变动的登记要件原则，只有登记才能生效，在第10条明确规定了不动产登记地的确立原则――属地主义原则（不动产所在地）；
其次，完善了动产交付制度。物权法第 23、24 条规定了动产物权变动的方式采
用交付主义原则，只有少数动产如船舶、飞行器和机动车等物权变动方式采用登
记对抗主义，从而以法律形式确立了动产登记的对抗主义原则，有效克服了实践中对动产登记效力进行不同认定的混乱。
2、《物权法》对所有权制度进行完善。
（1）对征收和征用做出了明确规定。征收和征用是两
个不同的法律制度，以前只在《宪法》和相关经济法中出现过原则性规定。这次立法，物权法将它们予以明确区分，分别予以规定。《物权法》在第 42
条规定 征收只限于不动产，并 对征收集体所有土地的足额补偿费用问题，征收单位、个人的房屋及其他不动产依法应当给予拆迁补偿问题分别作出了明确规定。在第
44 条规定了征用，并对相关的补偿问题同样作出了明确规定，以利于实践中操作。
（2）明确规定了国家所有的财产范围。《民法通则》、《土地管理法》等法律
规定了国家所有财产的问题，但并未明确列举出哪些财产由国家所有。这次立法，《物权法》第 45-52
条明确规定了属于国家所有的财产范围，其中①矿藏、水流、海域、城市的土地、无线电频谱资源和国防资产无条件属于国家所有；②法律规定属于国家所有的农村和城市郊区的土地，法律规定属于国家所有的野生动植物
资源，法律规定属于国家所有的文物，法律规定为国家所有的铁路 、公路、电力 设施、电信设施和油气管道等基础设施，属于国家所有；
③森林、山岭、草原、荒地、滩涂等自然资源，属于国家所有，但法律规定属于集体所有的除外。
（4）完善了相邻关系的法律规定。以前，《民法通则》仅在第 83
条就相邻关系做出过简单规定，《民通意见》前进了一步，规定了相邻土地通行使用关系、相邻用水排水关系、相邻防险关系。这次立法，《物权法》对相邻关系予以更加
全面细致的规定。在第 84-90 条分别规定了相邻用水排水关系、相邻土地通行使
用关系、土地及建筑物建造修缮铺设相邻关系、相邻环保关系、相邻防险关系等， 极大扩展了相邻关系的适用范围。
（5）对共有制度予以完善。以前，《民法通则》和《民通意见》关于共有的规定也比较简单，很多重要内容一直处于缺位状态。这次立法，虽然《物权法》第
93-95 条、第101 条与民法通则及其意见的相关规定基本一致，但其他的规定 则是对共有的进一步完善。如，《物权法》第 96-98
条规定了对共有财产的管理、处分及修缮规则，第 99-100 规定了共有财产的分割规则，第 102 条规定了共有
人的对外连带清偿责任，第104 条规定了不能确定出资额下的等额享有规则等，对共有人的权利和义务作出了更加明确的规定，极大方便了司法实践。
（6）详细规定拾得遗失物问题。对于拾得遗失物这一动产所有权的取得方式，《民法通则》规定拾得人应当将其归还失主，但具体
方式并没有说明。这次立法，《物权法》在第107-113条对该制度作出了比较大的完善。典型的如，第107
条的所有权人追回遗失物的相关权利和义务，第108 条的善意取得人的对抗原有权利的权利，第 111 条的拾得人重大过失以上的赔偿义务，第
112 条的拾得 人的必要费用请求权及权利人的悬赏履行义务，第 113 条的六个月公告期限等。与此同时，物权法在第114
条规定拾得漂流物、发现埋藏物或者隐藏物的参照适用同种规定，从而进一步完善了正常交易流转外的所有权取得制度。
2、《物权法》对用益物权制度进行完善。从总体看，《物权法》第三编用益物权编有关土地承包
经营权、建设用地使用权、宅基地使用权的规定是对《农村土地承包法》、《土地管理法》、《城市房地
产管理法》等相关法律规定的基本整合。同时，基于社会现实需要，《物权法》对上述法律的规定也做出了进一步完善。其一，完善了土地承包期届满后的承包权处理问题。《物权法》为了赋予农民长期而有保障的土地使用权，在第
126 条增加了土地承包期届满可以继续承包的规定；其二，完善了建设用地使用权的设立问题。物权法第 139
条规定，建设用地使用权自登记时设立；第三，完善了住宅建设用地使用权期间届满后的处理问题。物权法在第149
条规定，住宅建设用地使用权期间届满的，自动续期，从而以法律的形式保障了广大人民群众居有定所。
3、《物权法》对担保物权进行完善。相比其他的物权而言，以前，担保物权的规定比较系统和完备一些，因为有《担保法》和《担保法解释》作保障。从总体上看，《物权法》担保物权部分的内容有很多与《担保法》及《担保法解释》都是相同的，都是担保法及其解释相关规定的再现，如担保物权的一般规定、不得抵押的财产、抵押权与租赁权的关系、出质人与质权人的权利与义务、留置权实现期限等。不过，《物权法》在整合《担保法》及《担保法解释》的基础上，也对担保物权制度做出了进一步的完善。
首先，扩大了可抵押财产的范围。《物权法》第 180
条将原材料、半成品、产品以及正在建造的建筑物、船舶、飞行器等动产列入了可抵押财产的范围；其次，增加了一些新的质权担保权利形式，如第223
条的可转让基金分额及应收帐款等；第三，明确规定了其他债权人的撤销权。《物权法》第 195 条在肯定《担 保法》第 53
条"债务履行期届满抵押权人未受清偿的，可以与抵押人协议以抵押物折价或者以拍卖、变卖该抵押物所得的价款受偿。"
规定的基础上，对该条做出了进一步完善，明确规定了"协议损害其他债权人利益的，其他债权人可以在知道或者应当知道撤销事由之日起一年内请求人民法院撤销该协议。"
(三 )对原有法律规定予以变更
1、《物权法》在所有权方面对原有法律规定的变更。
《物权法》在所有权方面对原有法律规定所作的变更主要表现在共有的有关
规定上。典型的表现是，《物权法》将《民通意见》的共同共有推定改为按份共有推定。《民通意见》第 88 条规定"对于共有财产
，部分共有人主张按份共有，部分共有人主张共同共有，如果不能证明财产是按份共有的，应当认定为共同共有。"而《物权法》第 103
条规定"共有人对共有的不动产或者动产没有约定为
按份共有或者共同共有，或者约定不明确的，除共有人具有家庭关系等外，视为按份共有。"根据法的适用原则，应以物权法的规定为准。
2、《物权法》在担保物权方面对原有法律规定的变更。其实，《物权法》对原有法律规定的变更，最主要的表现就在担保物权方面。 主要有：
（1）对于转让抵押物问题，《物权法》做出了与《担保法》和《担保法解释》不同的规定。根据《担保法》第 49 条和《担保法解释》第 67
条的规定，以抵押物是否登记来确定转让抵押物的效力，已登记的，未通知抵押权人的无效，未登记的则可以转让。但《物权法》第 191
条的规定采取了不同的做法，根据该条，除受让人代为清偿债务消灭抵押权的外，抵押人转让抵押物应当取得抵押权人的同意，否则应当无效，而不管该抵押物是否经过登记。
（2）对同一财产上存在数个抵押权时清偿顺序的规定有别于《担保法》。《担保法》第 54
条规定"抵押合同自签订之日起生效的，该抵押物未登记的，按照合同生效先后顺序清偿，顺序相同的，按照债权比例清偿。"对此，《物权法》第199
条将抵押权未登记的清偿问题改为按照债权比例进行，并不考虑合同生效的先后顺序，这样更符合债权平等性原则。
（3）对于抵押权的行使期限，《物权法》的规定不同于《担保法解释》的规 定。《担保法解释》第12
条规定了担保物权在主债权的诉讼时效结束后两年内仍可行使，但《物权法》作出了与之不同的规定。物权法第 202
条明确规定，抵押权只能在主债权诉讼时效期间内行使。而对于质权与留置权的时效期间问题，物权法没有明确规定，只是在第 220 条和第 237
条分别赋予出质人和债务人请求担保权人实现的权利。
（4）对于最高额抵押的主合同债权是否可以转让，《物权法》做出了与《担保法》不同的规定。按照《担保法》第 61
条的规定，最高额抵押的主合同债权不得转让，但为了促进交易，根据《物权法》第 204 条规定，最高额抵押的主合同债权是可以转让的。
（5）对于以非上市公司股权出质质押合同的生效条件问题，《物权法》的规定与《担保法解释》的规定不同。《担保法解释》第 103
条规定，以非上市公司 的股份出质的，质押合同自股份出质记载于股东名册之日起生效。但《物权法》第 226
条规定，以非上市公司的股权出质的，质权自工商行政管理部门办理出质登记时发生效力。在这一点上，《物权法》的规定更符合物权的公示公信原则，
有利于保护交易安全。
（四）创新性规 定了一系列重要的物权法律制度
为了有效保护各类物权，妥善解决物权方面的法律纠纷，调动人们创造财富、爱护财富、积累财富的积极性，物权法在相关理论和实践基础上创新性规定了一
系列重要的物权法律制度。
1、《物权法》在物权总则制度方面进行了创新。
（1）明确规定国家、集体、私人的物权和其他权利人的物权受法律平等保护。物权法第4条的这一创新性规定，一方面与宪法中我国的基本经济制度相吻合，打破了只重视保护国家财产忽视对集体和私人财产保护的立法现状，另一方面也将更有利于各物权主体特别是集体和私人创造财富的热情。
（2）对不动产登记制度进行了创新。首先，物权法第 10 条规定了不动产的 统一登记制度，以杜绝实践中的抢登记乱登记问题；其次，物权法第 19
条和第20 条规定了三种特殊的不动产登记形式分别是更正登记、异议登记和预告登记， 以加强程序性控制，确保不动产登记不出错；第三，物权法第
21 条规定了当事人虚假登记和登记机关错误登记的赔偿责任，通过强化有关人员的法律责任，维护登记这一不动产物权变动唯一方式的正常运行，确保交易安全。
（3）明确规定了三种非法律行为导致的物权变动方法。在物权法律制度中，大家对法律行为导致的物权变动一般比较熟悉，但对非法律行为导致的物权变动到底如何处理，法律上一直是空白。这次立法，物权法对此作出了明确规定。其中，第
28 条规定了依据"公共权力"导致的物权变动问题，第 29 条规定了因继承和受遗赠导致的物权变动问题，第30
条规定了建造或拆除房屋等事实行为导致的物权变动问题，从而通过明确规定，使这些问题得到有效解决。
2、《物权法》在所有权制度方面进行了创新。
（1）明确规定国有资产管理人的责
任，严防国有资产流失。在物权法立法过程中，是否因立法导致国有资产流失问题曾引起社会的广泛关注。为有效解决这一问题，《物权法》第 57
条明确了相关管理、监督机构及工作人员对造成国有资产流失的法律责任，从而加强对国有资产的保护。
（2）明确规定集体所有财产的范围和集体成员对集体财产被侵害的撤销权。以前的法律，对国有财产和私人财产的范围规定较多，对集体所有财产到底有哪些，法律一直没有明确系统的规定。这次物权法在第
58 条对集体所有财产的范 围作出了明确界定，包括法律规定属于集体所有的土地和森林、山岭 、草原、荒
地、滩涂，集体所有的建筑物、生产设施、农田水利设施，集体所有的教育、科学、文化、卫生、体育等设施，、集体所有的其他不动产
和动产等四大方面。同时，物权法还在第 63
条明确规定集体成员对集体财产被侵害享有撤销权，即"集体经济组织、村民委员会或者其负责人作出的决定侵害集体成员合法权益的，受
侵害的集体成员可以请求人民法院予以撤销。"
（3）创新性规定了建筑物区分所有权。建筑物区分所有权是一项重要的物权，在解决协调居民的住房权利义务关系上具有重要意义，物权法对此予以重视。首先，第
70、72、73、74、76 条明确规定了业主对建筑物的专有权、共有权和 成员权。其中，第 73、74
条对建筑区划内的道路、绿地、车位、车库的归属等人民群众特别关心的问题做出了明确的规定，第 76
条还特别强调了成员权中普通决议和特别决议的通过要求，加强对成员权的保护。其次，第 81
条明确规定业主有权更换物业；第三，第78条和第83条明确规定了业主对业主大会或者业主委员会侵害其合法权益的决定享有撤销权，对侵害其合法权益的行为享有诉权。通过这些规定，为建筑物区分所有权纠纷的有效解决提供依据，并确保社区的稳定与和谐。
