中国西部最大のコンテナふ頭、重慶寸灘港2期工事着

■ 西部最大のコンテナふ頭、重慶寸灘港2期工事着
中国西部最大のコンテナふ頭となる重慶寸灘港の第2期工事が24日午前、正式に着工された。投資額は11億元、面積は約59ヘクタール。3000トン級のバース4カ所が建設され、年間貨物処理能力は標準コンテナ42万個、自動車15万台。
■上海国際多国籍調達サミットが開催大会も同時開催
商務部、上海市人民政府、人民日報社の共同主催による「中国（上海）国際多国籍調達サミット」が24日、上海で開催された。商務部の高虎城副部長、税関総署の孫松璞副署長、人民日報社の米博華・副総編輯、上海市政府の唐登傑副市長をはじめ、国連や世界貿易機関（WTO）の高官、世界企業上位500社の一部の代表らが出席し、講演を行った。
参加者は本サミットのテーマ「地球規模の調達活動における優位競争と相互利益戦略」をめぐり交流を深めた。参加代表によると、2002年に第1回多国籍調達商談会として開催されて以来、本会は国内で最大規模かつ最も代表的な調達関連の場となった。現在、中国の対外貿易は急速に発展すると同時に、多くの課題にも直面しており、政府は効果的な措置を取って貿易の均衡発展を促進している。本サミットは貿易会であるだけでなく、交流・理解の大会でもある。
現在、中国は国際多国籍調達活動における重要なサプライヤーであるだけでなく、重要なバイヤーでもある。フォーラムでは英国のBP社や日本のNEC社といった国際的企業の代表がいずれも、中国は世界の供給チェーンの重要な一環であり、中国での調達は双方にとって利益になるとの見方を示した。25日から27日には同時開催の「2007年中国（上海）国際多国籍調達大会」が同市で開催され、国際的買い付け企業260社やサプライヤー約6千社の代表らが参加する見込み。
■郵便電信通信業、売上高が5千億元突破　1～8月
今年1～8月、全国の郵便・電信・通信業務の売上高は5234億7千万元に上り、前年同期に比べて11.0％増加した。うち郵便業務は481億8千万元（同14.3％増）、電信業務は4752億9千万元（同10.7％増）だった。電信固定資産投資額は1320億9千万元に達し、前年同期比11.1％増加した。
国家郵政局政策法規司によると、現在、速達郵便サービス業界には統一的な基準がないが、まもなく初の郵政業界基準となる「快遞服務(速達サービス)」が公布され、来年1月1日から施行される見込みという。
■ 中国石油天然気、大陸部A株市場に上場へ
「アジアで最も稼いでいる企業」などと呼ばれる中国石油天然気株式有限公司が24日、中国証券監督管理委員会の審査を正式に通過し、まもなく大陸部のA株市場に上場する見通しとなった。これまで香港市場に上場していた同公司のA株上場は、大陸部資本市場の安定にプラスとなり、中国石油産業の発展を促進する上で重要な役割を果たすものとなる。
同公司がこのほど発表したA株の募集説明書によると、同公司は上海証券取引所でA株を最大40億株発行し、資金377億7千万元を調達する予定。

環境汚染対策費、06年に過去最高を記録

■環境汚染対策費、06年に過去最高を記録
国家環境保護総局は06年度の「全国環境統計公報」を公式サイト上に発表した。06年の環境汚染対策費は前年比7.5％増の2567億8千万元に達し、GDPの1.23％を占め、過去最高を記録した。
環境整備各事業の予算は、いずれも過去最高を記録している。このうち工業汚染源の汚染対策費は前年比6％増の485億7千万元、建設プロジェクトの環境保護対策費は同19.1％増の767億2千万元、都市の環境インフラ整備費は同1.9％増の1314億9千万元。
同「公報」は「環境保護事業は積極的な進展を得たが、環境をとりまく状況は依然厳しい。たゆまず発生する汚染事故は民衆の生産生活に深刻な影響を与え、環境圧力は増大し続けている」と指摘。06年の廃水排出量が前年比2.3％増の536億8千万トン、排気ガス中の二酸化硫黄量が同1.55％増の2588億8千万トンに上ったことを例に挙げている。
■ 中国銀行の人民元債券、香港でオファー殺到
中国銀行は24日、9月13日から21日にかけて香港で発行した30億元の人民元建て債券の購入申込額は83億元を超え、発行額の2.78倍に達したと発表した。
中国銀行は、販売対象である香港の個人及び機関投資家への最終発行額を、各15億元ずつと定めている。うち、A債券の償還期限は2年で、最終発行額は各10億元ずつ、額面の年利は3.15％。B債券の償還期限は3年で、最終発行額は各5億元ずつ、額面の年利は3.35％。
今回の香港での人民元建て債券の購入受付は、個人向けおよび機関投資家向けとも9月21日で終了した。
■北京市留学経験者起業パーク」10周年、2135人が起業
「北京市留学経験者起業パーク」が10月に10周年を迎える。同パーク担当者によると、昨年末までに1997年の約50倍に相当する計2135人がここで起業。学歴は修士以上が90％以上で、登記資本金は計26億3千万元に達する。
北京市人事局留学人員サービスセンターの趙峰主任によると、北京市の留学経験者起業パークは、1997年に最初の「海淀起業パーク」がオープンして以来、この10年で23カ所に増加。有名ブランドに成長した企業も多い。たとえば05年11月にナスダック上場を果たした北京奥瑞金種業株式公司は、独自の知的財産権を持つパーク初の種子会社だ。
■ 中国、世界第3の自動車生産国に
北京で22日に開かれた全国自動車製品輸出業務会議によると、中国はすでに世界第2の自動車消費国、第3の生産国となった。中国の自動車生産台数は2002年以降、年平均45.8％増加しており、今年は850万台に達する見込み。自動車産業がGDPに占める割合は06年末時点で3.7％、自動車関連業界の就業者数は社会全体の6分の1を占める。中国自動車産業のレベル、独自開発力、独自ブランドの国内シェアは引き続き高まっており、自動車輸出は急成長の段階に突入しつつある。今年1～7月の完成車輸出は29万4千台で前年同期比70.3％増、通年で50万台を超えるとみられる。部品輸出は88億5千万ドルで、成長率は同32.4％。

非貿易項目の海外送金について①

非貿易項目の海外送金について①

Q、中国における外商投資企業が非貿易項目の海外送金に必要な書類をご教示ください。
A、非貿易項目の海外送金に必要な書類は下記の通りです。
■外商投資企業が利益配当金を海外に送金する場合
①海外送金依頼書
②企業所得税納税証明書
③会計事務所が発行した配当金所属年度の審査報告書
④最新の資本金験資証明書
⑤利益配当に関する董事会議事録
⑥会計事務所が発行する専門審査報告書（二年度以上前の配当金を送金する場合）
⑦外貨登記書
■外商投資企業が利益再投資により還付された税金を海外出資者へ送金
①海外送金依頼書
②会計事務所が発行した利益所属年度の審査報告書
③資本金験資証明書
④企業所得税の納税エビデンス（「税票」）
⑤企業所得税の納税証明書（「完税証明」）
⑥税務局が発行した税金還付の承認通達
⑦対外経済貿易主管部門が発行した再投資の承認通達
⑧企業所在地の外貨管理局が発行した再投資の承認通達
■親会社への親子ローン元本又は利息送金
①海外送金依頼書
②親会社からの支払請求書或いは借入契約書
③企業所在地の外貨管理局が発行した承認書（「核準件」）

■外商投資企業が外国籍職員（香港等含む）の個人口座に外貨給与を送金
①海外/ 国内送金依頼書
②パスポート等の身分証明書類
③労働契約書
④就業証明書
⑤個人所得税の納税証明書
⑥給与明細（対象期間の給与、納税控除額、納税対象金額、納税金額等を明記）
■輸出入貨物の空運費と陸運費の送金
①海外送金依頼書
②空運または陸運業務のステートメント（業務発生日、出発日、目的地等の内容を明記）
③支払請求書
*US$5万以下の場合：①+③ / US$5万超の場合：①～③
■輸出入項目下の海運費の送金
①海外送金依頼書
②海外の船会社との運送契約書
③船会社が発行したインボイス
④船荷証券（正本/ 副本）
⑤納税証明書（ 輸出項目下の海運費の場合に必要）
⑥輸出契約書/ 輸入契約書
*US$5万以下の場合：①+②又は③ / US$5万超の場合：①～⑥

中国人の愛国心－日本人とは違う5 つの思考回

読む～「中国人の愛国心－日本人とは違う5 つの思考回路」
文／佐藤　研


中国人の愛国心
著者／王敏
PHP 新書／ PHP 研究所社刊
定価／ 700 円（税別）
　著者は中国人を理解するための5 つのキーワードを提示している。「愛国心」「歴史」「徳」「中華」「受容と抵抗」である。
　まず「愛国心」。この「愛国心」という言葉を聞いただけで日本人はアレルギー反応をおこす人がいるだろう。中国人の愛国心と日本人の愛国心の間には深い溝がある。日本も戦前は「愛国心」を声高に叫んでいた。しかし戦争に破れ、反省の中から日本人は「愛国心」という言葉を過去のものとして葬り去りたい、忘れ去りたいと思うようなったと感じられる。日本人が愛国心という言葉にこうした感覚を持っていることは中国人には不思議であろうが、事実である。ほとんどの日本人は「日本が好きです」と言うが「日本を愛しています」とはあまり言わない。
　　
　さて、中国人の愛国心について著者はこう述べる。「中国においては、『愛国心』は大人になるための条件であるとともに、人間にとってきわめて価値の高いものであると考えられている。ただし、中国人にとっての『愛国』という言葉の意味は、日本人が使う『愛国』とは違っている。」
　中国の愛国の始まりは四書五経の一つ「大学」(紀元前五世紀頃) にある言葉「修身斉家治国平天下」と考えられるそうで、自分と国を大切にすることの重要性が述べられている。
　「中国では『国を愛することは、自分を愛することでもある』と教えられる。そのため愛国心を持つことは、他人のためではなく、自分のためだという意識がとても強い」
　中国の「愛国心」は長い歴史を持ち中国人の血にしみついたものといえようか、なにも社会主義になったから「愛国心」が強調されているわけではないらしい。ただ行き過ぎた愛国主義は中国内でも反省材料としてあるようではある。
　
　次に「歴史」。「言葉の背景には文化がある。同じ文字を使っていても、背景が違っていれば意味するものも違ってくる。『歴史』という言葉も、日中ではニュアンスが違っているのだ。」
　中国人はよく「歴史的に見れば」という言葉を使うが、日本人は「国際的に見れば」という言い方をする。この中国人の「歴史的に見れば」は歴史を生きたものとして、現在も使っているということであり、単なる教養だと思いがちな日本人とは違う。中国人にとっての「歴史」は現在進行形である。
　「中国人が歴史認識、歴史認識としつこく迫るのは『歴史』というものをとても重く見ているという文化的な背景による。必ずしも日本への政治圧力のためだけに持ち出しているわけではないことは、知っておいてほしいと思う。」

　この本は中国人と日本人の間にある溝を、誤解が生まれる土壌を指摘したものである。お互いに同じような顔をしているので、ついつい考え方もあまり違わないだろうと思いがちなのだが、同じ言葉、漢字が別の意味、内容で使われていることがある。それは心の姿も違っているということでもある。又、中国人は過去を水に流したりしない、日本人にはシツコイと感じられるが、これは中国人の歴史観である。隣国同士の中国と日本である、互いの良さ、互いの欠点を知りつきあっていきたいものである。

