中国の取引先の信用調査

中国の取引先の信用調査
様々な調査方法があるので、状況に応じて活用する
財務諸表は誰でも閲覧できる体制にはない　中国の政府系団体やシンクタンク（例えば、社会科学院や国務院発展センターなど）は企業のデータベースの構築を行なっていますが、これら機関・団体に、入手したい情報の有無について照会するこがもできます。
　また、与信管理の中でも重要な位置を占める土地・建物の抵当権設定の有無などは、管轄地域の房地産管理局に行けば、土地の使用形態や権利者、抵当権設定権者などのデータを閲覧することができます。

　企業の財務状況を調査する場合は、企業年度検査制度によって義務付けられている財務諸表を入手するのが一般的です。これは各地方政府の工商行政管理局に登録されていますが、現状は誰でも自由に閲覧できる体制にはなっていません。資格を持っている弁護士か調査会社が閲覧して情報を提供しているのが普通です。
　最近は中国企業の信用調査を手がける日本企業も増えており、料金も手ごろになっています。簡易的なものなら数万円で入手できます。
　信用調査の一般的な項目としては、財務諸表以外に、（1）企業概要、（2）経営概況、（3）経営理念、（4）財務関係（取引銀行、借入状況、債権・債務状況、担保設定の状況）、（5）企業の背景…などです。


情報のウラをとるなら、コンサルタントなどに相談を　また、信用調査でも、比較的大きなプロジェクトの場合は、さらに深い内容の調査結果が要求されます。そういった信用調査は、弊社のようなコンサルティング活動を手がける会社なら、流れの中で必然的に調査することになります。
　この場合は、財務諸表などのデータを基に分析するのではなく、実施で調査対象企業に関係する業者や政府部門から、背後に問題を抱えていないか、公表しているデータなどの信憑性はどうなのかを調査員がヒアリングを通じて調べていきます。