（3）明确规定了善意取得制度。善意取得是物权领域的一项重要制度，以前只存在于民法理论和社会实践中，缺少法律的明确规定进行规制。这次《物权法》立法弥补了这方面的不足，在第
106 条明确规定善意取得制度。不仅如此，根据该条，善意取得已突破了理论上只能存在于动产交易领域的限制，而扩张至不动产交易领域，从此以后不动产交易也可以适用善意取得制度了。
2、《物权法》在用益物权方面进行了创新。
（1）对用益物权的适用对象作出创新性规定。根据民法理论，用益物权的适用对象是不动产，只有不动产才存在用益物权问题，但《物权法》作出了创新性规定。《物权法》第117
条规定"用益物权人对他人所有的不动产或者动产，依照法律规定享有占有、使用和收益的权利。"，据此，用益物权同样适用于动产领域，而不再仅仅局限于不动产领域。
（2）明确规定用益物权因征收、征用而消灭或者影响行使的相应补偿权。物权法第121条的这一创新性规定很好地与所有权征收和征用的规定（第
42、44 条）进行了协调，加大了对用益物权人的保护力度。
（3）明确规定建设用地使用权的对象范围。建设用地使用权的对象范围虽然对使用权人至关重要，但在物权法颁布以前，这个问题在法律上一直处于模糊状态。这次物权法明确解决了这一问题，物权法第136
条规定，"建设用地使用权可以在土地的地表、地上或者地下分别设立"由此，建设用地使用权的对象范围及于地表、地上、地下。
（4）将地役权制度予以明确规定。地役权是一种古老的用益物权，在《物权法》出台之前，我国只在民法理论中有少量关于地役权的研究，法律并没有地役权的规定，只是规定了与之比较相似的相邻关系制度。由于地役权的设定范围并不以邻地为限，地役权与相邻关系存在着重大区别，因此相邻关系不能取代地役权，地役权有单独设立的必要。这次立法，物权法在第十四章对地役权作出了
明确规定，弥补了法律的空白，提高了不动产的利用价值 。如，《物权法》在第156 条规定了地役权的约定取得制；在第159
条规定了地役权的成立要件是地役权合同的生效，在第 161 条规定了地役权的存续期限，在第162、163
条规定了地役权与土地承包经营权、建设用地使用权、宅基地使用权的关系，在第 164-167 条规定了地役权的从属性，在第168
条规定了地役权的消灭原因等，都对地役权的正确行使作出了明确要求。
3、《物权法》在担保物权方面进行了创新。
（1）对债权人可以实现担保物权的情形做出了创新性规定。根据《物权法》第 170 条、第 179 条和 208
条的规定，债权人可以实现担保物权的情形 ，除了《担 保法》规定的"债务人不履行到期债务的"外，增加了"发生当事人约定的实现
担保物权的"作为另一种情形，扩大了可以实现担保物权的情形，充分尊重当事人的意思自治，加大对债权人的保护力度。
（2）对债务承担下的担保责任作出规定。以前，《担保法》对债务承担下的担保责任承担没有规定，司法实践中对大量此类问题的处理也一直不很明确。物权法立法着眼实践的需求，在第
175 条明确规定"第三人提供担保，未经其书面同意，债权人允许债务人转移全部或者部分债务的，担保人不再承担相应的担保责任。"从而明确了该种情况下的担保责任承担，做到了有法可依。
（3）对抵押权人和质权人放弃抵押权或质权问题做出了明确规定。《物权法》在第 194 条新增了担保权人放弃抵押权问题，在第 218
条新增了担保权人放弃质权问题，规定"抵押权人可以放弃抵押权或者抵押权的顺位"、"质权人可以放弃
质权"，并对放弃后的法律后果作出了不利于放弃人（担保权人）的规定，加强了对实践中此类现象的规制。
（4）对最高额质权作出规定。以前，《担保法》只规定了最高额抵押，对最高额质权问题没有涉及。对于实践中当事人是否可以约定最高额质权，约定后应
当如何处理，一直缺乏法律的规定。这次物权法立法在第 222
条对该问题予以明确，规定"出质人与质权人可以协议设立最高额质权。最高额质权除适用本节（动产质权）有关规定外，参照本法第十六章第二节最高额抵押权的规定。"
（5）对留置权的适用范围做出了创新性规定。根据《担保法》第 84 条和《合同法》第 264 条、315 条、380 条、422
条的规定，以前，留置权只应当适用于法律明确规定了的合同之债类型中，对于法律没有明确规定可以适用留置权的合同，不得适用留置权。但《物权法》第
230 条、231 条、232 条却没有沿用这一
规定模式，而是创造性地规定，除企业之间留置的外，对于动产，只要与债权属于同一法律关系，而法律又没有规定不得留置或当事人又没有约定不得留置的，债权人均可以行使留置权。这样一来，留置权的适用范围就扩展到了所有债权领
域，而不再仅仅局限于以前的合同之债类型中。
其实，《物权法》在担保物权方面的重要创新还表现在第 176 条关于物保与人保并存下的担保权行使、第217条关于转质问题的处理、第 239
条关于担保物权竞合下的优先受偿规则等三个方面，但由于此前最高法院的《担保法解释》已 对这些问题作出了规定，在此不再赘述。
需要注意的是，物权法的通过虽然导致民法通则中的物权制度和担保法中的
担保物权不再有适用空间（除担保总则外，相关制度完全被物权法所涵盖或改变），但担保法中的保证和定金制度仍然有效。同时，《民通意见》和《担保法解释》中关于物权法所没有规定的一些具体物权制度对物权法的实施是重要的补充，仍然有效。所以，物权法通过后，民法中有关调节物权的制度实际上形成了以物权
法为中心，以《民通意见》和《担保法解释》为补充的一个完整制度体系。
【重点法条1】
第一编总则
第一章基本原则
第五条物权的种类和内容，由法律规定。
第六条不动产物权的设立、变更、转让和消灭，应当依照法律规定登记。动 产物权的设立和转让，应当依照法律规定交付。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是物权法的基本原则的相关法律规定。
2、考点：
（1）物权法定原则 ：物权只能依据法律设定，禁止当事人自由创设物权，也不得变更物权的种类、内容。
（2）物权公示原则 ：物权的变动即物权的设立、变更、转让和消灭，必须以特定的可以从外部察知的方式表现出来。不动产的物权变动，应当依照法律规
定登记；动产的物权变动，应当依照法律规定交付。
3、记忆要点： 物权法的基本原则有三个，即物权法定原则、一物一权原则和公示公信原则。
物权法第5条和第6条分别规定了物权法定原则和物权公示原则，一物一权原则 在第 2 条中。
第二章物权的设立、变更、转让和消灭 第一节不动产登记
【重点法条 1】
第九条 不动产物权的设立、变更、转让和消灭，经依法登记 ，发生效力；未经登记，不发生效力，但法律另有规定的除外。
依法属于国家所有的自然资源，所有权可以不登记。
第十条 不动产登记，由不动产所在地的登记机构办理。
国家对不动产实行统一登记制度。统一登记的范围、登记机构和登记办法，由法律、行政法规规定。
第十五条 当事人之间订立有关设立、变更、转让和消灭不动产物权的合同，
除法律另有规定或者合同另有约定外，自合同成立时生效 ；未办理物权登记的，不影响合同效力。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是不动产登记以及物权区分原则的有关规定。所谓区分原则，即在发生物权变动时，物权变动的原因与物权变动的结果作为两个法律事实，他们的成立生效依据不同的法律根据。物权上的区分原则，具体表现为：1、原因行为遵守债权法律行为的生效条件。原因行为只能按照原因行为的生效要件判断其是否生效，物权是否发生变动，不是该行为的生效要件。2、物权变动遵守处分行为的生效条件。处分行为的生效要件包括标的物成就、处分人有处分权、进行交付或登记。
2、考点：
（1）除法律另有规定的以外，不动产物权的变动采登记要件主义。
（2）当事人之间仅就物权的变动达成合意,而没有办理登记,合同仍然有效。只不过由于未完成公示要件而不能产生物权变动的效果。
（3）国家对不动产实行统一登记制度。
（4）不动产登记，由不动产所在地的登记机构办理。
3、记忆要点： 不动产物权的变动采登记要件主义的除外规定包括两个方面：
1、采登记对抗主义的情况，如土地承包经营权的转让（第 129 条）。
2、依法属于国家所有的自然资源，所有权可以不登记。
【重点法条 2】
第十九条权利人、利害关系人认为不动产登记簿记载的事项错误的，可以申请更正登记。不动产登记簿记载的权利人书面同意更正或者有证据证明登记确有错误的，登记机构应当予以更正。
不动产登记簿记载的权利人不同意更正的，利害关系人可以申请异议登记。申请人在异议登记之日起十五日内不起诉的，异议登记失效。异议登记不当，造成权利人损害的，权利人可以向申请人请求损害赔偿。
第二十条当事人签订买卖房屋或者其他不动产物权的协议，为保障将来实现物权，按照约定可以向登记机构申请预告登记。预告登记后，未经预告登记的权
利人同意，处分该不动产的，不发生物权效力。
预告登记后，债权消灭或者自能够进行不动产登记之日起三个月内未申请登记的，预告登记失效。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是有关不动产特别登记的规定。特别登记包括更正登记、异议登记、预告登记。更正登记即对错误等内容的纠正登记。异议登记是对登记的内容提出异议抗辩，限制登记的"正确性推定"效力
。预告登记是指当事人约定买卖期房或转让其他不动产物权时，为了限制债务人处分该不动产，保障债权人将来取得物权而进行的提前登记。
2、考点：
（1）更正登记：权利人、利害关系人认为不动产登记簿记载的事项错误的，可以申请更正登记。
（2）异议登记：
A．异议登记的申请：不动产登记簿记载的权利人不同意更正的，利害关系人可以申请异议登记。
B．异议登记的失效：申请人在异议登记之日起十五日内不提起诉讼，异议登记失效。
C．权利人的损害赔偿请求权：异议登记不当，造成权利人损害的，权利人可以向申请人请求损害赔偿。
（3）预告登记的效力：预告登记后，未经预告登记的权利人同意，处分该不动产的，不发生物权效力。
3、记忆要点：
（1）注意异议登记与预告登记失效的原因。申请人在异议登记之日起十五日内不起诉的，异议登记失效。预告登记后，债权消灭或者自能够进行不动产登记之日起三个月内未申请登记的，预告登记失效。
（2）当事人提供虚假材料申请登记
，给他人造成损害的，应当承担赔偿责任。因登记错误，给他人造成损害的，登记机构应当承担赔偿责任。登记机构赔偿后，可以向造成登记错误的人追偿。
第二节动产交付
【重点法条 1】
第二十三条 动产物权的设立和转让，自交付时发生效力，但法律另有规定的除外。
第二十四条 船舶、航空器和机动车等物权的设立、变更、转让和消灭，未经登记，不得对抗善意第三人。
第二十五条 动产物权设立和转让前，权利人已经依法占有该动产的，物权自法律行为生效时发生效力。
第二十六条 动产物权设立和转让前，第三人依法占有该动产的，负有交付义务的人可以通过转让请求第三人返还原物的权利代替交付。
第二十七条 动产物权转让时，双方又约定由出让人继续占有该动产的，物权自该约定生效时发生效力。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是动产物权变动的公示方式及其法律后果的相关规定。
2、考点：
（1）一般而言，动产物权变动的公示方式采用交付方式，少数动产如船舶、飞行器和机动车等物权的设立、变更、转让和消灭，未经登记，不得对抗善意第三人。
（2）交付分为现实交付和拟制交付，拟制交付主要包括简易交付、占有改定和指示交付。
A．现实交付是最为传统的交付方式，即直接占有的转移。
B．简易交付是指标的物已经为受让人占有，转让人无须进行现实交付的交付方式（第二十五条）。
C．指示交付是指动产由第三人占有 时，出让人将其对于第三人的返还请求权让与受让人，以代替交付（第二十六条）。