「金猪年」、「绿色GDP」、「香车美女」

「金猪年」、「绿色GDP」、「香车美女」

◆金猪年（jīn zhū nián）/金の猪の年

　日本語の「豚」は中国語で「猪」（zhū）と言い、富・福・楽天・健康などの象徴とされている。2007年は60年に一度の「金猪年」に当たり、この年に生まれた子は一生幸せになれ、財運に恵まれるということで、中国ではベビーブームが訪れた。確かに町を歩いてみると、妊婦の姿が目立つ。専門家は「金猪年」ではなく「土猪年」であると釈明したが、干支の「猪」が好きな人なら「金猪」か「土猪」かどちらでもいい、このブームに巻き込まれる。また、この年に生まれる子供達は将来的に日本のような「団塊の世代」になるのではないかとも言われている。

◆绿色GDP（lǜ sè GDP）/グリーンGDP

　環境調整国内純生産ともいう。経済活動が環境に及ぼす得失を加味したGDPのことである。世界ではフランス、アメリカ、メキシコが率先して実施しているが、中国では03年より政府主導で全国の自然資源に対する評価が始まり、04年に入ってさらに国家統計局と国家環境総局が共同で緑色GDP推進プロジェクトを発足させ、3年から5年の間にで、中国の実情に沿う「緑色GDP」算出の理論体系を構築する目標を立てている。改革開放以来20 数年、中国の経済成長は世界でも最も速いが、自然資源の激減と環境問題の急増ですでに継続的発展に支障を来たしているのである。

◆香车美女（xiāng chē měi nǚ）/高級車と美人

　モーターショーの外車とコンパニオン、あるいはレースカーとレースクイーン、これを「香車美女」と呼ぶ。格好いい車に美人の彼女を乗せてドライブするという「香車美女」は現代の若者の夢だ。
　中国のモーターショーには必ず多くの美人モデルがコンパニオンとして登場するので、香車」よりも「美女」を見るために来場する人の方が多いとか。
　このようなモーターショーを「香車美女秀」（秀=ショー）と揶揄する言葉も出ている。

非貿易項目の海外送金について②

非貿易項目の海外送金について②


Q：中国における外商投資企業が非貿易項目の海外送金に必要な書類をご教示ください。
A：非貿易項目の海外送金に必要な書類は下記の通りです。

■香港でアパートを借りてその家賃を大家に送金
US$5万相当以下の場合
①海外送金依頼書
②インボイス或いは賃貸契約書（月間家賃を明記）

■担保費（保険料）を海外に送金
①海外送金依頼書
②外商投資企業の所在地の外貨管理局が発行する< 資本項目外貨業務核準件>（承認の書類）
③インボイスまたは請求書
④契約書

■輸出コミッション代金を海外に送金
①海外送金依頼書
②輸出契約書或いはコミッション契約書
③輸出代金回収の入金ステートメント
※輸出コミッションの送金金額が輸出売上高の10%且つUS$10万相当を超過する場合には、外貨管理局が発行する「資本項目外貨業務核準件」（承認の書類）が必要。


■設計費、海外での製品の検査費、海外機構の資格認証費、修理費（パーツの費用を含まない）、海外でのトレーニング費、海外でのアフターサービス費を海外に送金
①海外送金依頼書
②契約書
③インボイス
④納税/ 免税証明書
※ US$5万相当以下の場合: ①+②又は③ / US$5万相当超の場合: ①～④

■海外の新聞、雑誌を注文、その代金を海外に送金
①海外送金依頼書
②支払請求書
③納税/免税証明書
※ US$5万相当以下の場合: ①+② / US$5万相当超の場合: ①～③

■海外の専用回線の使用料、ソフトの保守費を海外に送金
①海外送金依頼書
②契約書
③インボイス
④納税/免税証明書
※ US$5万相当以下の場合: ①+②又は③ / US$5万相当超の場合: ①～④

保税物流政策動向

保税物流政策動向
浜田

①保税加工と保税物流に分けた保税業務の発展経緯
　保税業務の監督管理は税関の主要業務の一つで、①保税加工 ②保税物流 という2つの体系を含んでいます。保税措置を保税区だけではなく、一般地域に所在する無数の工場に直接付与され、特殊な加工貿易政策の発展の中、転廠など物流多様化への対応が必須となっています。また、国際物流基地として港を発展させるため、国際物流企業を誘致するといった方針もあります。こういった背景によって保税区15箇所の設立後、その機能は①保税加工と②保税物流に区別されましたが、その内②保税物流に関する監督管理方法は各目的に特化した3段階の倉庫・区域に分かれ発展してきました。
　第1段階は保税倉庫と輸出監督管理倉庫（監管倉庫）といった「2つの倉庫」の認可で、保税倉庫は自社貨物保管と、各荷主へのサービス提供による他社貨物保管の場合の認可に分かれます。一方、監管倉庫は輸出型と国内結転型に分かれます。保税倉庫は海外から国内へ輸入される貨物、監管倉庫は最終輸出予定の貨物専門の倉庫といってよく、海外⇔国内双方向機能には至っていません。
　第2段階は保税物流中心A型（自社倉庫型と公共型）とB型（公共型）の認可となります。2つの倉庫の物流方向を合体させ、国内⇒センター⇒国内という物流を可能としています。但し、A型は輸出還付の実現が進んでいません。
　第3段階は、区港連動物流園区で、従来の保税区で港がある全国8 箇所の地域に認可されています。
　そして05年には保税加工・物流機能を改めて一体化した保税区港制度が上海の洋山港で施行され、07年3月には広東省の珠海・マカオ国境工業園区の関連制度が発布されています。蘇州シンガポール工業園では輸出加工区と物流中心B型に港機能を追加し、総合保税区として、6月末に合同験収が行なわれました。
②各保税倉庫・区域の特徴
　保管貨物の範囲や可能な業務については、発展経緯が進むに従い既存機能に新機能が追加されていくと理解できます。
　物流中心認可以降の特徴は、国内物流に属すると同時に海外貨物としての税収優遇を受けるという点、並びに、近く規制される可能性のある国内貨物の輸出再輸入が、正規に認められている点にあるといえます。
　なお、各地の保税倉庫・区域は、自ら或いは通称で「～物流園区」「～物流中心」と呼ばれていますが、名称が規定上の定義を表すとは限らず、その認可された機能を全て運用しているか否かは各倉庫・区域に差がありますのでご留意ください。
〈保税倉庫〉
　保税貨物及びその他税関手続き未終了の貨物を保管する倉庫で、税関総署の直轄税関である直属税関及び、地方政府が審査認可します。企業の自社貨物のみ保管する「自社使用倉庫」と、一般に保税倉庫サービスを提供し貨物の範囲と所有者が様々である「公共型倉庫」の区別があります。倉庫スペースの転貸や流通加工業務を行なえず、保管期限は原則1年です。保税中継貨物及び外国企業の臨時貨物の保管に加え、現在では非保税一般貿易貨物の保管が可能で、一般的には輸入VMI貨物に対応することができます。
〈輸出監管倉庫〉
　輸出通関手続きが既に終了した貨物を保管する専用倉庫で、設立所在地は沿海地域の港という地域制限は取り消されました。設立には、主管税関の初審後、直属税関が審査認可します。輸出型と国内結転型に区別され、輸出型倉庫には搬入時の輸出還付申請が可能ですが、国内結転型倉庫貨物の輸入時に保税は認められません。保管中に流通加工業務を行なうため、梱包のための資材を海外から輸入し保管、集中通関機能を持つことが認められています。
〈保税物流中心〉
　保税物流中心A/B型の制度は05年7月より正式に施行されました。認可について地域制限はなく、各地の物流需要のバランスを取って認可する方針があります。税関総署の審査認可後、A型は省級の、B型は総局の各関連機関による合同験収を経て運営可能となり、多国籍企業の物流配送が想定されています。
　A型は自社用型、公用型に区別され、1社が経営し保税倉庫業務を展開します。B型は倉庫業務を行う企業が多く所在し、A型を結集させ税関が統括集中管理する区域です。
　「2つの倉庫」貨物範囲を合わせた保管が可能、区内では流通加工を可能としていますが、製品のHSコードが変わる生産加工は認められず、検測、修理業務を行なえません。
〈保税物流園区〉（区港連動）
　港湾区域の保税区に設置可能で、国務院の認可が必要です。保税物流中心の機能に加え、保税区同様の貿易機能と、輸出製品のアフターサービス検測、修理、また商品展示が可能です。生産加工は不可。園区への国内貨物搬入に際して増値税還付申請が認められます。園区内の貨物の所有者は倉庫賃貸契約を根拠として国内外で貨物代金を受領可能とする園区の外貨管理制度が規定されています。
〈洋山保税港区及び澳跨境工業区珠海園区〉
　保税物流、貿易、加工機能を併せ持つ区域として認可されています。
　輸出加工区と同様の税収政策を享受できます。即ち、国内貨物が搬入される時点で輸出と見なし、増値税還付を実行すると同時に、区内の貨物取引に対し増値税及び消費税を課税しません。また、区内企業が水・電気・ガス使用に課税される増値税についても輸出貨物に適用される輸出還付率に基づき還付されます。

東洋の思想に根付く生命科学̶「気功（きこう）」

東洋の思想に根付く生命科学̶「気功（きこう）」

　気功の基本は、精神のバランス、そして心身のリラックスにある。中国語では体のリラックスのことを「放鬆」、心の安定した状態を「入静」もしくは「入定」と言っていて、両者を合わせた「鬆静」（しょうせい）状態が気功を行なうときの基本となっている。心身が安定してゆるんでいる状態で、動作、呼吸、イメージを用いて、総合的に心身の自己コントロールを行うのが気功の特徴である。また、普通のスポーツでは筋肉を鍛えるが、気功は内臓を鍛えるともいう。
　気功の源流は、陰陽五行（金、木、水、火、土）思想、古代医術やシャーマニズム、中国武術、導引術や按摩など民間の養生法、仏教・道教などの宗教の修行法など多岐にわたる。そうした様々な行法の中から、病弱な人でも自分でできる効果が高いものを選び、簡単なことの繰り返しで成果が上がるように工夫されてきたのである。日本からは岡田式正座法、霊動法などが伝わり中国気功に影響を与えた。また、例えばインドのヨーガはヨガ気功と言われていた。
　気功は中国で漢方の経絡理論などと結びついて、健康法として簡化太極拳と同じく、公園などで広く行なわれていた。また、一定の医療効果を上げてきたので、中国では病院や療養所などで気功科を併設している場合もある。


気とは
気の原義は、流れる雲の象徴であり、流動し変化していくことが気の本質である。その意味で、気とは目に見えない自然の働きそのものととらえることができる。また、伝統中国医学では、気が足りないこともまた余分にありすぎることも病気の原因とされ、体内の気の流れを良くしバランスをとることが重視される。
　一口に気といっていも、実際はさまざまなものを、一括して気と呼んでいる。その為、人によって気の説明が異なることもある。気功師によっても見える気が異なっていて、暖かく感じたり冷たく感じることもあるという。
　気の正体については、赤外線説だけでなく、微弱な生体磁気の変化に伴う情報伝達であるという説も存在する。人の脳には磁気に敏感に反応する物質が大量に存在することが分かってきており、普通の人は通常意識出来なくとも無意識のうちに脳はそれらの情報を感知しているとも言われている。

中国2007年春季夏季主要紙流行語①総合篇

2007年春季夏季主要紙流行語①総合篇


　2007年7月29日、北京語言大学、国家語言資源監測中心等が共同で2007年春季夏季のメディア流行語を発表した。
①企业取得税法　qǐ yè qǔ dé shuì fǎ
　中華人民共和国企業取得税法（2007年3月16日、第10回全国人民代表大会で承認。2008年1月1日に発効）。
②黑砖窑　hēi zhuān yáo
　（山西省の）工員虐待・児童誘拐レンガ工場。
③气候变化 qì hòu biàn huà
異常気候。
④牙防组 yá fáng zǔ
　全国牙病防治指導組の略称。2007年4月24日、練り歯磨きの製造販売に不正な認証を行っていたとして、衛生部によって解散した。
⑤外资银行　wài zī yín háng
　外資銀行。
⑥印花税上调　yìn huā shuì shàng tiáo
　印紙税アップ。
⑦香港回归十周年　xiāng gǎng huí guī shí zhōu nián
　香港返還十周年。
⑧人民币升值　rén mín bì shēng zhí
　人民元高。
⑨火炬手选拔　huǒ jù shǒu xuǎn bá
　（北京オリンピックの）聖火リレー選手選抜。
⑩基民　jī mín
　ファンド個人投資家。参考：股民（こみん）=株式個人投資家。