D．占有改定是指动产物权的出让人与受让人之间特别约定，标的物仍然有 出让人继续占有，受让人取得对于动产的间接占有并取得动产的所有权（第二十七条）。
3、记忆要点：
区分不动产登记的法律效力与船舶、飞行器和机动车等动产登记的法律效力。 除法律另有规定的以外，不动产物权的变动采登记要件主义；而船舶、飞行器和
机动车等动产物权的变动采登记对抗主义。
第三节其他规定
【重点法条 1】
第二十八条 因人民法院、仲裁委员会的法律文书或者人民政府的征收决定等，导致物权设立、变更、转让或者消灭的，自法律文书或者人民政府的征收决定等生效时发生效力。
第二十九条 因继承或者受遗赠取得物权的，自继承或者受遗赠开始时发生效力。
第三十条 因合法建造、拆除房屋等事实行为设立或者消灭物权的，自事实行为成就时发生效力。
第三十一条 依照本法第二十八条至第三十条规定享有不动产物权的，处分该物权时，依照法律规定需要办理登记的，未经登记，不发生物权效力。
法条透析：
1、内容分解 本部分是非基于法律行为的物权变动的相关法律规定。非基于法律行为的物权变动包括依据"公共权力"发生的物权变动、因继承发
生的物权变动、因事实行为发生的物权变动等。
2、考点：
（1）依据"公共权力"发生的物权变动，自法律文书生效或者人民政府的征收决定等行为生效时发生效力。
（2）因继承或受遗赠发生的物权变动，自继承或者受遗赠开始时发生效力。
（3）因事实行为发生的物权变动，自事实行为成就时发生效力。
（4）对于非基于法律行为发生的物权取得，从物权处分的角度予以限制，即取得人取得的权利如为不动产物权而未进行不动产登记的，权利取得人不得处分其物。
记忆要点：
权利取得人不处分物时，法律并不强制其登记。如果权利取得人将非基于法律行为取得的物权进行法律上的处分，依照法律规定需要办理登记的，必须予以登记，否则不发生物权效力。
第二编所有权
第四章一般规定
【重点法条 1】
第四十二条 为了公共利益的需要，依照法律规定的权限和程序可以征收集 体所有的土地和单位、个人的房屋及其他不动产。
征收集体所有的土地，应当依法足额支付土地补偿费、安置补助费、地上附着物和青苗的补偿费等费用，安排被征地农民的社会保障费用，保障被征地农民的生活，维护被征地农民的合法权益。
征收单位、个人的房屋及其他不动产，应当依法给予拆迁补偿，维护被征收人的合法权益；征收个人住宅的，还应当保障被征收人的居住条件。
任何单位和个人不得贪污、挪用、私分、截留、拖欠征收补偿费等费用。
第四十四条因抢险、救灾等紧急需要，依照法律规定的权限和程序可以征用单位、个人的不动产或者动产。被征用的不动产或者动产使用后，应当返还被征用人。单位、个人的不动产或者动产被征用或者征用后毁损
、灭失的，应当给予补偿。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是有关征收与征用的相关法律规定。征收和征用是既有联系又有区别的两项法律制度。其共同点在于强行性。其不同点是：征收实质上是强制收买，征收的对象限于不动产，且不发生返还问题，只发生补偿问题；征用实质上是强制使用，征用的对象包括不动产和动产，使用完毕后应当将原物返还权利人，如果因使用导致原物毁损不能返还的，应当给予补偿。
2、考点：
（1）征收的法定条件： A．为了公共利益的需要。 B．必须严格依照法定程序。 C．必须给予补偿。
（2）征用：因抢险、救灾等紧急需要，依照法律规定的权限和程序可以征用单位、个人的不动产或者动产。这里要注意的是征收只限于不动产，征用则无此限制。
3、记忆要点：
征地、拆迁应给予合理补偿，补偿费不得被挪用截留，以确保征地、拆迁中补偿到位。
征收 征用
适用范围 不动产 既适用于不动产,也适用于动产
适用条件 征收则为了共同利益的需要, 征用一般是在紧急状态下才能采用, 紧急状况主要指公共事务、军事 、民事的重大紧急需求等
法律效果 征收要强制移转所有权,而且导致所有权的永久性的移转征用的目的只在获得使用权
赔 偿 必须给予赔偿单位、个人的不动产或者动产被征用或者征用后毁损灭失的，应当给予补偿
第五章国家所有权和集体所有权、私人所有权
【重点法条 1】
第四十六条 矿藏、水流、海域属于国家所有。
第四十七条 城市的土地，属于国家所有。法律规定属于国家所有的农村和城市郊区的土地，属于国家所有。
第四十八条 森林、山岭、草原、荒地、滩涂等自然资源，属于国家所有，但法律规定属于集体所有的除外。
第四十九条 法律规定属于国家所有的野生动植物资源，属于国家所有。
第五十条 无线电频谱资源属于国家所有。
第五十一条 法律规定属于国家所有的文物，属于国家所有。
第五十二条 国防资产属于国家所有。
铁路、公路、电力设施、电信设施和油气管道等基础设施，依照法律规定为国家所有的，属于国家所有。
法条解析：
1、内容分解： 这几个法条是国家所有权权利客体的相关法律规定。
2、考点：
（1）绝对属于国家所有的财产：矿藏、水流、海域、 城市的土地、无线电频谱资源、国防资产。
（2）一般情况下，属于国家所有，但法律规定属于集体所有的可以为集体所有：森林、山岭、草原、荒地、滩涂等自然资源。
（3）依照《土地管理法》、《森林法》、《矿产资源法》等法律的规定属于国家所有的财产：
A．一般情况下，农村和城市郊区的土地归农 民集体所有，但法律规定属于国家所有的可以为国家所有。
B．野生动植物资源、文物、铁路、公路、电力设施、电信设施和油气管道等基础设施，依照法律规定为国家所有的，属于国家所有。
记忆要点： 一般情况下农村和城市郊区的土地，属于农民集体所有，但法律规定属于国家所有的可以为国家所有。
【重点法条 2】
第四十五条法律规定属于国家所有的财产，属于国家所有即全民所有。国有财产由国务院代表国家行使所有权；法律另有规定的，依照其规定。
第五十三条 国家机关对其直接支配的不动产和动产，享有占有、使用以及依照法律和国务院的有关规定处分的权利。
第五十四条 国家举办的事业单位对其直接支配的不动产和动产，享有占有、使用以及依照法律和国务院的有关规定收益、处分的权利。
第五十五条 国家出资的企业，由国务院、地方人民政府依照法律、行政法规规定分别代表国家履行出资人职责，享有出资人权益。
第五十六条 国家所有的财产受法律保护，禁止任何单位和个人侵占、哄抢、私分、截留、破坏。
第五十七条 履行国有财产管理、监督职责的机构及其工作人员，应当依法加强对国有财产的管理、监督，促进国有财产保值增值，防止国有财产损失；滥用职权，玩忽职守，造成国有财产损失的，应当依法承担法律责任。
违反国有财产管理规定，在企业改制、合并分立、关联交易等过程中，低价转让、合谋私分、擅自担保或者以其他方式造成国有财产损失的，应当依法承担法律责任。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是国家所有权的行使人及其责任的相关法律规定。
2、考点：
（1）物权法根据国有资产的不同形式，规定了相应的国家所有权行使人。
A．国有财产如矿藏、水流、海域和国家所有的土地、草原等自然资源，由国务院代表国家行使所有权。
B．国家机关对其直接支配的不动产和者动产，享有占有、使用以及依照法律和国务院的有关规定处分的权利。
C．国家举办的事业单位对其直接支配的不动产和动产，享有占有、使用以及依照法律和国务院的有关规定收益、处分的权利。
注意，国家举办的事业单位对其直接支配的动产和不动产享有的权力范围多了收益一项。
D．国家投资设立的企业，由国务院和地方人民政府依照法律、行政法规规定分别代表国家履行出资人职责，享有所有者权益。
（2）规定了国家所有权行使人的法律责任，以加强对国有资产的保护。
3、记忆要点：
国有资产流失严重，引起社会关注，物权法明确规定国家所有权的行使人，明确了相关管理、监督人员的法律责任，严防国有资产流失。
【重点法条 2】
第五十八条 集体所有的不动产和动产包括：
（一）法律规定属于集体所有的土地和森林、山岭、草原、荒地、滩涂；
（二）集体所有的建筑物、生产设施、农田水利设施；
（三）集体所有的教育、科学、文化、卫生、体育等设施；
（四）集体所有的其他不动产和动产。
第六十三条 集体所有的财产受法律保护，禁止任何单位和个人侵占、哄抢、 私分、破坏。
集体经济组织、村民委员会或者其负责人作出的决定侵害集体成员合法权益的，受侵害的集体成员可以请求人民法院予以撤销。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是集体所有权的客体以及集体成员的撤销权的相关法律规定。
2、考点：
（1）集体所有的财产，除了法律规定的国家专有财产外，可以是其他任何财产。例如，法律规定属于集体所有的土地和森林、山岭、草原、荒地、滩涂 。
（2）集体成员对于集体经济组织、村民委员会或者其负责人作出的侵害其合法权益的决定享有撤销权。
3、记忆要点：
一般情况下，森林、山岭、草原 、荒地、滩涂属于国家所有，但法律规定属 于集体所有的可以为集体所有。
第六章业主的建筑物区分所有权
【重点法条 1】
第七十条业主对建筑物内的住宅、经营性用房等专有部分享有所有权，对专有部分以外的共有部分享有共有和共同管理的权利。
第七十一条 业主对其建筑物专有部分享有占有、使用、收益和处分的权利。 业主行使权利不得危及建筑物的安全，不得损害其他业主的合法权益。
第七十二条 业主对建筑物专有部分以外的共有部分，享有权利，承担义务；不得以放弃权利不履行义务。
业主转让建筑物内的住宅、经营性用房，其对 共有部分享有的共有和共同管理的权利一并转让。
第七十三条 建筑区划内的道路，属于业主共有，但属于城镇公共道路的除外。建筑区划内的绿地，属于业主共有，但属于城镇公共绿地或者明示属于个人的除外。建筑区划内的其他公共场所、公用设施和物业服务用房，属于业主共有。
第七十四条 建筑区划内，规划用于停放汽车的车位、车库应当首先满足业主的需要。
建筑区划内，规划用于停放汽车的车位、车库的归属，由当事人通过出售、 附赠或者出租等方式约定。
占用业主共有的道路或者其他场地用于停放汽车的车位，属于业主共有。
第七十七条业主不得违反法律、法规以及管理规约，将住宅改变为经营性用房。业主将住宅改变为经营性用房的，除遵守法律、行政法规和管理规约外，应当经有利害关系的业主同意。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是建筑物区分所有权的客体、内容的相关法律规定。建筑物区分所有权，是指建筑物的共同所有人依其应有部分对独自占有、使用的部分享有专有权，对共同使用部分享由共有权，以及相互之间对建筑
物的整体享有成员权，而构成的建筑物所有权的复合共有。
2、考点：
（1）建筑物区分所有权的客体分为专有部分和共有部分。 A．专有部分是一整栋建筑物内区分出的住宅或者商业用房等单元。
B．共有部分：不属于城镇公共道路的建筑区划内的道 路；属于城镇公共绿
地或者明示归个人以外的建筑区划内的绿地；建筑区划内的其他公共场所、公用设施和物业服务用房；占用业主共有的道路或者其他场地用于停放汽车的车位 。
（2）建筑物区分所有权的内容包括专有部分所有权、共有部分共有权以及成员权。
A．专有权：业主对其建筑物专有部分享有占有、使用、收益和处分的权利。
业主对自己专有部分权力的行使也是有限制的：不得危及建筑物的安全；不得损害其他业主的合法权益；不得擅自将住宅改为经营性用房，业主将住宅改变为经营性用房的，除遵守法律、行政法规和管理规约外，应当经有利害关系的业主同意。
B．共有权：业主对建筑物共有部分 ，不得以放弃权利不履行义务。业主转让建筑物内的住宅、经营性用房，其对建筑物共有部分享有的共有和共同管理的 权利一并转让。
C．成员权参见【重点法条 2】
3、记忆要点：
注意小区车库、车位的归属。建筑区划内，规划用于停放汽车的车位、车库的归属，由当事人通过出售、出租或者附赠等方式约定。占用业主共有的道路或者其他场地用于停放汽车的车位，属于业主共有。
【重点法条 2】
第七十五条业主可以设立业主大会，选举业主委员会。
地方人民政府有关部门应当对设立业主大会和选举业主委员会，给予指导和协助。
第七十六条下列事项由业主共同决定：
（一）制定和修改业主大会议事规则；
（二）制定和修改建筑物及其附属设施的管理规约；
（三）选举业主委员会或者更换业主委员会成员；
（四）选聘和解聘物业服务机构或者其他管理人；
（五）筹集和使用建筑物及其附属设施的维修资金；
（六）改建、重建建筑物及其附属设施；
（七）有关共有和共同管理权利的其他重大事项。
决定前款第五项和第六项规定的事项，应当经专有部分占建筑物总面积三分之二以上的业主且占总人数三分之二以上的业主同意。决定前款其他事项，应当经专有部分占建筑物总面积过半数的业主且占总人数过半数的业主同意。
第七十八条业主大会或者业主委员会的决定，对业主具有约束力。
业主大会或者业主委员会作出的决定侵害业主合法权益的，受侵害的业主可以请求人民法院予以撤销。
第八十一条业主可以自行管理建筑物及其附属设施，也可以委托物业服务机 构或者其他管理人管理。
对建设单位聘请的物业服务机构或者其他管理人，业主依法有权更换。
第八十三条 业主应当遵守法律、法规以及管理规约。
业主大会和业主委员会，对任意弃置垃圾、排放污染物或者噪声、违反规定饲养动物、违章搭建、侵占通道、拒付物业费等损害他人合法权益的行为，有权依照法律、法规以及管理规约，要求行为人停止侵害、消除危险、排除妨害、赔偿损失。业主对侵害自己合法权益的行为，可以依法向人民法院提起诉讼。
法条透析：
1、内容分解：
这几个法条是建筑物区分所有权的成员权的相关法律规定，包括 管理组织、管理规约、管理内容等一系列相关规定。
2、考点：
（1）管理组织：业主大会和业主委员会。业主大会是区分所有 建筑物管理的最高决策机构，业主委员会则是其执行机构。
（2）对普通事项作出决议，应当经 专有部分占建 筑物总面积过 半数的业主
且占总人数过半数的业主同意。对特别事项作出决议，应当经专有部分占建筑物
总面积三分之二以上的业主且占总人数三分之二以上的业主同意。特别事项的范
围，包括筹集和使用建筑物及其附属设施的维修资金，改建、重建建筑物及其附属设施。
（3）业主对于业主大会或者业主委员会作出的侵害其合法权益的决定享有撤销权。
（4）业主对建设单位聘请的物业服务机构或者其他管理人依法有权更换。
记忆要点：
《物权法》赋予业主诉权，明确规定业主对侵害自己合法权益的行为，可以依法向人民法院提起诉讼。 第八章共有
【重点法条 1】
第九十七条 处分共有的不动产或者动产以及对共有的不动产或者动产作重大修缮的，应当经占份额三分之二以上的按份共有人或者全体共同共有人同意，但共有人之间另有约定的除外。
第一百零一条 按份共有人可以转让其享有的共有的不动产或者动产份额。其他共有人在同等条件下享有优先购买的权利。
第一百零二条 因共有的不动产或者动产
产生的债权债务，在对外关系上，共有人享有连带债权、承担连带债务，但法律另有规定或者第三人知道共有人不具有连带债权债务关系的除外；在共有人内部关系上，除共有人另有约定外，按
份共有人按照份额享有债权、承担债务，共同共有人共同享有债权、承担债务。偿还债务超过自己应当承担份额的按份共有人，有权向其他共有人追偿。
第一百零三条 共有人对共有的不动产或者动产没有约定为按份共有或者共同共有，或者约定不明确的，除共有人具有家庭关系等外，视为按份共有。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是共有的相关法律规定。共有是指两个或两个以上的民事主体对
同一项财产所共同享有的所有权，共有分为按份共有和共同共有。按份共有是指两个或两个以上的共有人，对同一项财产按照确定的份额分享权利、分担义务的
一种共有形式。共同共有是指两个或两个以上的所有人，以共有的全部财产不分 份额地共同享有一物的所有权的共有形式。
2、考点：
（1）处分共有财产以及对共有财产作重大修缮：
A．按份共有：应当经占份额三分之二以上的按份共有人同意，但共有人之间另有约定的除外。
B．共同共有：应当经全体共同共有人同意，但共有人之间另有约定的除外。
（2）优先购买权： 按份共有人转让其享有的共有财产的份额时，其他共有 人在同等条件下享有优先购买的权利。
（3）对外关系：
A．连带债权债务： 因共有财产产生的债权债务，对外由共有人享有连带债权，承担连带债务。
B．例外规定：法律另有规定或者第三人知道共有人不具有连带债权债务关系的共有人对外可不享有连带债权，承担连带债务。
（4）对内关系：除共有人另有约定外，对内按份共有人按照份额享有债权，承担债务，共同共有人共同享有债权，承担债务。偿还债务超过自己应当承担份额的按份共有人，有权向其他共有人追偿。
（5）按份共有推定：共有人对共有财产没有约定为按份共有或者共同共有，或者约定不明确的，除共有人具有家庭关系等外，视为按份共有。
3、记忆要点：
（1）《物权法》将《民法通则意见》的共同共有推定改为按份共有推定 。《民法通则意见》第88
条规定：对于共有财产，部分共有人主张按份共有，部分共有人主张共同共有，如果不能证明财产是按份共有的，应当认定为共同共有 。《物权法》第
103 条的规定与之相反。
（2）比较 按份共有 共同共有
含义 两个或两个以上的共有人，对同一项财产按照确定的各自份额分享权利、分担义务的一种共有形式
两个或两个以上的所有人，以共有的全部财产不分份额共同享有一物的所有权的共有形式
处分共有财产以及对共有财产作重大修缮应 当经占份额三分之二以上的按份共有人同意，但共
有人之间另有约定的除外 应当经全体共同共有人同意，但共有人之间另有约定的除外
优先购买权按份共有人转让其享有的共有的 财产的份额时，其他共有人在同等条件下享有优 先购买的权利 《民法通则解释》第 92
条：共同共有财产分割后，一个或者数个原共有人出卖自己分得的财产时，如果出卖的财产与其他原共有人 分得的财产属于一
个整体或者配套使用，其他原共有人在同等条件下，有优先于他人的购买权
第九章所有权取得的特别规定
【重点法条 1】
第一百零六条 无处分权人将不动产或者动产转让给受让人的，所有权人有权追回；除法律另有规定外，符合下列情形的，受让人取得该不动产或者动产的所有权：
（一）受让人受让该不动产或者动产时是善意的；
（二）以合理的价格转让；
（三）转让的不动产或者动产依照法律规定应当登记的已经登记，不需要登记的已经交付给受让人。
受让人依照前款规定取得不动产或者动产的所有权的，原所有权人有权向无处分权人请求赔偿损失。 当事人善意取得其他物权的，参照前两款规定。
第一百零七条 所有权人或者其他权利人有权追回遗失物。该遗失物通过转让被他人占有的，权利人有权向无处分权人请求损害赔偿，或者自知道或者应当知道受让人之日起二年内向受让人请求返还原物，但受让人通过拍卖或者向具有
经营资格的经营者购得该遗失物的，权利人请求返还原物时应当支付受让人所付的费用。权利人向受让人支付所付费用后，有权向无处分权人追偿。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是善意取得制度的相关法律规定。传统上，善意取得制度是动产所有权的一种特殊取得方式，是指动产由无权处分的占有人转让给不知情（善意）
第三人占有时，第三人一般可依法取得动产的所有权或他物权，原动产所有人不得请求第三人返还，而只能要求转让人赔偿损失。《物权法》第106
条规定了不动产善意取得制度。根据该条文，善意取得已突破了动产交易领域的限制，扩张至不动产交易领域。
2、考点：
（1）善意取得制度的构成要件： A．受让人受让该不动产或者动产时是善意的。
B．以合理的价格转让。C．转让的不动产或者动产依照法律规定应当登记的已经登记，不需要登记的已经交付给受让人。
（2）善意取得的效力是：受让人取得不动产或者动产的所有权，原权利人丧失所有权，原所有权人有权向无处分权人请求赔偿损失。
（3）善意取得制度不适用于遗失物 。对于遗失物
，所有权人可以自知道或者应当知道受让人之日起二年内向受让人请求返还原物，受让人通过拍卖或者向具有经营资格的经营者购得该遗失物的，所有权人等权利人请求返还原物时应当支付受让人所付的费用。
3、记忆要点： 注意，受让人通过拍卖或者向具有经营资格的经营者购得遗失物的，所有权人等权利人也可以请求返还原物，但请求返还原物时应当支付受让人所付的费用。
【重点法条 2】
第一百零九条 拾得遗失物，应当返还权利人。拾得人应当及时通知权利人领取，或者送交公安等有关部门。
第一百一十条 有关部门收到遗失物，知道权利人的，应当及时通知其领取；不知道的，应当及时发布招领公告。
第一百一十一条 拾得人在遗失物送交有关部门前，有关部门在遗失物被领取前，应当妥善保管遗失物。因故意或者重大过失致使遗失物毁损 、灭失的，应当承担民事责任。
第一百一十二条 权利人领取遗失物时，应当向拾得人或者有关部门支付保管遗失物等支出的必要费用。
权利人悬赏寻找遗失物的，领取遗失物时应当按照承诺履行义务。
拾得人侵占遗失物的，无权请求保管遗失物等支出的费用，也无权请求权利 人按照承诺履行义务。
第一百一十三条 遗失物自发布招领公告之日起六个月内无人认领的，归国家所有。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是拾得遗失物这一动产所有权的取得方式的相关法律规定。
2、考点：
（1）拾得人有将遗失物交还失主的义务。
（2）拾得人和有关部门的保管义务和赔偿责任。
（3）所有权人等权 利人领取遗失物时，应当向拾得人或者有关部门支付保管遗失物等支出的必要费用。所有权人、遗失人等权利人悬赏寻找遗失物的，拾得人享有报酬请求权。
（4）遗失物自发布招领公告之日起六个月内无人认领的，归国家所有。
3、记忆要点：
拾得人仅在所有权人、遗失人等权利人悬赏寻找遗失物时，才享有报酬请求权。
第三编用益物权
第十章一般规定
第十一章土地承包经营权
【重点法条 1】
第一百二十六条 耕地的承包期为三十年。 草地的承包期为三十年至五十年。林地的承包期为三十年至七十年；特殊林木的林地承包期，经国务院林业行政主管部门批准可以延长。
前款规定的承包期届满，由土地承包经营权人按照国家有关规定继续承包 。
第一百二十七条 土地承包经营权自土地承包经营权合同生效时设立。县级以上地方人民政府应当向土地承包经营权人发放土地承包经营权证、林权证、草原使用权证，并登记造册，确认土地承包经营权。
法条透析：
1、内容分解：
这几个法 条是土地承包经营权的设立以及承包经营权的期限的相关法律规定。
2、考点：
（1）土地承包经营权自土地承包经营权合同生效时设立。
（2）承包期届满，土地承包经营权人有权按照国家规定继续承包。
3、记忆要点：
《物权法》第 126 条关于承包期的规定与《土地承包法》第 20
条规定相同，但是为了赋予农民长期而有保障的土地使用权，增加了土地承包期届满可以继续 承包的规定。
【重点法条 2】
第一百二十八条 土地承包经营权人依照农村土地承包法的规定，有权将土地承包经营权采取转包、互换、转让等方式流转。流转的期限不得超过承包期的剩余期限。未经依法批准，不得将承包地用于非农建设。
第一百二十九条 土地承包经营权人将土地承包经营权互换、转让，当事人要求登记的，应当向县级以上地方人民政府申请土地承包经营权变更登记；未经登记，不得对抗善意第三人。
第一百三十条 承包期内发包人不得调整承包地。 因自然灾害严重毁损承包地等特殊情形，需要适当调整承包的耕地和草地的，应当依照农村土地承包法等法律规定办理。
第一百三十一条 承包期内发包人不得收回承包地。农村土地承包法等法律另有规定的，依照其规定。
法条透析：
1、内容分解：
这几个法条是土地承包经营权的流转和土地承包经营权的保护的相关法律规定。
2、考点：
（1）土地承包经营权流转的期限不得超过承包期的剩余期限。