消えゆく老北京の象徴―胡同(フートン

消えゆく老北京の象徴―胡同(フートン)
　胡同（こどう）、中国語ではフートンと発音する。これに関する語源は諸説があるが、モンゴル語から出ている説がもっとも有力であり、井戸を意味する“xuttuk”の音訳から来たそうだ。主に北京の下町を中心に点在する細い路地のことである。北京には、伝統的な家屋建築である四合院（スーハーイエン）が胡同に面し、古きよき時代の北京を偲ばせる。

　そもそも現在の北京に首都としての建設が始まったのは西暦1267年の元朝。当時の規定では、幅二十四歩（約37.2m）を大街、十二歩（約18.6m）を小街、六歩（約9.3m）を胡同としている。のちに明朝三代皇帝永楽帝が南京からこの地に都を移した際、大都を基礎として北京城を形成したが、城内のほとんどの道路は大都からそのまま継承した。
　しかし明代以降道路建設に関する規定はほぼ無くなり、不規則な路地が多数出現した。十二代嘉靖帝の時代に、北京城の南側に補強する形で外城の建設が始まって以降はさらにその数を増やしていった。清朝の頃には2076本、1949年の統計では6,000本以上存在したとされている。


　古くからの北京の街並みが残っていることから、近年は観光スポットとして内外から、主に海外からの観光客から人気を集めており、三輪車（輪タク）での胡同めぐりが、新たな観光手段として注目を浴びている。旧市街（旧城内）の北部や外城部を中心に、いまでも多くの胡同が残っており、北京一のメインストリート、王府井（ワンフージン）あたりでも、一歩裏通りに入ると胡同が残されている。そのような地区では共同トイレを持ち回りで清掃する人や、台所のない家の住民向けの安価な食事場所である「小吃」（軽食堂）などが見られ、胡同に住む民家の生活が垣間見られる。しかし、胡同の家の多くは各住居にトイレを持たず（台所を持たない家も多い）、そのために胡同ごとに共同管理のトイレを設置しているが不便なことは否めず（胡同の共同トイレは、日本人にはショックな壁なしトイレがほとんど）、近年の中国の経済発展や2008年の北京オリンピックに向けての再開発に伴い、国から認定された一部の地区を除き、改築されていくものと思われる。

西部の経済成長率が全国平均水準を上回る

■西部の経済成長率が全国平均水準を上回る
2006年の中国西部の経済成長が引き続き大きな勢いを保っている。価格の要素を除いた西部地区全体の生産総額の成長率は2005年の12.7％から13.1％に達し、全国の平均水準である10.7％を上回っている。
これは2007年の西部青書「中国西部経済発展報告（2007）」」で明らかにされた情報だ。この青書は社会科学文献出版社と西北大学中国西部経済発展研究センターが23日に西安で発表した。2006年に西部地区の12の省、自治区、直轄市は地域としての生産総額3兆9301億2600万元を実現し、2005年に比べて5901億9600万元増加している。地域の生産総額が全国GDPに占める割合は17.1％で、2005年に比べて0.2ポイント向上している。
■ 中国、ICカード発行総数が35億枚を突破
ゴールデンカードプロジェクトの実施から14年。ICカードは国民経済の各分野で幅広い応用が進み、その発行総数は35億枚を突破した。張琪・国家ゴールデンカードプロジェクト調整指導チーム弁公室主任が先日、天津で明らかにした。
張主任は「ゴールデンカードプロジェクトは国家情報化建設の初期プロジェクトの1つ。同プロジェクトの実施は、国家経済へのマクロコントロールを強化し、全国的な銀行カードネットワークの迅速な成長を促し、金融・商業・貿易の電子化を推進した」と指摘した。
ICカードは電気通信・社会保障・公安・税務・衛生・金融など多くの分野で幅広く応用され、人々の生活を極めて便利にし、政府・業界の管理モデルの転換を促した。
■社会保障基金総額が4000億元を突破
全国の社会保険基金の時価総額は、今年6月末の時点で4000億元を突破した。中国社会保障フォーラムで22日、全国社会保障基金理事会の王忠民副理事長が明らかにした。新華社が伝えた。
華建敏・国務委員（国務院秘書長）がこの日のフォーラムに出席、あいさつの中で、都市と農村をカバーする社会保障体系の構築を速めなければならないと強調した。
■ 第6回自動車産業発展サミット、11月に開催
第6回中国自動車産業発展サミット年次総会および2008年中国自動車、自動車部品市場分析予測会が11月10日に北京市で開かれ、自動車産業政策の決定者や自動車市場の専門家などが意見交換を行う。08年の自動車生産台数や市場規模は一層の伸びが期待できるのか、新たに発表されるさまざまな政策法規は自動車市場にどのような影響を及ぼすかなどが主要議題となる。「新華網」が伝えた。
今回のサミットでは、マクロ経済、自動車産業と関連政策法規、自動車、エンジンなどの分野で、マクロ環境要素や省エネルギー、環境保護、交通問題など非産業的要素、外部のミクロ環境などの要素について、全面的かつ深い分析を行い、定性分析と定量分析を組み合わせた手法で08年の国内自動車市場の需要量、輸出入市場の規模、部品、保守サービス、輸出市場の需要量を算定する。また、企業が自動車の安全、環境保護、省エネルギー法規の動向や自動車市場、自動車部品市場の発展方向を把握するのを支援する。

来年『労働契約法』のQ&A １

来年『労働契約法』のQ&A　１

　労働契約制度の健全化や労働契約双方の権利義務の明確化や労働者の法的な権益保護を目指し、和諧かつ安定的な労働関係を作るため、全人大常委会は4審にわたる草案審議を経て、2007年6月29日第28次会議で『中華人民共和労働契約法』（下は新法と略）の最終版が採決され、2008年1月1日から実施すると決まりました。
　以前の労働契約法律制度（下は旧法と略）と比較すれば、新しい『労働契約法』は企業の法律責任が強調され、全面的に労働者権益を保護するような傾向が目立っており、企業側として就業規則と賃金制度の調整が必至となります。さもないと、マイナス影響を招くのみならず、管理コストの増加にもつながる可能性が出てきます。私は新旧法における類似点や相違点について、下記通り比べて見ることにします。
Q: 新たに公布した『労働合同法』には基本的にどんな内容がありますか?
A: 『労働合同法』には8章98条あります。その内容は総則、労働契約の締結、労働契約の履行及び更新、労働契約の解除及び終止、特別規定(集団契約、労務派遣、非常勤採用) 監督検査、法律責任附則。『労働契約法』は国家最高立法機関―全国人民大によって制定され、労資関係を調整する基本的な法則であります。この法律と抵触する旧法はこの新たな『労働契約法』の実施と同時に廃止、或は修訂されることになります。
Q: 旧法にはどんな法律が含まれますか?
A: 労資関係を調整する関連法律（全人大公布）、法規（国務院公布）、地方性規則（省、自治区、直轄市等大都市から公布）、例えば、1994年7月5日全人大で公布された『労働法』、1995年8月4日労働部で公布された「労働部関与貫徹執行『中華人民共和国労働法』若干問題の意見」2004年6月25日に修訂された『深圳経済特区労働合同条例』等があります。
Q: 企業内の規程制度の設立・完備に対する規定は、新法と旧法がどう違いますか?
A: 旧法と違うのは、新法には規程制度を完備させる重要性を強調する比重が多い。雇用側が労働者自身の権益に関わる規程制度もしくは重大事項の制定、修訂、決定、実施という一連の過程において民主的な討論や平等な協議を踏まえなければなりません。それにその規程制度を労働者に公示する必要があると決められます。
Q: 新旧法において、労働契約の締結期限、契約不締結による法律責任に関する規定はどう違いますか?
A: 雇用側が採用して30日以内に書面契約を結ばなければならないと、新法にも旧法にも決められています。ただし、以上の時間内で契約を締結しなかった場合の企業責任について、新旧法が若干違っております。旧法では労働管理部門によって契約の即時締結を命じられ、それでも締結を拒否した企業に対して、未契約者一人あたり50元ずつの罰金を課せられます。また、雇用側の都合により、労働契約を締結せず、従業員に損害をもたらした場合、その弁償責任までも追及されることがあります。そのような規定は、新法となると、雇用側が毎月労働者に対し、二倍の給料を支給するように決められています。つまり、雇用側の都合による契約不締結といった行為に対するペナルティーの度合を増したものと言えるでしょう。
Q: 労働契約はいくつの形態があるのでしょうか?
A: 新法にも旧法にも同じく「固定期限の労働契約」、「無固定期限労働契約」、「任務達成期限の労働契約」といった形態があります。（続く）

中国最新法律動向-200709

中国最新法律動向-200709
①企業の制限類商品の加工貿易の展開には台帳保証金の納付が必要
　商務部、税関が最近共同公布した公告（商務部、税関総署公告2007年第44号）によると、2007年8月23日より、制限類商品の加工貿易業務を展開するものに対して、国は銀行保証金台帳「実転」管理を実行する。即ち企業が制限類商品の加工貿易を展開し、契約届出をする時、台帳保証金を納付する必要がある。企業が規定期間内に加工製品を輸出し照合消込終了手続きを行なった後、保証金及び利息は還付される。
　当該公告によると、企業は税関管理類別に台帳保証金を納付する。A類とB類企業は50%の保証金を納付し、C類企業は全ての保税輸入材料につき輸入関税と輸入環節増値税との合計の100%の徴収保証金を納付する。
　同時に当該公告は以下のように規定する。東部地区で2007年7月23日以降に貿易権を獲得した新規設立企業は制限類商品の加工貿易に従事できない。但し、東部地区で委託加工業務を受けた実績があり、外貿権を有さない加工企業が、公告公布後3ヶ月以内に所在地の商務主管部門に申請届出し、且つ公告公布後の規定期間内に当企業が外貿権を取得した場合は、新規設立企業と見做さず、制限類と非制限類商品の加工貿易を展開することができる。
②一部アルミ製品の関税率変動
　税関の最新公告（税関総署公告2007年第38号） によると、2007年8月1日より12 月31日まで、国は、一部アルミ製品の輸出入関税率に対し調整を行なう。①暫定税率形式により、税番：76011090項の電解アルミの輸入関税率は5%から0%に引き下げる。②非アルミ合金ストリップ、棒（税番：例76041000）には輸出暫定関税を課し、暫定関税率は15%とする。
③輸入経営者は日本、台湾地区及びシンガポール原産のメチルエチルケトンを輸入する際、税関に対し相応の保証金を提供しなければならない。
　商務部は、2007年8月8日、日本、台湾及びシンガポール原産のメチルエチルケトン（英文名称Methyl Ethyl Ketone、MEK 又はButanone 又は2-Butanone）に対する仮決定公告を公布し、調査機関は、日本、台湾及びシンガポール原産の輸入メチルエチルケトンにはダンピングが存在すると仮決定した。2007年8月9日より輸入経営者は、日本、台湾地区及びシンガポール原産のメチルエチルケトンを輸入する際に、中華人民共和国税関に対し相応の保証金を提供しなければならない。保証金は税関の査定による完納価格の従価徴収で、計算公式：保証金額=（関税完納価格×保証金徴収比率）×（1+ 輸入環節増値税税率）とする。
④税関の実施する輸入税収優遇政策の適用に関する問題に対し、四部、委員会は共同公告を公布した。
　税関総署、発展改革委員会、財政部、商務部は2007年7月13日公布の35号公告により、外商投資項目に適用する輸入税収優遇政策問題、外商投資株式有限公司が適用する輸入税収優遇政策問題、外国投資者投資比率25%未満の外商投資企業の輸入税収政策適用問題、外商投資企業の国内再投資項目の輸入税収政策適用問題に対し、明確な規定を行なった。
⑤「社債発行試行弁法」公布
　中国証券監督管理委員会令第49号文書によると、「社債発行試行弁法」（以下「試行弁法」とする）が2007年8月14日より実施される。この度正式に登場した「試行弁法」は発行方式、発行条件、発行手順、債券所持者の権利保護等方面に対し具体的規定を行なった。当該「試行弁法」によると、①社債発行は一度の申請での審査許可で数回に分けての発行ができる。②募集資金の用途は固定資産投資項目と関連させる必要がなくなり、株主総会が審査許可した用途に用いることができる。③社債発行価格は発行者と推薦者が市場調査により確定する。
　証監発[2007]112号文書により、試行初期は、試行公司を上海、深圳証券交易所に上場する公司及び国外上場外国株の国内股份有限公司に限る。

CSR(社会的責任)に対しての取り組みを考える

　　　　CSR(社会的責任)に対しての取り組みを考える
　　　　　　　荒井 裕之(あらい ひろゆき)

　ここ数年欧米を中心に、企業が環境問題や人権問題に対して真剣に取り組む例が目立ってきている。
　環境の汚染や森林乱伐による温暖化の拡大など、企業の営利追及によって地球そのものが破壊されていることが社会的な問題になってきている。
　また東南アジア諸国の先進国企業の工場で、児童が不当に安い給与で働いていることが問題になっている。
　こうした企業の営業活動は、社会全体に悪影響をもたらすとして、考えられたコンセプトが、「 corporate socialresponsibility CSR」という概念である。
　最近では持続可能なという意味の「sustainable」という言葉を用いる例が目立ってきている。
　資本主義の理論では、本来利潤を追求する株式会社が、社会の利益( 環境保護や人権など) など倫理的な概念を取り入れる傾向にある。
　欧米では、企業年金が株式投資に大きなシェアを持っている。労働者を母体とする企業年金は、90年代から投資先企業の選定に際して、単に利益だけを追求する企業だけでなく、社会利益を重要視する経営戦略を持つ企業に重要視するようになっている。
　こうした社会的責任を重要視する投資を、SRI（social responsibility　investment）という。

　欧米におけるSRI の投資手法は、
「社会にとってネガティブな産業を排除。タバコ、酒、ギャンブル、動物迫害、原子力発電に関連する事業は無条件で排除。
企業倫理に基づいた統治システムで、不法・違法行為と関連する可能性の可否を評価。
環境配慮型のビジネスモデル、もしくは環境配慮型のポリシーを評価」。
　という方法で投資先企業を絞る。
　SRIの手法で運用するファンドも欧米には多数みられる。
　日本を含めてアジアでのファンドはまだ少ない。
　しかし株式市場におけるCSRの影響力の拡大は続いている。
　香港の大福証券がSRIファンドを運用しているが、このファンドは設立の2002年以降、250%のパフォーマンスを示している。

taifook securities Kingsway sri fundトップ5の投資先リスト
　このファンドがSRIの手法で選定したナンバーワン企業はチャイナモバイル(941) 二位のチャイナエバブライト( 中国光大集団 257) は環境関連ビジネスのコングロマリット。
　汚水処理やごみ処理発電、メタン発電などを中国全土で展開中である。
　中国における工場煤煙や工場排水による環境汚染や資源乱開発については、日本でも時折報道される。
中国政府も環境汚染の問題は、経済成長の持続可能な成長の大きな阻害になると考えており、空気汚染、水質汚染の防止に乗り出している。環境に負担のかかる石炭発電から環境配慮型の発電である風力やメタン、天然ガス発電への移転を促進している。
　先日上場した中国高速伝動(658) も人気である。
　同社は中国における風力発電のギアの90%を占めている。
　環境配慮型のビジネスが今後伸びるのは間違いないが、私はそれ以上に企業統治( コーポレートガバナンス) の徹底化が企業経営には必要であると考えている。
　企業統治( コーポレートガバナンス)とは、企業が法令や自社で決めた倫理事項を潤巣する仕組みことである。
　最近、日本においても違法行為が元で大幅な業績低下を余儀無くされ、大幅な株価低下をもたらした事例が複数みられた。
　経営者がCSRを徹底していれば起こり得なかった事態であろう。
　日本ではまだCSRは「お題目」レベルである。欧米など国際的に競争している企業はSCR の軽視は致命傷になるので、基準作りからリスク管理まで徹底している。
　しかし認識の浅いアジア圏ではこれからの課題だ。

中国鋼材輸出に度重なる制限策

■鋼材輸出に度重なる制限策
国家発展改革委員会産業発展研究所の胡春力所長は20日、「2007年中国鋼材輸出ピークに関するフォーラム」の席上で「鋼材の輸出の拡大を制限するのは、鉄鋼産業に対する基本的な政策であり、先だって関連部門が6度におよぶ関連政策を下している。今後、輸出を制限する政策が下される見込みで、輸出企業に対し品質認証を行い、加工貿易における鉄鋼プロジェクト等を制限する」と述べている。業界の専門家によると、政府は市場運行の現状を鑑み、鉄鋼の輸出をさらに制限する目的とした、管材の輸出関税還付撤廃、輸出数急増品目に対する関税の追加課税を行う可能性がある。中国証券報が伝えた。
胡春力所長によると、鉄鋼業に対する調整管理においては、国内の需要を満たし、生産能力を抑え、生産過剰を防止し、輸出を制限し、鉄鋼産業の市場参入のハードルを高めることを目標としている。単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消耗率を下げることが、産業政策の重要な一環となっている。今後の貿易に対する政策の重点は、一次製品の輸出量が多すぎる現状を変えることである。鋼材の一次製品は輸出品の中でも低付加価値製品であり、大きな比率を占めないように管理しなければならない。
税関総署の最新の統計によると、8月度の中国鋼材輸出量は538万トンで、前期比9.4％減となった。
■ 中・米合同経済委員会、第3回次官級協議を北京で開催
中・米合同経済委員会（JEC）は20日、第3回次官級協議を北京で開催した。中国側は李勇・財政副部長、米国側はマコーミック財務次官が出席した。財政部によると双方は、マクロ経済と金融情勢、金融サービス業、経済の均衡成長と開発融資などを主に話し合い、相互理解と相互信頼が深まり、経済・金融面の実務協力が推進された。
■再生可能エネルギーと新エネルギーの海外提携始まる
「第2回中国―スウェーデン科学技術ウィーク」の19日の閉幕式において、科学技術部の万鋼部長は「エネルギーと環境分野の海外提携を進めるために、中国は再生可能エネルギーと新エネルギーの海外科学技術との提携計画の実施を始めていく」と述べた。「新華網」が伝えた。
万鋼部長は「この海外科学技術との提携計画として、再生可能エネルギーと新エネルギーについて海外との共同実験室あるいはR＆Dセンターを設立し、世界各国の政府や民間団体との、再生可能エネルギーと新エネルギーの研究や開発面での提携を推し進める。各国がこの計画に競って参与し、共同で技術を革新し、互いに参考とし、クリーンな地球のために努力をすることを期待する」と述べている。
万部長はまた、「中国はイノベーション型国家を目指し、さらに開放的な姿勢をもって、経済や科学技術の国際化を進めていく。中国は欧州諸国と科学技術の分野において長期的な提携の歴史があり、相互の友好関係ができている。科学技術の発展において、中国と欧州諸国はそれぞれの短所を補い、提携を深め、各国が抱える問題や世界共通の難題を解決していく」とした。
■ 重慶、内陸地初の保税港区の建設計画を申請
「全国都市・農村総合的手配改革モデル都市」に指定されたたばかりの重慶が現在、中国で4カ所目、内陸地では初めての保税港区建設の申請準備を進めている。「第一財経日報」が伝えた。
重慶市交通委員会の何昇平・副主任は20日、長江黄金水道座談会で、重慶市政府は国家税関総署と上述の件について協議中で、方案が固まり次第、国務院に直接報告を行うと述べた。税関総署幹部も近いうちに、本件に関する調査のために重慶を訪れる予定。
何副主任によると、重慶の輸出入貨物の90％以上は水上運輸によって運ばれており、重慶の保税港区設立に対する内陸部の企業のニーズはきわめて大きいという。
経済特別区、経済技術開発区、保税区、輸出加工区、保税物流園区に続く保税港区は、中国が設立する中で開放度が最も高く、基本運営モデルが国際レベルに達した、中国的特色を持つ自由貿易港であると言える。
2005年6月から今までに、上海洋山保税港区、天津東疆保税港区、大連大窯湾保税港区が続々と建設認可を得ている。

華商大会は華人社会の紐帯

■華商大会は華人社会の紐帯
第9回世界華商大会の開幕式が15日に神戸で行われた。黄孟復・全国政治協商会議副主席（全国工商業連合会主席）は「華商大会は華人社会の紐帯であり、理解を深め、友情を促す良好な場」と指摘。王偉・北京五輪組織委員会執行副主席は北京五輪、楊雄・上海万博執行委員会常務副主任は上海万博のPRを行った。
黄耀庭・大会主席は16日、記者の取材に対し「華商大会の重点は商業・貿易交流にあるが、今回の交流が大陸部･台湾の関係改善の促進につながることを希望する。大陸部･台湾の関係が良好な方向に発展するよう期待する」と述べた
■中央銀行、今年五回目の金利引き上げを決定
中国人民銀行（中央銀行）は14日、2007年9月15日から金融機関の人民元建て貸付、預金の基準金利を引き上げると発表した。金融機関1年満期預金基準金利は現行の3.60％から0.27ポイント引き上げられて3.87％に、1年期貸付基準金利も現行の7.02％から0.27ポイント引き上げられて7.29％になる。その他の各種貸付、預金の基準金利もそれぞれ調整される。
今年以来、中国人民銀行では3月18日、5月19日、7月21日、8月22日と4回の金利引き上げを行ってきた。
■海外現地企業の7割は黒字か収支均衡
商務部、国家統計局、国家外国為替管理局は14日、「2006年度中国対外直接投資統計公報」を共同で発表した。これは中国全業界の対外直接投資について3部門が初めて共同で発表した統計データ。「第一財経日報」が伝えた。
非金融類業の2006年対外投資は、前年同期比43.8％増の176億3千万ドル、全体の83.3％を占めた。金融類業は35億3千万ドル、16.7％。
このほか、国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した2006年世界投資報告にもとづく試算では、2006年の世界の対外直接投資に占める中国の対外直接投資増加量は2.72％、蓄積量は0.85％、同年の対外直接投資の世界ランキングで中国は13位。
また、商務部の統計データによると、中国の2006年非金融類海外現地企業の販売収入は2746億ドル、海外での納税総額は28億2千万ドル、国内投資主体の海外現地企業による輸出入額は925億ドル。
商務部協力司の陳林・副司長は14日、現段階での調査分析により、中国企業の海外現地企業の約70％は黒字または収支が横ばいの状態を保っており、経営状況は全体的に良好だと述べた。
2006年の中国対外直接投資のうち、合併・買収(M&A)による直接投資が約4割を占めた。業種別に見ると、ビジネスサービス業、採鉱業、金融業、小売・卸売業が7割を占めた。中国非金融業による対外直接投資蓄積量の90％はアジアと中南米に集中しており、中でも、中国香港、ケイマン諸島、英領バージン諸島が81.5％を占めている。
■ 中国、アセアン間との貿易額2000億ドルを突破
国務院新聞弁公室が14日に開いた記者会見において、商務部の高虎城副部長は、中国とアセアン間の貿易投資額は日増しに増加し、貿易総額2000億ドルの目標は予定より2年早く実現できる見込みとなったと語った。
中国自由貿易区の建設および貨物貿易協定によって取り決められた減税により、中国に輸入されるアセアン諸国の製品に対する関税は平均5.8％まで減少し、最恵国税率よりも4.1％低く、2010年には7000種あまりの商品においてアセアン諸国への関税免除を実現できる見込み。この7000種あまりの商品は現在アセアン諸国からの輸入品の93％を占めている。