（2）未经依法批准，不得将承包地用于非农建设。
（3）土地承包经营权人将土地承包经营权互换、转让，当事人要求登记的， 应当向县级以上地方人民政府申请土地承包经营权变更登记；未经登记，不得对 抗善意第三人。
（4）一般情况下，承包期内发包人不得调整承包地也不得收回承包地。
3、记忆要点： 因自然灾害严重毁损承包地等特殊情形，需要适当调整承包的耕地和草地的，依照《农村土地承包法》第 27
条的规定办理。《农村土地承包法》第27条规定，承包期内，因自然灾害严重毁损承包地等特殊情形对个别农户之间承包的耕地和草地需要适当调整的，必须经本集体经济组织成员的村民会议三分之二以上成员或者三分之二以上村民代表的同意，并报乡（镇）人民政府和县级人民政府农业等行政主管部门批准。承包合同中约定不得调整的，按照其约定。
【重点法条 1】
第一百三十六条 建设用地使用权可以在土地的地表、地上或者地下分别设立。新设立的建设用地使用权，不得损害已设立的用益物权。
第一百三十九条 设立建设用地使用权的，应当向登记机构申请建设用地使用权登记。建设用地使用权自登记时设立。登记机构应当向建设用地使用权人发放建设用地使用权证书。
法条透析：
1、内容分解： 这两个法条是建设用地使用权设立的相关法律规定。
2、考点：
（1） 建设用地使用权可以在土地的地表、地上或者地下分别设立。
（2） 建设用地使用权自登记时设立。
（3） 新设立的建设用地使用权，不得损害已设立的用益物权。
3、记忆要点： 注意，土地承包经营权和建设用地使用权的设立条件不同。土地承包经营权自土地承包经营权合同生效时设立，而建设用地使用权自登记时设立。
第十二章建设用地使用权
【重点法条 1】 第一百四十条建设用地使用权人应当合理利用土地，不得改变土地用途；需
要改变土地用途的，应当依法经有关行政主管部门批准。 第一百四十二条建设用地使用权人建造的建筑物、构筑物及其附属设施的所
有权属于建设用地使用权人，但有相反证据证明的除外。 法条透析：
1、内容分解：
这几个法条是建设用地使用权人的义务以及建设用地使用权人建造的建筑物、构筑物及其附属设施的归属的相关法律规定。
2、考点：
（1）建设用地使用 权人需要改变土 地用途的，应 当依法经有关 行政主管部 门批准。
（2）除有相反证据 证明的以外，建 设用地使用权 人建造的建筑 物、构筑物及其附属设施的所有权属于建设用地使用权人。
3、记忆要点：
《城市房地产管理法》第17条规定，土地使用者需要改变土地使用权出让合同规定的土地用途的，必须取得出让方和市、县人民政府城市规划行政主管部门的同意，签订土地使用权出让合同变更协议或者重新签订土地使用权出让合同，相应调整土地使用权出让金。
【重点法条 2】
第一百四十四条 建设用地使用权转让、互换、出资、赠与或者抵押的，当事人应当采取书面形式订立相应的合同。使用期限由当事人约定，但不得超过建
设用地使用权的剩余期限。
第一百四十五条 建设用地使用权转让、互换、出资或者赠与的，应当向登记机构申请变更登记。
第一百四十六条 建设用地使用权转让、互换、出资或者赠与的，附着于该土地上的建筑物、构筑物及其附属设施一并处分。
第一百四十七条 建筑物、构筑物及其附属设施转让、互换、出资或者赠与的，该建筑物、构筑物及其附属设施占用范围内的建设用地使用权一并处分。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是建设用地使用权变动的相关法律规定。建设用地使用权的变动
包括建设用地使用权的转让、互换、出资、赠与或者抵押。
2、考点：
（1）建设用地使用权的变动都应当采用书面合同的形式，而且合同的期限不得超过建设用地使用权的剩余期限。
（2）房随地走和地随房走：建设用地使用权与附着于该土地上的建筑物、构筑物及其附属设施同一命运，一方流转则另一方一并处分。
3、记忆要点： 注意房随地走和地随房走原则。
【重点法条 3】
第一百四十九条 住宅建设用地使用权期间届满的，自动续期。非住宅建设用地使用权期间届满后的续期，依照法律规定办理。该土地上的房屋及其他不动产的归属，有约定的，按照约定；没有约
定或者约定不明确的，依照法律、行政法规的规定办理。
法条透析：
1、内容分解： 本条是建设用地使用权期间届满后续期的相关法律规定。
2、考点：
（1）住宅建设用地使用权期间届满的，自动续期。
（2）非住宅建设用地使用权期间届满后的续期，依照法律规定办理。
3、记忆要点： 住宅建设用地使用权期间届满的，自动续期是《物权法》在用益物权方面的一项创新。
第十四章地役权
【重点法条 1】
第一百五十七条 设立地役权，当事人应当采取书面形式订立地役权合同 。 地役权合同一般包括下列条款：
（一）当事人的姓名或者名称和住所；
（二）供役地和需役地的位置；
（三）利用目的和方法；
（四）利用期限；
（五）费用及其支付方式；
（六）解决争议的方法。
第一百五十八条 地役权自地役权合同生效时设立。当事人要求登记的，可以向登记机构申请地役权登记；未经登记，不得对抗善意第三人。
第一百六十一条 地役权的期限由当事人约定，但不得超过土地承包经营权、建设用地使用权等用益物权的剩余期限。
法条透析：
1、内容分解： 本部分是地役权取得的相关法律规定。地役权是为自己土地的便利而使用他人土地的权利。其中，地役权人使用、经营的土地为需役地，他人提供给地役权人使用的土地为供役地。地役权的约定取得，即当事人之间以地役权设定合同来设定地役权。
2、考点：
（1）设立地役权，当事人应当采取书面形式订立地役权合同。
（2）地役权的期限由当事人约定，但不得超过其他用益物权剩余的期限。
（3）地役权自地役 权合同生效时设 立，登记是对 抗要件而非成 立要件，未经登记，不得对抗善意第三人。
3、记忆要点： 注意登记不是地役权的成立要件，而是对抗要件。
【重点法条 2】
第一百六十二条 土地所有权人享有地役权或者负担地役权的，设立土地承 包经营权、宅基地使用权时，该土地承包经营权人、宅基地使用权人继续享有或
者负担已设立的地役权。
第一百六十三条 土地上已设立土地承包经营权、建设用地使用权、宅基地 使用权等权利的，未经用益物权人同意，土地所有权人不得设立地役权。
第一百六十四条 地役权不得单独转让。土地承包经营权、建设用地使用权等转让的，地役权一并转让，但合同另有约定的除外。
第一百六十五条 地役权不得单独抵押。土地承包经营权、建设用地使用权 等抵押的，在实现抵押权时，地役权一并转让。
第一百六十六条 需役地以及需役地上的土地承包经营权、建设用地使用权部分转让时，转让部分涉及地役权的，受让人同时享有地役权。
第一百六十七条 供役地以及供役地上的土地承包经营权、建设用地使用权部分转让时，转让部分涉及地役权的，地役权对受让人具有约束力。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是地役权的从属性和不可分性的相关法律规定。地役权虽然是一种独立的权利，并非需役地所有权或使用权的扩张，但它仍应当与需役地的所有
权或使用权共命运，这就是地役权的从属性。地役权的不可分性，是指地役权为
不可分的权利，即地役权不得被分割为两个以上的权利，也不得使其一部分消灭， 在需役地和供役地分割时，地役权仍就分割后的地块存续。
2、考点：
（1）地役权具有从属性：
A．地役权必须与需役地所有权或使用权一同转移，需役地所有人或使用人不得自己保留需役地所有权或使用权而单独将地役权让与他人，不得自己保留地役权而将需役地所有权或使用权让与他人。（第
164 条）
B．地役权不得与需役地分离而成为其他权利的标的。
如果在需役地上设定其他权利，则地役权亦包括在内，例如在需役地上设定其他用益物权，则用益物权人也得行使地役权（第 162
条）；如需役地的所有人或使用人将需役地抵押时， 必须将地役权同时抵押。（第 165 条）
（2）地役权具有不可分性。（第 166、167 条）
3、记忆要点：
（1）牢记地役权具有从属性和不可分性。
（2）土地上已设立用益物权的，土地所有权人设立地 役权应当经用益物权人同意。
【重点法条 3】
第一百六十八条 地役权人有下列情形之一的，供役地权利人有权解除地役权合同，地役权消灭：
（一）违反法律规定或者合同约定，滥用地役权；
（二）有偿利用供役地，约定的付款期间届满后在合理期限内经两次催告未支付费用。
法条透析：
1、内容分解： 本条是地役权合同的法定解除条件的相关规定。
2、考点： 在地役权设定以后，任何一方当事人都不得擅自解除地役权合同。但有下列两个原因，供役地人有权解除地役权关系：
（1）违反法律规定或者合同约定，滥用地役权；
（2）有偿利用供役地，约定的付款期间届满后在 合理期限内经两次催告未支付费用。
3、记忆要点：
注意应在付款期间届满后的合理期限内经两次催告未支付费用才可以解除 地役权合同。
第四编担保物权
第十五章一般规定
【重点法条 1】
《物权法》第一百七十二条 设立担保物权，应当依照本法和其他法律的规定订立担保合同。担保合同是主债权债务合同的从合同。主债权债务合同无效，担保合同无效，但法律另有规定的除外。
担保合同被确认无效后，债务人、担保人、债权人有过错的，应当根据其过错各自承担相应的民事责任。
《担保法解释》 第七条主合同有效而担保合同无效，债权人无过错的，担保人与债务人对主
合同债权人的经济损失，承担连带赔偿责任；债权人、担保人有过错的，担保人承担民事责任的部分，不应超过债务人不能清偿部分的二分之一。
第八条主合同无效而导致担保合同无效，担保人无过错的，担保人不承担民事责任；担保人有过错的，担保人承担民事责任的部分，不应超过债务人不能清
偿部分的三分之一。
法条透析：
1．内容分解： 这几个法条是担保合同的从属性及担保合同无效的法律后果的相关法律规定。
2．考点：
（1）担保合同具 有从属性， 其成立、变更及效力等都要受到主合同的制约， 但可以通过法律的规定予以排除。
（2）担保合同被确认无效之后，当事人应依据各自的过错承担责任 ，具体而言：
A．主合同有效而担保合同本身无效：债权人 无过错，担保人与债务人承担连带赔偿责任；债权人、担保人有过错，担保人承担的责任，不超过债务人不能清偿部分的二分之一。
B．主合同无效而导致担保合同无效：担保人无过错，不承担民事责任；担保人有过错，其承担的责任不得超过债务人不能清偿部分的三分之一。
3．记忆要点：
主合同有效而担保合同本身无效的发生可能基于五种情形：担保合同本身无效：一是发生了《合同法》第52条关于一般合同无效的情况，使得合同归于无效；
二是《担保法》及其司法解释规定的特别要件：a，国家机关和以公益为目的的事业单位、社会团体违反法律规定提供的担保；b，以法律、法规禁止流通的财产或者不可转让的财产设定的担保；c，董事、高级管理人员违反《公司法》第
149 条的规定，以公司财产为他人提供担保；d，《担保法司法解释》第6条规定的对外担保的五种情形。
【重点法条 2】
第一百七十三条 担保物权的担保范围包括主债权及其利息、违约金、损害赔偿金、保管担保财产和实现担保物权的费用。当事人另有约定的，按照约定 。
第一百七十四条 担保期间，担保财产毁损、灭失或者被征收等，担保物权人可以就获得的保险金、赔偿金或者补偿金等优先受偿。被担保债权的履行期未届满的，也可以提存该保险金、赔偿金或者补偿金等。
第一百七十五条 第三人提供担保，未经其书面同意，债权人允许债务人转移全部或者部分债务的，担保人不再承担相应的担保责任。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条规定了担保物权的担保范围、担保物权的物上代位性、及债务承
担对担保人担保责任的影响。担保物权的物上代位性是指，担保物权的标的物损
毁灭失时，如不能归责于担保物权人，则担保物权人可以请求担保人以其他物如 赔偿金等予以补偿。
2、考点：
（1）担保物权的担保范围可以通过担保合同约定，如当事人无约定，担保物权的担保范围是主债权及其利息、违约金、损害赔偿金、保管担保财产和实现担保物权的费用。
（2）担保物权的物上代位性：《物权法》第 174 条。
（3）担保人免除担保责任：第三人提供担保的， 债务承担未征得担保人的同意，担保人免除保证责任。
3．记忆要点：
注意《担保法解释》第29条的规定。《担保法解释》第 29 条规定保证期间，
债权人许可债务人转让部分债务未经保证人书面同意的，保证人对未经其同意转
让部分的债务，不再承担保证责任。但是，保证人仍应当对未转让部分的债务承担保证责任。
【重点法条 3】
第一百七十六条 被担保的债权既有物的担保又有人的担保的，债务人不履行到期债务或者发生当事人约定的实现担保物权的情形，债权人应当按照约定实现债权；没有约定或者约定不明确，债务人自己提供物的担保的，债权人应当先
就该物的担保实现债权；第三人提供物的担保的，债权人可以就物的担保实现债权，也可以要求保证人承担保证责任。提供担保的第三人承担担保责任后，有权
向债务人追偿。
法条透析：
1、内容分解： 本条规定了人的担保和物的担保并存时债权人行使权利的顺序。
2、考点： 人的担保和物的担保的关系：
（1）债务人提供的"物保"优先于"人保"。债务人自己提供物的担保的，债权人应当先就该物的担保实现债权。
（2）第三人提供的"物保 "与"人保"处于平等地位，债权人有选择权。第三人提供物的担保的，债权人可以就物的担保实现债权，也可以要求保证人承担保证责任。
3、记忆要点：
注意与《担保法解释》第 38 条的规定相结合。
（1）同一债权既有保证又有物保的，物保合同被确认无效或被撤销，或担保物因不可抗力的原因灭失而没有代位物的，无论物保是债务人提供的还是第三人提供的，保证人的担保范围扩及至物权担保应担保范围。
（2）债权人在主合同履行期届满后怠于行使担保物权（包括债务人和第三人提供的物保），致使担保物的价值减少或者毁损、灭失的
，视为债权人放弃部分或者全部物的担保。保证人在债权人放弃权利的范围内减轻或者免除保证责任 。
第十六章抵押权
第一节一般抵押权
【重点法条 1】
第一百八十条 债务人或者第三人有权处分的下列财产可以抵押：
（一）建筑物和其他土地附着物；
（二）建设用地使用权；
（三）以招标、拍卖、公开协商等方式取得的荒地等土地承包经营权；
（四）生产设备、原材料、半成品、产品；
（五）正在建造的建筑物、船舶、航空器；
（六）交通运输工具；
（七）法律、行政法规未禁止抵押的其他财产。 抵押人可以将前款所列财产一并抵押。
第一百八十一条 经当事人书面协议，企业、个体工商户、农业生产经营者可以将现有的以及将有的生产设备、原材料、半成品、产品抵押，债务人不履行到期债务或者发生当事人约定的实现抵押权的情形，债权人有权就实现抵押权时
的动产优先受偿。
第一百八十四条 下列财产不得抵押：
（一）土地所有权；
（二）耕地、宅基地、自留地、自留山等集体所有的土地使用权，但法律规定可以抵押的除外；
（三）学校、幼儿园、医院等以公益为目的的事业单位、社会团体的教育设施、医疗卫生设施和其他社会公益设施；
（四）所有权、使用权不明或者有争议的财产；
（五）依法被查封、扣押、监管的财产；
（六）法律、行政法规规定不得抵押的其他财产。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是关于抵押财产的相关法律规定。
2、考点：
（1）允许抵押的财产：《物权法》第 180 条明确规定了可以抵押的财产。
A．不动产：《物权法》中允许抵押的不动产包括建筑物和其他土地附着物以 及正在建造的建筑物。
B．动产：《物权法 》中允许抵押的 动产主要包括生 产设备、交通 运输工具、 船舶、航空器、原材料、半成品、产品等。
C．权利：能够抵押 的权利包括建设 用地使用权、 荒地的承包经 营权、乡镇 村企业厂房占用范围内的集体土地使用权。
D．法律、行政法规未禁止抵押的其他财产。
（2）禁止抵押的财产：
A．土地所有权；集体所有的土地使用权，但是荒地的承包经营权、以及乡
镇村企业厂房占用范围内的集体土地使用权除外。此外，根据《担保法解释》第52条的相关规定，当事人以农作物和与其尚未分离的土地使用权同时抵押的，土地使用权部分的抵押无效。
B．学校、幼儿园、医院等以公益为目的的事业单位 、社会团体的教育设施、 医疗卫生设施和其他社会公益设施。但根据《担保法解释》第 53
条的规定，如 果以这些设施以外的财产且是为自己的债务设定抵押，抵押有效。
C．所有权、使用权不明或者有争议的财产。
D．依法被查封、扣押、监管的财产。但根据《担保法解释》第53 条的规定， 已经设定抵押的财产被采取查封、扣押等财产保全或者执行措施的，不影响抵押权的效力。
E．依法不得抵押的其他财产。
3、记忆要点：
注意《物权法》扩大了抵押财产范围，将原材料 、半成品、产品以及正在建造的建筑物、船舶、航空器等动产也列入抵押财产的范围。
【重点法条 2】
第一百八十二条 以建筑物抵押的，该建筑物占用范围内的建设用地使用权一并抵押。以建设用地使用权抵押的，该土地上的建筑物一并抵押。
抵押人未依照前款规定一并抵押的，未抵押的财产视为一并抵押。
一百八十三条 乡镇、村企业的建设用地使用权不 得单独抵押。以乡镇、村企业的厂房等建筑物抵押的，其占用范围内的建设用地使用权一并抵押。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是"地随房走"和"房随地走"原则的相关法律规定。
2、考点：
（1）以建筑物设定抵押的，该建筑物占用范围内的建 设用地使用权一并抵 押。这是"地随房走"原则的体现。
（2）以建设 用地使用权 抵押的，该土地上的 建筑物一并 抵押。以 乡镇、村
企业的厂房等建筑物抵押的，其占用范围内的建设用地使用权一并抵押。这是 "房 随地走"原则的体现。
3．记忆要点：
需要指出的是，集体所有的土地使用权不得抵押，但是乡镇村企业厂房占用 范围内的集体土地使用权除外。
【重点法条 3】
第一百八十六条 抵押权人在债务履行期届满前，不得与抵押人约定债务人不履行到期债务时抵押财产归债权人所有。
第二百一十一条 质权人在债务履行期届满前，不得与出质人约定债务人不履行到期债务时质押财产归债权人所有。
法条透析：
1. 内容分解：
这几个法条是流质条款的相关法律规定。流质条款是指 抵押权人（质权人）
与抵押人（出质人）约定，当债务人届期不履行债务时，抵押权人（质权人）有权直接取得抵押物（质押财产）的所有权。实践中
，下列约定被认为属于流质条款：（1）在借款合同中，当偿还期限届至而借款人不还款时，贷款人可以将抵押物自行加以变卖的特别约定。(2)
抵押权人在债权清偿期限届满后与债务人另订有延期清偿的合同，在该合同中附以延展的期限内如果仍未能清偿时，就将抵押物交给债权人经营的条件。
2．考点：流质条款无效。
3．记忆要点： 无论是抵押权还是质权，均禁止"流质"。
【重点法条 4】
第一百八十七条以本法第一百八十条第一款第一项至第三项规定的财产或者第五项规定的正在建造的建筑物抵押的，应当办理抵押登记。抵押权自登记时设立。
第一百八十八条 以本法第一百八十条第一款第四项、第六项规定的财产或者第五项规定的正在建造的船舶、航空器抵押的，抵押权自抵押合同生效时设立；
未经登记，不得对抗善意第三人。
第一百八十九条 企业、个体工商户、农业生产经营者以本法第一百八十一条规定的动产抵押的，应当向抵押人住所地的工商行政管理部门办理登记。抵押权自抵押合同生效时设立；未经登记，不得对抗善意第三人。
依照本法第一百八十一条规定抵押的，不得对抗正常经营活动中已支付合理 价款并取得抵押财产的买受人。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是抵押权登记的效力的相关法律规定。
2、考点：
抵押权登记的效力：
（1）登记要件主义， 即抵押权自登记 时发生效力。 依据《 物权法 》第187 条的规定，以建筑物和其他土地附着物、建设用地使用权
、荒地的承包经营权、正在建造的建筑物进行抵押的，必须办理抵押登记，登记是抵押合同的生效要件。
(2)登记对抗主义：不办理登记，抵押权依然成立但不能对抗第三人。以生产设备、原材料、半成品、产品、交通运输工具、正在建造的船舶、航空器抵押的，当事人可以自愿办理抵押物登记，抵押合同自签订之日起生效
。但是，当事人未办理抵押登记的，不得对抗第三人。
3、记忆要点：
注意《担保法司法解释》第 58、59 条的抵押物登记的相关规定。《担保法司
法解释》第五十八条规定，当事人同一天在不同的法定登记部门办理抵押物登记的，视为顺序相同。因登记部门的原因致使抵押物进行连续登记的，抵押物第一
次登记的日期，视为抵押登记的日期，并依此确定抵押权的顺序。第五十九条规定，当事人办理抵押物登记手续时，因登记部门的原因致使其无法办理抵押物登记，抵押人向债权人交付权利凭证的，可以认定债权人对该财产有优先受偿权。但是，未办理抵押物登记的，不得对抗第三人。
【重点法条 5】
《物权法》
第一百九十条 订立抵押合同前抵押财产已出租的，原租赁关系不受该抵押 权的影响。抵押权设立后抵押财产出租的，该租赁关系不得对抗已登记的抵押权。
《担保法司法解释》
第六十五条 抵押人将已出租的财产抵押的，抵押权实现后，租赁合同在有 效期内对抵押物的受让人继续有效。
第六十六条 抵押人将已抵押的财产出租的，抵押权实现后，租赁合同对受 让人不具有约束力。
抵押人将已抵押的财产出租时，如果抵押人未书面告知承租人该财产已抵押的，抵押人对出租抵押物造成承租人的损失承担赔偿责任；如果抵押人已书面告知承租人该财产已抵押的，抵押权实现造成承租人的损失，由承租人自己承担
。
法条透析：
1、 内容分解： 这几个法条是抵押权与租赁权的关系的相关法律规定。
2、考点：
（1）租赁合同成立在先，抵押权成立在后时适用"抵押不破租赁"原则： 抵押人将已出租的财产抵押的，原租赁合同在有效期内对抵押物的受让人仍然继续有效。
（2）抵押权成立在先，租赁合同成立在后时适用"抵押可破租赁"原则：抵押人将已抵押的财产出租的，抵押权实现后，租赁合同对受让人不具有约束力。
抵押人未书面告知承租人该财产已抵押的，抵押人对损失承担责任；如已书面告知，由承租人自担损失。
3．记忆要点： 先出租后抵押，抵押权实现后承租人仍然可以继续使用租赁物。先抵押后出租，承租人不得继续使用租赁物。
【重点法条 6】
《物权法》
第一百九十一条 抵押期间，抵押人经抵押权人同意转让抵押财产的，应当将转让所得的价款向抵押权人提前清偿债务或者提存。转让的价款超过债权数额的部分归抵押人所有，不足部分由债务人清偿。
抵押期间，抵押人未经抵押权人同意，不得转让抵押财产，但受让人代为清 偿债务消灭抵押权的除外。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是抵押人转让抵押物的效力的相关法律规定。
2．考点：
（1）原则上，在抵押期间抵押人转让抵押物应当取得 抵押权人的同意，否则无效，但受让人代为清偿债务消灭抵押权的除外。
（2）抵押期间，抵押人经抵押权人同意转让抵押财产的，应当将转让所得的价款向抵押权人提前清偿债权或者提存。
3．记忆要点：
注意，在转让抵押物方面，《物权法》做出了与《担保法》和《担保法解释》不同的规定。根据《物权法》第 178
条的规定，《担保法》与《物权法》的规定不一致，应当适用《物权法》的相关规定。
【重点法条 6】
第一百九十四条 抵押权人可以放弃抵押权或者抵押权的顺位。抵押权人与抵押人可以协议变更抵押权顺位以及被担保的债权数额等内容，但抵押权的变更，未经其他抵押权人书面同意，不得对其他抵押权人产生不利影响。
债务人以自己的财产设定抵押，抵押权人放弃该抵押权、抵押权顺位或者变更抵押权的，其他担保人在抵押权人丧失优先受偿权益的范围内免除担保责任，但其他担保人承诺仍然提供担保的除外。