关于贯彻《企业职工患病或非因工负伤医疗期规定》的通知

关于贯彻《企业职工患病或非因工负伤医疗期规定》的通知

各省、自治区、直辖市及计划单列市劳动（劳动人事）厅（局）：

1994年12月1日，我部发布了《企业职工患病或非因工负伤医疗期规定》
（劳部发〔1994〕479号，以下简称《医疗期规定》）后，一些企业和地方
劳动部门反映，《医疗期规定》中医疗期最长为24个月，时间过短，限制较死，
在实际执行中遇到一定困难，要求适当延长医疗期，并要求进一步明确计算医疗期
的起止时间。经研究，现对贯彻《医疗期规定》提出以下意见：

一、关于医疗期的计算问题

1．医疗期计算应从病休第一天开始，累计计算。如：应享受三个月医疗期的
职工，如果从1995年3月5日起第一次病休，那么，该职工的医疗期应在3月
5日至9月5日之间确定，在此期间累计病休三个月即视为医疗期满。其他依此类
推。
2．病休期间，公休、假日和法定节日包括在内。

二、关于特殊疾病的医疗期问题

根据目前的实际情况，对某些患特殊疾病（如癌症、精神病、瘫痪等）的职工，
在24个月内尚不能痊愈的，经企业和劳动主管部门批准，可以适当延长医疗期。

各省、自治区、直辖市在实施《医疗期规定》时，可根据当地实际情况，抓紧
制定具体细则，并及时报我部备案。

劳 动 部

一九九五年五月二十三日

企业职工患病或非因工负伤医疗期规定

企业职工患病或非因工负伤医疗期规定


第一条 为了保障企业职工在患病或非因工负伤期间的合法权益，根据《中华人民共和国劳动法》第二十六、二十九条规定，制定本规定。

第二条 医疗期是指企业职工因患病或非因工负伤停止工作治病休息不得解除劳动合同的时限。

第三条 企业职工因患病或非因工负伤，需要停止工作医疗时，根据本人实际参加工作年限和在本单位工作年限，给予三个月到二十四个月的医疗期：

（一）实际工作年限十年以下的，在本单位工作年限五年以下的为三个月；五年以上的为六个月。

（二）实际工作年限十年以上的，在本单位工作年限五年以下的为六个月；五年以上十年以下的为九个月；十年以上十五年以下的为十二个月；十五年以上二十年以下的为十八个月；二十年以上的为二十四个月。

第四条 医疗期三个月的按六个月内累计病休时间计算；六个月的按十二个月内累计病休时间计算；九个月的按十五个月内累计病休时间计算；十二个月的按十八个月内累计病休时间计算；十八个月的按二十四个月内累计病休时间计算；二十四个月的按三十个月内累计病休时间计算。

第五条 企业职工在医疗期内，其病假工资、疾病救济费和医疗待遇按照有关规定执行。

第六条 企业职工非因工致残和经医生或医疗机构认定患有难以治疗的疾病，在医疗期内医疗终结，不能从事原工作，也不能从事用人单位另行安排的工作的，应当由劳动鉴定委员会参照工伤与职业病致残程度鉴定标准进行劳动能力的鉴定。被鉴定为一至四级的，应当退出劳动岗位，终止劳动关系，办理退休、退职手续，享受退休、退职待遇；被鉴定为五至十级的，医疗期内不得解除劳动合同。

第七条 企业职工非因工致残和经医生或医疗机构认定患有难以治疗的疾病，医疗期满，应当由劳动鉴定委员会参照工伤与职业病致残程度鉴定标准进行劳动能力的鉴定。被鉴定为一至四级的，应当退出劳动岗位，解除劳动关系，并办理退休、退职手续，享受退休、退职待遇。

第八条 医疗期满尚未痊愈者，被解除劳动合同的经济补偿问题按照有关规定执行。

第九条 本规定自１９９５年１月１日起施行。

国有資本経営予算制度を試行、タイムテーブル発表

■国有資本経営予算制度を試行、タイムテーブル発表
中国政府サイトは13日、「国務院の国有資本経営予算の試行に関する意見」を発表した。国有資本経営予算とは、国が所有者として法律に基づいて国有資本の利益を取得し、取得した利益を分配することで発生した各種の収支予算を指し、これは政府予算の重要な構成要素となる。国有資本経営予算制度の構築は、政府のマクロ調整能力の強化、国有企業の収入分配制度の完備、国有経済の布陣や構造に対する戦略的調整の推進、国有企業の発展における体制的、メカニズム的問題の集中的解決――などにとって重要な意義をもつ。国務院は同制度の試行をすでに決定している。「中国新聞網」が伝えた。
今回発表された意見の中で、国有資本経営予算制度の準備・実施のタイムテーブルが明らかにされた。中央政府では2008年から同制度がスタートし、対象企業から07年度の国有資本に基づく利益を取得する計画だ。今年の同制度の試行では、一部企業から06年度の国有資本利益を取得する予定。各地方における同制度の試行時期、範囲、プロセスなどについては、各省・自治区・直轄市・計画単列都市（政令指定都市に相当）の人民政府が独自に決定する。
■ 8月の工業生産額、17.5％増加
8月の一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の工業生産額が前年同月比17.5％増加した。工業製品販売率は98.52％で同0.28ポイント低下した。工業製品の輸出引渡額は6178億元（同20.1％増）。1～8月の累計では工業生産額は前年同期比18.4％増加した。国家統計局がこのほど発表した。
主要産業の生産額をみると、繊維業は前年同月比14.4％増加、化学原料・化学製品製造業は同19.7％増加、非金属鉱物製品業は同21.9％増加、黒色金属（鉄、マンガン、クロム）精錬・圧延加工業は19.0％増加、汎用設備製造業は22.4％増加した。
主要製品の生産額をみると、原炭が同8.2％、原油が2.3％、発電量が15.0％、銑鉄が15.9％、粗鋼が13.6％、鋼材が23.7％、それぞれ増加した。
■子供玩具の新基準、10月1日から施行へ
広州市消費者委員会は13日、今年10月1日から「国家玩具技術安全規範」を施行すると発表した。同規範は、さまざまな年齢段階に基づき、児童用玩具の安全性を厳しく追求したものとなっている。「信息時報」が伝えた。
同規範は国の強制基準であり、玩具の安全性に対し厳格な要求を打ち出している。適用範囲は対象年齢14歳以下の子供用玩具で、メーカーに対して年齢による区分を行い、製品上に対象年齢に関する警告図・マークを添付するよう要請する。保護者が子供の年齢に応じた興味や玩具の安全性に基づき、製品を選択しやすくなるよう助けるのが狙いだ。
対象年齢3歳以下の玩具では特に、安全性に関して厳しい要求を打ち出している。たとえば誤飲を防ぐため、一定のサイズ（人の口ほどの大きさ）より小さくて取れやすい、または折れやすい部品があってはならないと規定する。また対象年齢8歳以上の玩具には、その旨を明記したマークを製品上に添付することを義務づけている。
■ 重慶税関、貿易企業に対し「赤」「黒」リスト発表
重慶税関はこのほど重慶市の11の貿易企業に対し「赤」「黒」2色のリストを発表した。「赤」のリストに分けられた8企業は税関の優先通過の対象となり、「黒」のリストに分類された3企業の経済活動は検査の重点対象となる。写真は「赤」のリストに分類される長安鈴木汽車公司への検査を行う重慶税関の2人の税関員

外国直接投資の大量流入を支える多くの要素

外国直接投資の大量流入を支える多くの要素

　商務部外資司の潘碧霊副司長は、「近年、中国のマクロ経済が持続的に好転し、外国企業の投資環境が改善している。こうした点から見て、中国は世界で最も投資先として魅力がある国で、外資による投資は今後も増えるだろう」と指摘した。

　２００５年７月、中国は人民元為替レート形成システムに対する改革を開始した。その後、人民元為替レートは穏やかに上昇している。厦門（アモイ）大学の李非教授は「人民元の上昇は外国資本を含む国外のホットマネーの中国への流入を促し、中国の外国直接投資（ＦＤＩ）導入額は持続的に増加する。ＦＤＩの増加は外貨準備の増加につながる」と指摘した。

　中信資本の張渺総経理は、プライベート・エクイティー・ファンドを中心とするＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が中国へのＦＤＩの新たな主力になるとみている。中国は既にプライベート・エクイティー・ファンドによる最も活発な投資先となっている。今年第１四半期には、中国に投資するアジア向けプライベート・エクイティー・ファンドの資金調達額が７５億６４００万ドルに達し、前年同期に比べ３２９．５％増えた。

外資系保険のシェア ２０１０年に１０％水準、国内との競争激化 ＰｗＣ予測

外資系保険のシェア　２０１０年に１０％水準、国内との競争激化　ＰｗＣ予測


　■経済成長、規制緩和後押し

　１３億人の巨大市場に照準を合わせ、外資系保険企業の進出や事業拡大が続いている。こうした中で進出企業の多くが中国全土の保険市場シェアで外資の比率が現在の約６％から２０１０年に１０％以上に拡大すると予測していることが明らかになった。事業拡大を見越し従業員の採用増にも動いており、国内大手保険会社との競争が激化しそうだ。（坂本一之）

　中国の外資系保険会社２４社に対する市場調査によると、１０年に外資系企業が占める市場シェアが現在の約６％から１０％以上の水準になると分析していることが明らかになった。

　大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が１４日までにまとめた。外資系シェアについて１３社が１０％、４社が１２％、２社が１５％と予想。２０％にまで拡大すると予測する企業も１社あった。

　中国は“ゆりかごから墓場まで”国が面倒をみるとした社会主義体制の名残もあって、民間保険に対する国民の理解が低く、１９９０年代前半の市場規模は約７８０億元（約１兆２４８０）にとどまっていた。

　経済成長による所得拡大や規制緩和による外資の進出で市場が膨らみ、現在は約５６００億元（約８兆９６００億円）にまで拡大。専門家からは高水準の経済成長を背景に中国の保険市場が「今後も年１５％程度のペースで拡大する」との声もある。

　≪販路拡大計画も≫

　１３億人という巨大市場だけに外資も次々と参入。韓国の聯合通信によると、現代海上火災保険は中国市場に本格進出するため北京に資本金２億元の現地法人を設立し今月４日、大使を招いて式典を開催。中国を第２の市場と位置付け事業拡大を図る戦略だ。

　日本の三井住友海上火災保険は事業拡大を図るため７月に中国当局から上海支店の独資現地法人化の認可を取得。スイスの保険大手チューリッヒ・フィナンシャル・サービシズも販路拡大に向けて新会社を設立する計画を打ち出している。

　≪４５社が進出≫

　中国の人民日報が伝えたところによると、今年６月末時点で外資系企業の４５社が進出。上海や北京では外資シェアは１０％を超えているという。

　報道で中国保険監督管理委員会は「引き続き保険業の対外開放を推進し外資系が健康や農業などの分野に進出できるようにする」と規制緩和を継続する方針を強調。沿岸都市部と内陸部の経済格差の是正を図りたい中央政府としては「中西部に事務所を設置することを奨励する」と内陸での事業展開を促している。

　ただ、同市場は中国人寿保険や中国平安保険など地元の４大手が保険料収入全体の５割強を占める状況で地元が圧倒的な強さを誇っている。

　ＰｗＣの調査で０７年の保険収入料が倍増するとみる企業も多い。中国企業の間では、外資系の躍進を警戒する動きが強まっており、市場成長と規制緩和が続けば、中国の保険市場で国内企業と外資による激しい顧客争奪戦が繰り広げられることになりそうだ。

中・日・印が「宇宙戦争」

中・日・印が「宇宙戦争」

中国、日本、インドのアジア新興宇宙大国の宇宙探査競争が火を噴いている。


中・日・印３国は、今年下半期から来年上半期までの１年間、いずれも月探査機を打ち上げ、遅くとも２０２５年までに、月に有人宇宙船を着陸させる計画だ。


１９６０年代にし烈な宇宙探査競争を展開した米国とロシアも、機先を制するために月に有人基地建設の計画を立てるなど、本格的な宇宙開発時代が迫っている。


▲日本、月探査機打ち上げのトップを飾る〓日本の初の月探査機「かぐや」が、１４日午前１０時３１分、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１３号に搭載され、打ち上げに成功した。


アジア新興宇宙大国３国の月探査機打ち上げ競争で、トップでテープを切ったわけだ。「かぐや」の打ち上げは、１９６９年に米国のアポロ宇宙船打ち上げ以来最大の月探査プロジェクトと呼ばれる「セレネ（ＳＥＬＥＮＥ）プロジェクト」の第１段階事業だ。


日本宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、「かぐや」は、約３トンの機体にＸ線や赤外線、ガンマ線のセンサーなど１４種の観測器機とハイビジョンカメラを搭載し、月の軌道に入って機体から分離する重さ５０キロの子衛星を２個持つ。


「かぐや」は、これらの観測器機を利用して、１２月から１年間、月の高度約１００キロ上空を回り、月の起源や進化の研究のための資料収集はもとより、未来の月利用に必要な多彩な観測を遂行する。ハイビジョンカメラでは、月の地平線に浮かぶ地球の姿を撮影して送る予定だ。


日本政府は１９９９年から、同探査計画のためにロケットや地上の設備を含め、約５５０億円（約４４００億ウォン）を投入した。今回の「かぐや」の打ち上げ成功で、日本のＨ２Ａロケットは７回連続打ち上げに成功した記録を持つことになる。


▲中国、宇宙大国を夢見る〓中国は、月探査の初の衛星打ち上げでは日本に後れを取ったが、米国、ロシアに続く宇宙大国への浮上を夢見ている。


中国が初めて宇宙開発に着手したのは１９５８年５月で、半世紀前のことだ。中国は１９７０年４月に初めて人工衛星「東方紅」の打ち上げに成功したが、その後進展せず、１９９２年から再び本格的な宇宙開発に入った。


１９９９年１１月、初の無人宇宙船打ち上げに成功したのに続き、２００３年１０月に有人宇宙船の打ち上げにも成功するなど、月探査の基礎体力を確実に築いてきた。中国の月探査計画は、来月３０日の月面探査に向けた衛星「嫦娥１号」の打ち上げに続き、２０１２年に無人宇宙船の月面着陸、２０１７年には有人宇宙船月面着陸および帰還の手順で進められる。


「嫦娥１号」は１年間、月の上空２００キロ離れた軌道を回り、月面の３次元映像の撮影と月の物質の探査、月面の温度と地殻の厚さの測定、地球と月との間の宇宙環境の調査など、大きく４つの任務を遂行する。


さらに中国は、火星探査も本格的に推進している。このため、中国は今年３月、ロシア連邦宇宙局と火星共同探査に向けた合意文に署名した。中国は２００９年１０月頃、独自に開発した探査機をロシアのロケットに搭載して、合同で打ち上げる予定だ。


▲遅れを取ったインド、妥当性論議の中で宇宙開発に拍車〓日本や中国よりも遅れて、１９９９年に本格的な宇宙開発に飛び込んだインドは、まだ宇宙開発に対する社会的合意が成立していない状態だ。


インドはまだ、国民の半数以上が絶対貧困の状態で生活している。このため、このような状態で日本や中国と宇宙開発競争をするのは「贅沢」だという反論が多い。宇宙開発費で学校や病院の建設を求める声が少なくない。


しかしインドも、宇宙開発への熱望は中国や日本に劣らない。１９８０年に衛星打ち上げに初めて成功したのに続き、今年４月、初の常用衛星打ち上げにも成功したインドは、来年４月に月探査機「チャンドラヤン１号」を打ち上げる計画だ。


重さ５２５キロの「チャンドラヤン１号」には、Ｘ線分光器やＸ線太陽観測器、２０キロの着陸機も搭載されている。「チャンドラヤン１号」は、月の上空１００キロの軌道で２年間、月の軌道を回り、月の極地に水があるかどうかを確認し、月の地表面の写真や測量資料を送る予定だ。


インドはさらに、２０１５年に有人宇宙船を打ち上げ、これをもとに２０２０年には月に有人宇宙船を送って着陸させる計画だ。このためインドは、計１５億ドルを投入する方針だ。


▲月で資源を探せ〓１９６０年代の旧ソ連と米国の月探査競争が、自国の科学技術レベルと国力を誇示するための手段だったなら、今回は、本格的に月の資源を探査し、確保するための競争だ。


地球にない資源や貴重な資源が月にあるかどうかを調べる探査競争だ。約３０年前に月に宇宙船を送った米国とロシアが、再び月着陸船を送り、２０２０年から２０３２年に月に有人基地を建てようとするのも、まさにこのためだ。


また、これら宇宙大国は、月探査を足場にして火星の資源も探査し、宇宙資源の時代を開くという野心に満ちた計画を立てている。

与党友好団体責任者、野党首脳と会見 賈慶林政協主席

与党友好団体責任者、野党首脳と会見　賈慶林政協主席

2007/09/16


　中国人民政治協商会議（政協、政治助言機関）全国委員会の賈慶林主席は１４日東京で、与党の「日中関係を発展させる議員の会」の主なメンバーと会見した。

　賈主席は次のように話した。在席の皆さんは重要な影響力をもつ日本の政治家で、長期にわたり、中日友好を促進し、二国間交流を拡大するため、積極的役割を果たしてきた。善隣友好協力関係の発展は、両国と両国人民の根本的利益にかなっており、世界の平和・安定・発展にも役立つ。これは中国政府の一貫した政策である。情勢がどのように変わっても、中日友好事業を続けていくべきだ。今年は国交正常化３５周年に当たり、日中関係を発展させる議員の会と中国側は、年内に３万人の相互訪問を実現させる大型の交流活動について合意しており、この活動は両国人民の相互理解と友情を深めることにとって、重要な意味をもっている。より多くの与党議員が訪中し、交流と協力を進めるのを歓迎する。

　日中関係を発展させる議員の会の会長を務める森喜朗元首相は次のように述べた。賈慶林主席は国交正常化３５周年に当たる年に日本を訪問したもので、主席の訪日は相互理解と協力を深め、両国関係の発展を促すことにとって、重大な意味をもっている。日中関係は日本の最も重要な二国間関係の一つで、日本の与党は従来から日中関係を高度に重視し、関係を積極的に促進している。戦略的互恵関係の発展を促進するため、我々はより大きな努力を払っていく。

　海部俊樹元首相、自民党の二階俊博総務会長、福田康夫元内閣官房長官、古賀誠元幹事長、公明党の北側一雄幹事長が会見に同席した。

　日本共産党の志位和夫委員長との会見の席で、賈主席は次のように語った。中国共産党と日本共産党は好ましい交流関係を保っており、日本共産党が従来から正しい歴史観を貫き、日中の友好を促進するため努力していることを称賛している。中国側は従来から、歴史を鑑とし、未来に目を向け、中日関係の健全で安定した発展を保ち、促進することを主張している。

　志位委員長は「日本共産党は中国共産党との交流を保っていきたいと思っており、歴史問題を正しく処理し、日中関係の政治基盤を維持強化するため、今後も積極的役割を果たしていく」と表明した。

　社会民主党の福島瑞穂党首との会見の席で、賈主席は次のように話した。社民党は平和を守り、中日友好を積極的に促進している。そのことを我々は高く評価している。中国は平和発展の道を歩んでおり、社民党との党間交流を強化し、平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という目標を実現するため、努力していきたい。

　福島党首は「平和を愛する社民党は、日本が平和発展の道を歩むよう主張しており、中国側との交流を強化し、二国間協力と北東アジア地域の平和と安定を共同で促進していきたい」と表明した。

　政協全国委員会の鄭万通秘書長が上述の会見に同席した。

　（東京０７年０９月１４日発新華社）

中国のGDP成長率、07年は11.3％世銀予測

■ 中国のGDP成長率、07年は11.3％世銀予測
世界銀行は12日発表した中国経済に関する四半期報告の中で、中国の今年の国内総生産（GDP）成長率は11.3％に達するとの予測を示し、「対外的なアンバランスが引き続き中国が直面する主なマクロ経済的課題」と指摘した。
同報告は、2008年のGDP成長率を10.8％と予測する。同報告によると、中国のマクロ経済情勢は引き続き順調だ。世界情勢をみると、コスト圧力が中国の輸出競争力に大きな影響を与えている形跡はみられないという。国内情勢をみると、経済情勢は好調を保ち、利益や貸付資金の増加率がやや大きく、このため今後投資が大幅な拡大を続ける可能性がある。消費は今後も安定を保つことが予想される。
■中国銀行、香港で人民元債権発行10億～30億元
中国銀行株式有限公司（中行）は12日、香港の中銀大厦で式典を行い、今月13日から21日にかけて香港で人民元建て債権を発行すると発表した。大陸部商業銀行が香港で債権発行業務を展開するのは今回が初めてのケース。
中行は今回、総額10億～30億元の債権発行を予定している。額面価格は1万元で、発行対象は香港在住の個人および機関投資家。満期は2年ないし3年、年利は3.15％または3.35％で、半年複利となっている。債券発行で調達した資金は中国銀行傘下の一般企業の資金に充てられる見込み。
■輸出入製品申告の新リストを発表
「中華人民共和国の税関輸出入製品の規範的申告リスト」の2007年版がこのほど発表された。10月1日から施行される。
新リストは06年版を土台に、今年実施された輸出入税則を踏まえて調整・修正したもの。新「税則」では、特に機械電器製品、化学工業製品、繊維製品、木製品、卑金属、合金の5大品目への調整が目立つ。過去10年で最大の輸出入税則の調整となる。これに応じて、新リストにも大きな変化が起きた。
■輸出入製品申告の新リストを発表
北京市の吉林・常務副市長は11日、「ノーベル賞受賞者北京フォーラム2007」で、北京はエネルギー安全・応急システムの構築を検討中であると述べた。「北京晨報」が伝えた。
吉林副市長の発言内容は次の通り。
▽北京は、従来の石炭を主としたエネルギー構造を改め、良質のクリーンエネルギーを重点的に発展・導入し、電力を主とし、石炭、天然ガス、石油を副とし、新エネルギー、再生可能エネルギーで補うエネルギー構造を構築していく。
▽北京で新築される居住用建物に対して、省エネ率65％という設計基準を厳格に適用し、大型公共建築物に対する省エネ改造を徐々に進め、建築物における省エネを推進する。
▽北京は、エネルギー安全警告・応急対応システムを構築する。
▽石炭、電力、石油、天然ガス、熱など各種エネルギー応急マニュアルおよびエネルギー調整応急マニュアルを完備し、緊急事態への政府の対応管理力を高める。