第一百九十九条 同一财产向两个以上债权人抵押的，拍卖、变卖抵押财产所得的价款依照下列规定清偿：
（一）抵押权已登记的，按照登记的先后顺序清偿；顺序相同的，按照债权 比例清偿；
（二）抵押权已登记的先于未登记的受偿；
（三）抵押权未登记的，按照债权比例清偿。 法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是抵押权顺位的变更、放弃及其效力相关法律规定。抵押权的顺位是指抵押人因担保两个或两个以上债权，就同一财产设定两个或两个以上的抵押权时，各抵押权人之间优先受偿的先后次序，简言之，即同一抵押物上多个抵
押权之间的关系。
2、考点：
（1）抵押权的清偿顺序：
A．抵押权都已登记的，按照登记的 先后顺序清偿 ；顺序相间的，按照债权比例清偿。
B．抵押权已登记的先于未登记的受偿。
C．抵押权未登记的，按照债权比例清偿。
（2）抵押权人可以放弃抵押权或者抵押权的顺位。
（3）抵押权人与抵 押人可以协议变更抵押权顺位 以及被担保的债权数额等内容，但抵押权的变更，未经其他抵押权人书面同意，不得对其他抵押权人产生不利影响。
（4）除其他担保人承诺仍然提供担保的以外，债务人以自己的财产设定抵押，抵押权人放弃该抵押权、抵押权顺位或者变更抵押权的，其他担保人在抵押
权人丧失优先受偿权益的范围内免除担保责任。
3、记忆要点：
抵押权顺位的变更、放弃及其效力是《物权法》在担保物权方面所作的创新，要注意掌握。
【重点法条 7】
第一百九十七条 债务人不履行到期债务或者发生当事人约定的实现抵押权的情形，致使抵押财产被人民法院依法扣押的，自扣押之日起抵押权人有权收
取该抵押财产的天然孳息或者法定孳息，但抵押权人未通知应当清偿法定孳息的 义务人的除外。
前款规定的孳息应当先充抵收取孳息的费用。 法条透析：
1、内容分解：
本条是抵押权人收取孳息的相关法律规定。
2、考点：
（1）抵押权人收取孳息的条件： A．债务人不履行到期债务或者发生当事人约定的实现抵押权的情形。 B．抵押财产被人民法院依法扣押。
（2）孳息包括天然孳息及法定孳息。在收取法定孳息时，抵押权人必须将扣押的事实通知应当清偿法定孳息的义务人，否则抵押权的效力不及于该孳息 。
（3）结合《担保法解释》第64条的规定，孳息应当首先充抵收取孳息的费用，然后是主债权的利息，最后是主债权。
3．记忆要点：
注意与《物权法》第 213、235 条（质权人的孳息收取权以及留置权人的孳 息收取权）相联系。
【重点法条 8】
第二百条 建设用地使用权抵押后，该土地上新增的建筑物不属于抵押财产。该建设用地使用权实现抵押权时，应当将该土地上新增的建筑物与建设用地使用权一并处分，但新增建筑物所得的价款，抵押权人无权优先受偿。
第二百零一条 依照本法第一 百八十 条第一款第三项规定的土地承包经营权抵押的，或者依照本法第一百八十三条规定以乡镇、村企业的厂房等建筑物占
用范围内的建设用地使用权一并抵押的，实现抵押权后，未经法定程序，不得改变土地所有权的性质和土地用途。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是房地产抵押权和抵押权实现的特别规定。
2．考点：
（1）建设用地使用权抵押后，该土地上新增的建筑物不属于抵押财产。但应当将该土地上新增的建筑物与建设用地使用权一并处分，新增建筑物所得的价款，抵押权人无权优先受偿。
（2）以荒地的承包经营权或者以乡镇、村企业的厂房等建筑物占用范围内的建设用地使用权抵押的，在实现抵押权后，未经法定程序不得改变土地所有权的性质和土地用途。
3．记忆要点：
注意同《城市房地产管理法》第 51 条相联系。
【重点法条 9】
第二百零二条 抵押权人应当在主债权诉讼时效期间行使抵押权；未行使的，人民法院不予保护。
法条透析：
1、内容分解:
本条是抵押权的行使期限的相关法律规定。
2、考点： 抵押权人应当在主债权诉讼时效期间行使抵押权。
4、记忆要点：
注意，对于抵押权的行使期限，《物权法》的规定不同于《担保法解释》的规定。《担保法解释》第12条规定了担保物权在主债权的诉讼时效结束后两年内仍可行使，根据《物权法》第
178 条的规定，《担保法》与《物权法》的规定不一致，应当适用《物权法》的相关规定。
第二节最高额抵押权
【重点法条 1】
第二百零三条 为担保债务的履行，债务人或者第三人对一定期间内将要连续发生的债权提供担保财产的，债务人不履行到期债务或者发生当事人约定的实现抵押权的情形，抵押权人有权在最高债权额限度内就该担保财产优先受偿。
最高额抵押权设立前已经存在的债权，经当事人同意，可以转入最高额抵押担保的债权范围。
第二百零四条 最高额抵押担保的债权确定前，部分债权转让的，最高额抵押权不得转让，但当事人另有约定的除外。
第二百零五条 最高额抵押担保的债权确定前，抵押权人与抵押人可以通过 协议变更债权确定的期间、债权范围以及最高债权额，但变更的内容不得对其他
抵押权人产生不利影响。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是最高额抵押权的相关法律规定。最高额抵押权是指，抵押人与抵押权人协议在最高债权额限度内，以抵押物对一定期间内连续发生的债权作担保。
2、考点：
（1）除当事人另有约定的以外，最高额抵押权并不随着债权的转让而转让。
（2）对最高额抵押合同条款的变更：
A．最高额抵押合同变更的条件：应在最高额抵押担保的债权确定前；抵押权人与抵押人协商一致；变更内容为债权的期间、债权范围以及最高债权额。
B．最高额抵押合同变更的效力：变更的内容不得对其他抵押权人产生不利影响。
3、记忆要点：
对于最高额抵押的主合同债权是否可以转让，《物权法》第 204 条做出了与《担保法》第 61 不同的规定。《担保法》第 61
条规定了最高额抵押的主合同债 权不得转让，但《物权法》第 204 条规定了最高额抵押担
保的债权确定前，部分债权可以转让，只是除当事人另有约定的以外最高额抵押权并不随着债权的转让 而转让。根据《物权法》第 178
条的规定，《担保法》与《物权法》的规定不一 致，应当适用《物权法》的相关规定。
第十七章质权
第一节动产质权
【重点法条 1】
第二百零八条 为担保债务的履行，债务人或者第三人将其动产出质给债权人占有的，债务人不履行到期债务或者发生当事人约定的实现质权的情形，债权人有权就该动产优先受偿。
前款规定的债务人或者第三人为出质人，债权人为质权人，交付的动产为质押财产。
第二百零九条 法律、行政法规禁止转让的动产不得出质。
第二百一十条 设立质权，当事人应当采取书面形式订立质权合同。 质权合同一般包括下列条款：
（一）被担保债权的种类和数额；
（二）债务人履行债务的期限；
（三）质押财产的名称、数量、质量、状况；
（四）担保的范围；
（五）质押财产交付的时间。
第二百一十二条 质权自出质人交付质押财产时设立。
法条透析：
1．内容分解： 这几个法条是质权的概念及质押合同的生效的相关法律规定。质权是指，为担保债务的履行，债务人或者第三人将其动产出质给债权人占有的，债务人不履行到期债务或者发生当事人约定的实现质权的情形，债权人有权就该动产优先受偿的权利。质权可分为动产质权与权利质权。
2、考点：
（1）动产质押是由出质人和质权人以质押合同的形式设定的。
（2）质押合同从性质上说是实践合同，质权自出质人交付质押财产时设立。 所谓质物的移交，是指出质人将质物的占有移转给质权人，此种占有的移转不
局限于现实的移转占有，也包括简易交付或指示交付。但是，出质人不得以占有 改定的方式继续占有标的物。《担保法解释》第 87 条第 1
款前段规定，出质人代 质权人占有质物的，质押合同不生效。
3、记忆要点：
注意《担保法解释》84 和 89 条的相关规定。
（1）动产质权的善意取得：出质人以其不具有所有权 但合法占有的动产出
质的，不知出质人无处分权的质权人行使质权后，因此给动产所有人造成损失的，
由出质人承担赔偿责任。动产质权善意取得的要件：第一，出质人对于质物没有
处分权；第二，处置人占有质物；第三，出质人以将质物交付给质权人，即质权
人已经占有质物；第四，质权人不知道或者不应知道出质人对于质物并没有处分 权。
（2）质押合同中对质押的财产约定不明，或约定的出 质财产与实际移交的 财产不一致，以实际交付占有的财产为准。
【重点法条 2】
第二百一十四条 质权人在质权存续期间，未经出质人同意，擅自使用、处 分质押财产，给出质人造成损害的，应当承担赔偿责任。
第二百一十五条 质权人负有妥善保管质押财产的义务；因保管不善致使质 押财产毁损、灭失的，应当承担赔偿责任。
质权人的行为可能使质押财产毁损、灭失的，出质人可以要求质权人将质押
财产提存，或者要求提前清偿债务并返还质押财产。
第二百一十六条 因不能归责于质权 人的事由可能使 质押财产毁损或者价值明显减少，足以危害质权人权利的，质权人有权要求出 质人提供相应的担保；
出质人不提供的，质权人可以拍卖、变卖质押财产，并与出质人通过协议将拍卖、 变卖所得的价款提前清偿债务或者提存。
第二百一十七条 质权人在质权存续期间，未经出质人同意转质，造成质押
财产毁损、灭失的，应当向出质人承担赔偿责任。
第二百一十八条 质权人可以放弃质权。债务人以自己的财产出质，质权人 放弃该质权的，其他担保人在质权人丧失优先受偿权益的 范围内免除担保责任，
但其他担保人承诺仍然提供担保的除外。
第二百一十九条 债务人履行债务或者出质人提前清偿所担保的债权的，质权人应当返还质押财产。
债务人不履行到期债务或者发生当事人约定的实现质权的情形，质权人可以与出质人协议以质押财产折价，也可以就拍卖、变卖质押财产所得的价款优先受偿。
质押财产折价或者变卖的，应当参照市场价格。 法条透析：
1、内容分解：
这几个法条是质权人的权利与义务以及出质人保全质物的权利的相关法律规定。
2、考点：
（1）质权人的权利：
A．转质权：所谓转质，是指质权人为了担保自己的或者他人的债务，将质物向第三人再度设定新的质权。转质应当经过出质人的同意，质权人在质权存续期间，未经出质人同意转质，造成质押财产毁损、灭失的
，应当向出质人承担赔偿责任。
B．放弃质权的权利 ：质权人可以放
弃质权。债务人以自己的财产出质，质权人放弃该质权的，其他担保人在质权人丧失优先受偿权益的范围内免除担保责任，但其他担保人承诺仍然提供担保的除外。
C．优先受偿权：当债务人不履行债务时，质权人有权依法以作为质物的动产折价或者以拍卖、变卖该动产的价款优先受偿。质权人的优先受偿权体现在：首先，质权人较债务人的一般债权人优先受偿；其次，出质人破产时，质权人有别除权，质物不能列入破产财产。
（2）质权人的义务：
A．妥善保管质物的义务：质权人负有妥善保管质押财产的义务 ，因保管不善致使质押财产毁损、灭失的，应当承担赔偿责任。
B．返还质物的义务：债务人履行债务或者出质人提前清偿所担保的债权的， 质权人应当返还质押财产。
（3）出质人保全质物的权利：
A．因可归责于质权 人的事由损害质 押财产的：出质人可以要求质权人将质押财产提存，或者要求提前清偿债权并返还质押财产。
B．因不可归责于质 权人的事由损害 质押财产的： 质权人有权要
求出质人提供相应的担保；出质人不提供的，质权人可以拍卖或者变卖质押财产，并与出质人通过协议将拍卖或者变卖所得的价款提前清偿债权或者提存。
3、记忆要点： 注意区分出质人保全质物的权利中的两种不同情况。
第二节权利质权
【重点法条 1】
第二百二十三条 债务人或者第三人有权处分的下列权利可以出质：
（一）汇票、支票、本票；
（二）债券、存款单；
（三）仓单、提单；
（四）可以转让的基金份额、股权；
（五）可以转让的注册商标专用权、专利权、著作权等知识产权中的财产权 ；
（六）应收账款；
（七）法律、行政法规规定可以出质的其他财产权利。