中国EU商工会議所会長「中国の発展は双方に利益」

■ 中国EU商工会議所会長「中国の発展は双方に利益」
中国EU商工会議所は北京で11日、「中国におけるEU企業の提案書2007」を発表し、中国・EU双方がバランスある発展戦略を確立し、開かれた投資環境の構築を促進することが必要であり、これが公正で競争力ある世界市場の形成につながるとの認識を強調した。
一部欧州メディアが伝える「中国脅威論」について、ウットゥケ会長は発表の席で「中国EU商工会議所は中国が脅威だとは思っていない」「中国の発展は双方にウィンウィンの局面をもたらす」と明確に指摘した。
■ 8月の貿易黒字増加率、1～7月比48pダウン
税関総署は11日、今年1～8月の対外輸出入の状況を発表した。それによると、8月の貿易黒字は249億8千万ドルで、前年同期比32.8％増加したが、増加率は1～7月に比べて48.1ポイント低下した。輸出増加率が鈍化し始めるとともに、輸入増加率が緩やかに上昇し始めており、対外貿易分野でのマクロ調整措置が効果を現し始めたといえる。
税関がまとめた統計によると、今年1～8月の輸出入総額は1兆3697億1千万ドルで、前年同期比24％増加した。うち輸出は7657億3千万ドルで同27.7％増加し、増加率は1～7月より0.9％低下した。輸入は6039億8千万ドルで前年同期比19.6％増加し、増加率は1～7月より0.1ポイント増加した。
今年6月以来、国が輸出関税の追加徴収、輸出付加価値税の還付取り消し・還付率引き下げ、加工貿易の輸出制限品目の拡大といった手段を通じて、対外貿易政策の調整を進めている。こうした政策の実施に伴い、対外貿易分野でのマクロ調整措置が効果を表し始めている。
■856種の製品が中国ブランド製品に認定
「2007年中国ブランド製品および中国の世界トップ格ブランド製品に対する認定・表彰式」が11日、北京で開催された。自動車部品メーカーである万向集団の「銭潮QC」ブランドの自在継手など3製品が「国際競争力を有する世界ブランド」に選ばれたのをはじめ、856種の製品が2007年「中国ブランド製品」に認定された。
2000年以来、中国はブランド戦略を進め、大きな成果をあげており、合計1957製品を中国ブランド製品として、10件を世界トップ格のブランドとして認定してきている。
■ 8月、CPIが6.5％上昇4カ月連続新記録
国家統計局が11日発表した統計データによると、今年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比6.5％上昇し、今年最高の月間上昇率を記録するとともに、4カ月連続で新記録を更新した。
8月のCPIの特徴として（１）農村部の価格上昇率が引き続き都市部を上回った（２）食品類の価格上昇率が非食品類を上回った（３）消費財の価格上昇率がサービス類を上回った――の3点が挙げられる。
今年1～8月のCPI上昇率をみると、1月が2.2％、2月が2.7％、3月が3.3％、4月が3.0％、5月が3.4％、6月が4.4％、7月が5.6％、8月が6.5％だった。同期の累計上昇率は3.9％。

輸出入銀行、国家開発投資公司の海外進出を支援

■輸出入銀行、国家開発投資公司の海外進出を支援
中国輸出入銀行と国家開発投資公司はこのほど北京で戦略協力協定に調印した。双方は製品輸出、海外でのプロジェクト請負と海外投資、技術設備輸入、プロジェクト評価コンサルティング、融資などの分野でさらに踏み込んだ協力を展開する。
国家投資開発公司は国内最大の国有投資持株企業。
■ 外資系企業が中国競争力を底上げ輸出の6割占める
商務部がこのほど第11回中国投資商談会で発表した「2007年中国外資系企業投資報告」によると、外資系企業は中国がグローバル競争に参加する際の最も積極的な企業群になているという。
同報告によると、外資系企業は中国の技術導入総額の約50％、対外貿易輸出額全体の約60％、ハイテク製品輸出額の88％を占める。一連の有名多国籍企業を先頭にして、外資系企業はすでに中国において国際競争力を備えた産業チェーンを形成している。
商務部研究院多国籍企業研究センターの王志楽主任は「外資系企業は最も活力に富んだ企業群であり、中国企業の世界における競争力を大幅に強化している。中国企業群に多国籍企業を含まないとすれば、中国企業の国際競争力は大幅に減殺され、国家経済の安全レベルも大きく低下する」と指摘する。統計資料によると、現在、外資系企業は中国の工業生産額の約3分の1を生みだし、税収の5分の1以上を担い、従業員約2千万人を雇用している。
■人民元レート、1ドル＝7.53ドル突破10日
人民元の対米ドルレート基準値が10日、7.54元と7.53元の大台を相次ぎ突破し、1ドル＝7.5252ポイントに達して、2005年7月の為替制度改革以来の新記録をまたもや更新した。一日の上昇幅は159ベーシスポイントだった。
改革時のレート1ドル＝8.11元で計算すると、改革以来の人民元上昇幅は約7.78％になる。
■ 財政部、特別国債2千億元を公募過剰な流動性を緩和
第10期全国人民代表大会常務委員会第28回会議はこのほど、「財政部の特別国債発行による外貨購入および2007年末時点の国債残高上限の調整をめぐる審議提案に関する国務院の議案」を可決し、財政部が特別国債1兆5500億元を発行することを承認した。同部が10日出した通知によると、このうち2千億元分は全国の銀行間債券市場を通じて一般に募集する予定。
財政部のサイトによると、今回の公募国債2千億元分は、市場の流動性緩和のニーズに対応して、すべて満期10年以上の長期国債とする。額面金利は全国の銀行間債権市場での入札により確定する。
外貨準備が継続的かつ急速に増加し、過剰な流動性が大きな問題となり、経済が高度成長から行き過ぎた成長へと移行しつつある現在の状況の中で、財政部は今回2千億元の特別国債を公募する。これにより過剰な流動性が緩和され、経済成長の過熱傾向がくい止められ、マクロ調整が強化、改善されるものと期待される。

劳动合同法十大突破

劳动合同法十大突破
作者：李迎春律师

二载修改，四度审议，劳动合同法，这部承载着亿万劳动者期盼的法律，于2007年6月29日正式颁布，多少人多年的呼吁与梦想，终于成就了这部光荣的法律，劳动合同法对以往劳动法律制度的突破，让世界瞩目。

一、首次程序突破，仲裁诉讼自由选择
劳动法第79条规定：劳动争议发生后，当事人可以向本单位劳动争议调解委员会申请调解；调解不成，当事人一方要求仲裁的，可以向劳动争议仲裁委员会申请仲裁。当事人一方也可以直接向劳动争议仲裁委员会申请仲裁。对仲裁裁决不服的，可以向人民法院提起诉讼。劳动法此条的规定，设立了劳动争议处理程序中的劳动争议仲裁前置制度，法院不直接受理劳动争议案件，必须仲裁前置。该制度已经实施了十几年，在实践中已渐渐显示出其弊端。
劳动仲裁网（http://www.ldzc.com）曾经做过一个很有意思的调查，调查题目为“您认为劳动仲裁程序是否必要”？，调查结果为：选择“多此一举，不能解决问题”的占30%，选择“增加了维权成本”的占25%，选择“希望能够选择适用”的占35％，选择“非常有必要”的仅占10%，可见劳动仲裁制度在国人心目中已经渐行渐远，人们期盼着劳动争议能够低成本、更及时、更快捷的解决，现实中的劳动仲裁程序不仅仅效率低，成本高（仲裁费用远高于法院诉讼费用），更为不能接受的是，仲裁裁决并非终局裁决，当事人一提起诉讼，全部的程序又得在法院重演。实践中当仲裁裁决后，用人单位往往不检讨自己的违法行为，反而利用法律规定的程序来拖延时间，动辄提起诉讼，走遍所有程序到底，一个案件下来，历经仲裁、一审、二审，耗时短则近一年，长的近二年，劳动者往往心力交瘁，疲于应付程序之战。更有部分地区的劳动部门人为提高申请仲裁门槛，申请仲裁前一律需经基层劳动管理机构调解30天，不经调解程序不能申请仲裁。废除仲裁程序、或能够选择适用仲裁诉讼程序已经呼吁多年了，从程序上进行突破是劳动合同法的使命。
劳动合同法第77条规定：劳动者合法权益受到侵害的，有权要求有关部门依法处理，或者依法申请仲裁、提起诉讼。法条将“申请仲裁、提起诉讼”之间用顿号连接，可见申请仲裁和提起诉讼是并列关系而非先后关系，与劳动法第79条的规定有天壤之别。本条的意思很明确，劳动者合法权益受到侵害的，既有权要求有关部门依法处理，也可以依法申请仲裁，或者直接向人民法院提起诉讼。申请仲裁不再是提起诉讼的必经程序，已经完全突破了劳动法的规定。劳动合同法第56条也作出了同样的规定：用人单位违反集体合同，侵犯职工劳动权益的，工会可以依法要求用人单位承担责任；因履行集体合同发生争议，经协商解决不成的，工会可以依法申请仲裁、提起诉讼。这里工会也可以选择申请仲裁或者提起诉讼，为便于理解，我注意到劳动合同法草案二审、三审、四审稿规定得更直观：用人单位违反集体合同，侵犯职工劳动权益的，工会可以依法要求用人单位承担责任；因履行集体合同发生争议，经协商解决不成的，工会可以依法申请仲裁或者提起诉讼。
程序上的突破，是劳动合同法对我国劳动争议处理制度最大的一个突破，法律赋予劳动者可选择适用仲裁或诉讼程序，真正体现了劳动合同法保护劳动者合法权益的立法宗旨。

二、颠覆传统观念，合同终止也需补偿
劳动部1995年8月4日发布的《关于贯彻执行〈中华人民共和国劳动法〉若干问题的意见》第38条规定：劳动合同期满或者当事人约定的劳动合同终止条件出现，劳动合同即行终止，用人单位可不支付劳动者经济补偿金。劳动合同制度推行了十余年，劳动合同终止无需支付经济补偿金的概念已经根深蒂固，劳动者也可以接受，法律上对此制度的设立并没有什么问题。
但是，近些年来，为了规避支付经济补偿金的义务，或者为了便于能够“合法”的辞退劳动者，用人单位大量的采用与劳动者签订短期劳动合同的方法，每六个月一签，每三个月一签，甚至于每一个月签订一次合同，劳动者再也找不到劳动的光荣感和安全感，更无归属感，这严重影响了和谐劳动关系的建立。
劳动合同法第46条明确规定，除用人单位维持或者提高劳动合同约定条件续订劳动合同，劳动者不同意续订的情形外，依照本法第四十四条第一项规定终止固定期限劳动合同的，用人单位应当向劳动者支付经济补偿，简单的可以作如下理解：除非劳动者真的不愿意续签的除外，固定期限劳动合同终止用人单位得支付经济补偿。劳动合同法此项规定对之前的劳动法律制度也是一个较大的突破，将有效的引导用人单位与劳动者签订较长期限的劳动合同。

三、崇尚民主管理，规章制度走向共决
劳动法第四条规定：用人单位应当依法建立和完善规章制度，保障劳动者享有劳动权利和履行劳动义务。可见建立和完善规章制度是用人单位的权限，属于一种“单决权”，实践中很多用人单位往往关门立“法”，从不考虑劳动者的意见，把不合理的规章制度强加给劳动者遵守，严重损害了劳动者的利益。
为了规范用人单位的不当行为，最高人民法院发布的司法解释《关于审理劳动争议案件适用法律若干问题的解释》第19条规定用人单位的规章制度只有具备“民主程序制定”“不违反法律”“已向劳动者公示”三个要素方可作为案件审理依据，该司法解释在司法实践中起到了良好的引导作用，用人单位开始意识到规章制度不再是独断专行的工具，但是对于“民主程序制定”的程序司法解释仍未明确，实践中操作性仍存在欠缺。
劳动合同法第4条规定：用人单位应当依法建立和完善劳动规章制度，保障劳动者享有劳动权利、履行劳动义务。用人单位在制定、修改或者决定有关劳动报酬、工作时间、休息休假、劳动安全卫生、保险福利、职工培训、劳动纪律以及劳动定额管理等直接涉及劳动者切身利益的规章制度或者重大事项时，应当经职工代表大会或者全体职工讨论，提出方案和意见，与工会或者职工代表平等协商确定。在规章制度和重大事项决定实施过程中，工会或者职工认为不适当的，有权向用人单位提出，通过协商予以修改完善。用人单位应当将直接涉及劳动者切身利益的规章制度和重大事项决定公示，或者告知劳动者。劳动合同法该规定，相对于以往的法律规定，已经将民主程序发挥到了极致，将用人单位的“单决“变更为劳资双方的“共决”，规章制度的制定、修改需劳资双方共同协商确定，这是一个极大的进步，劳动者的合法权益将在源头上得到保护。