第二百二十四条 以汇票、支票、本票、债券、存款单、仓单、提单出质的，当事人应当订立书面合同。质权自权利凭证交付质权人时设立；没有权利凭证的，质权自有关部门办理出质登记时设立。
第二百二十五条 汇票、支票、本票、债券、存款单、仓单、提单的兑现日
期或者提货日期先于主债权到期的，质权人可以兑现或者提货，并与出质人协议将兑现的价款或者提取的货物提前清偿债务或者提存。
第二百二十六条 以基金份额、股权出质的，当事人应当订立书面合同。以基金份额、证券登记结算机构登记的股权出质的，质权自证券登记结算机构办理
出质登记时设立；以其他股权出质的，质权自工商行政管理部门办理出质登记时设立。
基金份额、股权出质后，不得转让，但经出质人与质权人协商同意的除外。
出质人转让基金份额、股权所得的价款，应当向质权人提前清偿债务或者提存 。
第二百二十七条 以注册商标专用权、专利权、著作权等知识产权中的财产权出质的，当事人应当订立书面合同。质权自有关主管部门办理出质登记时设立。
知识产权中的财产权出质后，出质人不得转让或者许可他人使用，但经出质人与质权人协商同意的除外。出质人转让或者许可他人使用出质的知识产权中的财产权所得的价款，应当向质权人提前清偿债务或者提存。
第二百二十八条 以应收账款出质的，当事人应当订立书面合同。质权自信贷征信机构办理出质登记时设立。
应收账款出质后，不得转让，但经出质人与质权人协商同意的除外。出质人转让应收账款所得的价款，应当向质权人提前清偿债务或者提存。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是权利质押制度的相关法律规定。
2、考点：
（1）可以质押的权利包括：
A．有价证券：汇票、支票、本票、债券、存款单、仓单、提单、可以转让的基金份额、股权。
B．依法可以转让的知识产权中的财产权。
C．应收帐款
D．依法可以质押的其他权利。
（2）权利质权的设定：
A．以有价证券出质的，质权自权利凭证交付质权人时发生效力。没有权利凭证的，质权自有关部门办理出质登记时发生效力。
此外，票据的出质，还必须满足《票据法》规定的形式要件的要求，即必须背书记载"质押"字样，否则不得以票据出质对抗善意第三人。
B．以基金份额、股权出 质的，当事人应当订立书面合同 。以基金份额、证券登记结算机构登记的股权出质的，质权自证券登记结算机构办理出质登记时发
生效力。以其他股权出质的，质权自工商行政管理部门办理出质登记时发生效力。
C．以知识产权中的财产权出质的，当事人应当订立书面合同，质权自有关主管部门办理出质登记时发生效力。
D．以应收账款出质的，当事人应当订立书面合同，质权自信贷征信机构办 理出质登记时发生效力。
3．记忆要点：
（1）《担保法解释》第 101 条规定，以票据、债券、存款单、仓单、提单出质的，质权人再转让或者质押的无效。
（2）对 于以非上 市公司 股权出 质的， 质押合同的生效 条件，《物权 法》第226 条的规定与《担保法解释》第 103
条的规定不同。《担保法》解释第103 条规定了以非上市公司的股份出质的，质押合同自股份出质记载于股东名册之日起生效，但《物权法》第 226
条规定了以非上市公司的股权出质的，质权自工商行政管理部门办理出质登记时发生效力。根据《物权法》第 178 条的规定，《担保
法》与《物权法》的规定不一致，应当适用《物权法》的相关规定。
第十八章留置权
【重点法条 1】
第二百三十一条 债权人留置的动产，应当与债权属于同一法律关系，但企 业之间留置的除外。
第二百三十二条 法律规定或者当事人约定不得留置的动产，不得留置。 第二百三十三条 留置财产为可分物的，留置财产的价值应当相当于债务的金额。
第二百三十六条 留置权人与债务人应当约定留置财 产后的债务履行期间；
没有约定或者约定不明确的，留置权人应当给债务人两个月以上履行债务的期间，
但鲜活易腐等不易保管的动产除外。债务人逾期未履行的，留置权人可以与债务 人协议以留置财产折价，也可以就拍卖、变卖留置财产所得的价款优先受偿。
留置财产折价或者变卖的，应当参照市场价格。
第二百三十九条 同一动产上已设立抵押权或者质权，该动产又被留置的，留置权人优先受偿。
第二百四 十条 留置权人对留置财产丧失占有或者留置权人接受债务人另行提供担保的，留置权消灭。
法条透析：
1、内容分解： 留置权是债务人不履行到期债务，债权人可以留置已经合法占有的债务人的动产，并有权就该动产优先受偿的权利。
2．考点：
（1）留置权的成立条件：
A．须债权人占有债务人的动产。
B．须债务人逾期不履行义务。
C．债权人留置的动产，应当与债权属于同一法律关系 ，但企业之间留置的除 外。
留置权的成立除上述条件外，还应注意，不得违背法律排除留置权行使的规定和当事人双方排除留置权行使的约定。
（2）留置权的实现：
A．留置财产：留置财产为可分物的 ，留置财产的价值应当相当于债务的金额。申言之，留置权人的债权即便未收到清偿，也仅能留置价值与债权金额相当
的那部分动产，而不能留置债务人的全部动产。只有留置物为不可分物时，留置
权人在其债权收到全部清偿之前可以就其留置物的全部行使留置权。（《担保法解 释》110 条）
B．确定宽限期：债务人逾期没有履行义务时，债权人留置财产后，不能马上将其折价、变卖或者拍卖以实现留置权，而应当通知债务人履行义务并给予其
一定的宽限期。没有约定或者约定不明确的，这个宽限期应当不少于两个月，但鲜活易腐等不易保管的动产除外。
C．债务人逾期未履行的，留置权人可以与债务人协议以留置财产折价，也可以就拍卖、变卖留置财产所得的价款优先受偿。
（3）留置权的消灭：
A．留置权人对留置财产丧失占有
B．留置权人接受债务人另行提供担保
（4）物保之间的关系： 同一动产上已设立抵押权或者质权，该动产又被留置的，留置权人优先受偿。
另根据《担保法解释》第七十九条的规定，同一财产法定登记的抵押权与质权并存时，抵押权人优先于质权人受偿。同一财产抵押权与留置权并存时，留置权人
优先于抵押权人受偿。由此可以看出，留置权优先于抵押权和质权，法定登记的 抵押权优先于质权。
3．记忆要点：
注意留置的情形之下债务履行宽限期的规定。
第五编占有 第十九章占有
【重点法条 1】
第二百四十二条 占有人因使用占有的不动产或者动产，致使该不动产或者动产受到损害的，恶意占有人应当承担赔偿责任。
第二百四十三条 不动产或者动产被占有人占有的，权利人可以请求返还原物及其孳息，但应当支付善意占有人因维护该不动产或者动产支出的必要费用 。
第二百四十四条 占有的不动产或者动产毁损、灭失，该不动产或者动产的权利人请求赔偿的，占有人应当将因毁损、灭失取得的保险金、赔偿金或者补偿金等返还给权利人；权利人的损害未得到足够弥补的，恶意占有人还应当赔偿损失。
第二百四十五条 占有的不动产或者动产被侵占的，占有人有权请求返还原
物；对妨害占有的行为，占有人有权请求排除妨害或者消除危险；因侵占或者妨害造成损害的，占有人有权请求损害赔偿。
占有人返还原物的请求权，自侵占发生之日起一年内未行使的，该请求权消灭。
法条透析：
1、内容分解： 这几个法条是关于占有人的损害赔偿义务、费用偿还请求权以及对占有的保护。占有人的损害赔偿义务和费用偿还请求权因占有人是善意的还是恶意的而有
所不同。所谓善意占有，是指占有人不知道或者不应知道自己没有合法根据而从
事的无权占有；而恶意占有，是指占有人知道或者应当知道自己没有合法根据而 从事的无权占有。
2、考点：
（1）占有人的损害 赔偿义务：善意 占有人对其占 有的不动产或 者动产受到 的损害不负损害赔偿义务，而恶意占有人负损害赔偿义务。
（2）占有人的费用 偿还请求权：不 动产或者动产 被占有人占有 的，权利人
可以请求返还原物及其孳息。善意占有人对维护该不动产或者动产支出的必要费用享有偿还请求权，而恶意占有人则无权请求回复请求权人返还。
（3）占有的保护请 求权包括占有物 返还请求权、 排除妨害请求 权、防止妨
害请求权以及损害赔偿请求权。占有物返还请求权，应自侵占发生之日起一年内 行使，否则该请求权消灭。
3、记忆要点：
（1）传统理论认为善意占 有人对孳息不负返 还义务。但是《物 权法》第 243
条明确规定不动产或者动产被占有人占有的，权利人可以请求返还原物及其本息。 这样，善意占有人对孳息也负返还义务。
（2）注意，仅占有物返还请求权，有期间的限制。
国連が中国に調達機関を設立広州交易会
■国連が中国に調達機関を設立広州交易会
広州交易会（中国輸出商品交易会）―連合調達促進センターが16日広州市で設立された。同センターは国連調達機関と中国対外貿易センターが協力して設立した専門の機関で、国連の調達機関と中国企業間の商品供給ルートを構築し、中国企業の国連調達への参加を促進する役割を果たす。 国連調達機関の調達本部責任者は「中国製品は品質がよく価格が安いため、同じ金額で多くの商品が購入できる。しかし、中国企業の情報ルートは多くが整備されておらず、国連調達の規則や流れについても精通していないため、国連と提携するビジネスチャンスを逃している」と述べた。 国連の中国における調達需要は食品、薬品、IT製品、車両、建築材および各種サービスなどがある。
■企業家14人を表彰、「第5回紫荊花杯」 北京
第5回「紫荊花杯優秀企業家賞」の選定結果が17日、人民大会堂で発表され、中国大陸部の優秀な民営企業家14人が選出された。新華通信社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 受賞した企業家は、全国の10の省、自治区、直轄市から選ばれた人物で、その分野は科学技術開発、乳製品、機械化工、飼料、製薬など多岐にわたる。その中には、四川新希望集団公司の劉永好董事長、内蒙古蒙牛乳業（集団）公司の牛根生董事長などが含まれる。 「紫荊花杯優秀企業家賞」は、1997年に創設されたもので、2年に一度評定、選出がある。これまでの4回で、国内大陸部から76人、香港から6人が受賞している。
■株式市場、17日も新記録上海指数は3600P台
17日の上海・深セン両株式市場では、またもや新記録がうち立てられた。上海総合指数は取引開始早々3600ポイントの大台に乗り3611.63ポイントで取引をスタートした。その後まもなく3622.89ポイントの新記録を達成し、午後には3510.50ポイントまで下がったものの、最終的に3611.87ポイントで引けた。前日に比べ0.43％の上昇で、一日の振れ幅は3.13％だった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。深セン成分指数も1万390.58ポイントの新記録を達成し、1万289.00ポイント（前日比0.39％上昇）で引けた。 株価指数の大きな動きに伴い、一日の取引高は上海が1761億1千万元、深センが初めて1千億元を超えて1014億元に達した。
■ 3月、繊維製品輸出が目立って鈍化
国家発展改革委員会が17日発表した報告によると、3月の繊維・アパレル製品の輸出額は79億8千万ドルで、前年同期比24.3％減少し、前月比では29％減少した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 同月には繊維製品の輸出が目立って鈍化したが、第1四半期全体では繊維製品輸出は増加傾向を維持した。同委が発表した綿花市場の月間報告によると、今年第1四半期の繊維・アパレル製品輸出額は313億5千万ドルで、前年同期比14.7％増加した。 第1四半期には繊維製品の生産も急速な伸びを保ち、全国の綿糸生産量は同21.6％増加の417万1千トンに達した。3月単月の増加率は21.2％だった。
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■企業家14人を表彰、「第5回紫荊花杯」 北京
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