四、降低签订门槛，力推无固定期限合同
劳动法施行十余年以来，为什么实践中很少看到有劳动者与用人单位签订无固定期限劳动合同？ 我认为是制度设计的不完善所造成。劳动法第二十条第二款规定：劳动者在同一用人单位连续工作满十年以上，当事人双方同意延续劳动合同的，如果劳动者提出订立无固定期限的劳动合同，应当订立无固定期限的劳动合同。这里给签订无固定期限劳动合同设定了三个条件：“连续工作满10年”、“双方同意续延合同”、“劳动者提出要求”，实践中往往只要一获悉劳动者有签订无固定期限劳动合同的意思表示，用人单位就会立即表示不同意续延合同，导致签订签订无固定期限劳动合同仍是纸上谈兵。制度设计的不完善，严重阻碍了无固定期限劳动合同制度的建立和推行。
为了打击用人单位不签订劳动合同或大量签订短期劳动合同的投机做法，劳动合同法在制度设计上可谓是“狠招频出”，让用人单位投机思想无法得逞。劳动合同法第14条规定：用人单位与劳动者协商一致，可以订立无固定期限劳动合同。有下列情形之一，劳动者提出或者同意续订、订立劳动合同的，除劳动者提出订立固定期限劳动合同外，应当订立无固定期限劳动合同：（一）劳动者在该用人单位连续工作满十年的；（二）用人单位初次实行劳动合同制度或者国有企业改制重新订立劳动合同时，劳动者在该用人单位连续工作满十年且距法定退休年龄不足十年的；（三）连续订立二次固定期限劳动合同，且劳动者没有本法第三十九条和第四十条第一项、第二项规定的情形，续订劳动合同的。用人单位自用工之日起满一年不与劳动者订立书面劳动合同的，视为用人单位与劳动者已订立无固定期限劳动合同。法律将签订无固定期限劳动合同门槛设置到最低，可操作性设置到最强，我想不出三五年，无固定期限劳动合同将成为劳动合同的主要表现形式。

五、双倍工资支付，限制事实劳动关系
劳动法从来就没有规定事实劳动关系这种劳动关系形态，劳动法颁布后所有的配套规定均是从统一的劳动合同制度的角度去进行规范，但现实与法律总是存在矛盾，实践中不签订劳动合同的现象越来越多，发生纠纷时劳动者举证艰难。
为了保护这部分无劳动合同的劳动者的利益，劳动部不得不先后出台了多个规范性文件去规范事实劳动关系这种特殊的劳动关系，但对劳动者的保护力度仍不够强。且在发生纠纷时，未签订劳动合同和有签订劳动合同产生的法律后果对用人单位的成本并不会增加，有时候反而会降低，用人单还可因此获得非法利益，这也是导致事实劳动关系越来越多的原因之一。
劳动合同法第10条规定：建立劳动关系，应当订立书面劳动合同。已建立劳动关系，未同时订立书面劳动合同的，应当自用工之日起一个月内订立书面劳动合同。第82条规定：用人单位自用工之日起超过一个月不满一年未与劳动者订立书面劳动合同的，应当向劳动者每月支付二倍的工资。第14条第三款规定：用人单位自用工之日起满一年不与劳动者订立书面劳动合同的，视为用人单位与劳动者已订立无固定期限劳动合同。劳动合同法针对用人单位不签订劳动合同的违法行为，增加了用人单位的违法成本，以达到规范用人单位行为的目的。

六、给违约金设限，还劳动者自由天空
劳动合同中是否可以约定违约金？劳动法第19条规定：劳动合同应当以书面形式订立，并具备以下条款：（一）劳动合同期限；（二）工作内容；（三）劳动保护和劳动条件；（四）劳动报酬；（五）劳动纪律；（六）劳动合同终止的条件；（七）违反劳动合同的责任。劳动合同除前款规定的必备条款外，当事人可以协商约定其他内容。劳动法没有关于违约金的条款，但是也没有禁止双方订立违约金，所以支付违约金可以作为违约方承担违反合同的责任的一种形式。劳动部《关于企业职工流动若干问题的通知》（1996.10.31）规定：三、用人单位与职工可以在劳动合同中约定违约金。所以，劳动合同中约定违约金是允许的。
实践中各地区均先后制定了适用于本省或本市的劳动合同条例，其中对违约金的规定也不尽相同，典型的就是北京和上海对违约金条款的不同规定，北京规定订立劳动合同可以约定劳动者提前解除劳动合同的违约责任，劳动者向用人单位支付的违约金最多不得超过本人解除劳动合同前12个月的工资总额。也就是说对违约金的设定是不限条件的，只是数额进行限制，而上海规定劳动合同对劳动者的违约行为设定违约金的，仅限于下列情形：1、违反服务期约定的;2、违反保守商业秘密约定的。在广东，针对违约金的地方立法是一片空白，地方性法规没有违约金的任何规定。
法律规定上的缺失和地方性规定的混乱，导致违约金的适用混乱不堪，实践中违约条款已经成为劳动者头上的紧箍咒，是用人单位钳制劳动者的利器，用人单位常常用高额违约金来限制劳动者的流动，劳动者一朝签约，就成了合同期内的包身工，自由的禁锢导致部分劳动者以故意违纪来促使用人单位提出解除劳动合同逃避支付违约金的义务，劳动关系畸形化越来越严重。
劳动合同法第22条规定：用人单位为劳动者提供专项培训费用，对其进行专业技术培训的，可以与该劳动者订立协议，约定服务期。劳动者违反服务期约定的，应当按照约定向用人单位支付违约金。违约金的数额不得超过用人单位提供的培训费用。用人单位要求劳动者支付的违约金不得超过服务期尚未履行部分所应分摊的培训费用。第23条规定：用人单位与劳动者可以在劳动合同中约定保守用人单位的商业秘密和与知识产权相关的保密事项。对负有保密义务的劳动者，用人单位可以在劳动合同或者保密协议中与劳动者约定竞业限制条款，并约定在解除或者终止劳动合同后，在竞业限制期限内按月给予劳动者经济补偿。劳动者违反竞业限制约定的，应当按照约定向用人单位支付违约金。第25条规定：除本法第二十二条和第二十三条规定的情形外，用人单位不得与劳动者约定由劳动者承担违约金。劳动合同法以法律的形式确立了劳动合同违约金制度，明确了可设立违约金法定情形及违约金数额，还给了劳动者自由的天空。

七、增大违法成本，引导社保真正落实
劳动法第73条确定了五项基本社会保险，即养老保险、医疗保险、失业保险、工伤保险、生育保险。劳动法强制性规定用人单位和劳动者必须依法参加社会保险，缴纳社会保险费。用人单位无故不缴纳社会保险费的，由劳动行政部门责令其限期缴纳；逾期不缴的，可以加收滞纳金。法律从制度上设计得很完善，但是，实践中用人单位出于成本的考虑，常常不依法缴纳社会保险费，这表现为只参加其中部分的保险，或者降低缴费工资，甚至于根本就不缴纳任何的社会保险费，由于社会保障部门的监管不力，或者出于招商引资的考虑，对用人单位未依法缴纳社会保险违法行为睁一只眼闭一只眼，对劳动者的投诉也是久拖不决，导致劳动者权利受到侵害。
司法实践中法院也将社会保险争议排除在司法救济的途径之外，认为社会保险争议不属于人民法院受理的劳动争议的范畴，应当寻求行政途径的救济，所以，劳动者在面对用人单位不依法缴纳社会保险费时常常显得孤立与无助。
增加违法成本往往是减少违法行为的良方，劳动合同法规定，未依法为劳动者缴纳社会保险费的，劳动者可以解除合同，用人单位应当向劳动者支付经济补偿。法律赋予劳动者在用人单位未依法缴纳社会保险费的情况下可以行使单方解除权，且规定用人单位因此需付出的代价，以引导用人单位将社会保险真正的落到实处，这不能不说是对以往法律规定的一种突破。

八、构建和谐关系，违法解雇双倍赔偿
劳动法第98条规定：用人单位违反本法规定的条件解除劳动合同或者故意拖延不订立劳动合同的，由劳动行政部门责令改正；对劳动者造成损害的，应当承担赔偿责任。用人单位如何承担因违法解除劳动合同的赔偿责任，劳动法没有明确规定。劳动部《违反<劳动法>有关劳动合同规定的赔偿办法》规定“赔偿”包括：（一） 造成劳动者工资收入损失的，按劳动者本人应得工资收入支付给劳动者，并加付应得工资收入25％的赔偿费用；（二） 造成劳动者劳动保护待遇损失的，应按国家规定补足劳动者的劳动保护津贴和用品；（三） 造成劳动者工伤、医疗待遇损失的，除按国家规定为劳动者提供工伤、医疗待遇外，还应支付劳动者相当于医疗费用25％的赔偿费用；（四） 造成女职工和未成年工身体健康损害的，除按国家规定提供治疗期间的医疗待遇外，还应支付相当于医疗费用25％的赔偿费用；（五） 劳动合同约定的其他赔偿费用。但以上的“赔偿”本来就是劳动者应当依法享受的正当权益，用人单位并没有因为违法解除合同而受到额外的损失。
在司法实践中，对于用人单位违法解除劳动合同的，如果劳动者不要求继续履行劳动合同而是要求经济补偿，通常被认为劳动者对解除合同行为无异议，视为双方协商一致解除劳动合同，用人单位只需按照正常情况下协商一致解除劳动合同的处理方式支付经济补偿金，且支付经济补偿金最高还不超过12个月，这对用人单位来说违法解除劳动合同实际上和协商解除劳动合同没有任何区别，违法和合法的法律后果一样，这真的是法律的悲哀。
正是因为没有违法成本，实践中用人单位随意解除劳动合同的现象非常严重，和领导关系不好、看你不顺眼，一个字：“炒”！最多就是给个经济补偿金嘛。
用人单位违法解除劳动合同的盛行，导致了劳资双方劳动关系的恶化，劳资纠纷大量出现，在劳动争议仲裁委员会受理的劳动争议案件里，违法解除劳动合同的一般都占50%以上。为了有效的遏制违法解除劳动合同的行为，劳动合同法加大了用人单位违法解除劳动合同的成本，劳动合同法第48条规定：用人单位违反本法规定解除或者终止劳动合同，劳动者要求继续履行劳动合同的，用人单位应当继续履行；劳动者不要求继续履行劳动合同或者劳动合同已经不能继续履行的，用人单位应当依照本法第八十七条规定支付赔偿金。第87条规定：用人单位违反本法规定解除或者终止劳动合同的，应当依照本法第四十七条规定的经济补偿标准的二倍向劳动者支付赔偿金。成本增加了一倍，这不是一个小数目，用人单位在解除劳动合同时得掂量掂量了。

九、增设随附义务，出证明转档案移保险
实践中，用人单位为了限制劳动者解除劳动合同，损招频出，劳动者辞职后拒不为劳动者出具解除或终止劳动合同证明、不为劳动者转移档案、不为劳动者转移社会保险关系是几个屡试不爽的招数，这类的纠纷也出现很多，用人单位的这些违法行为，往往会给劳动者带来损害，根据失业保险条例的规定，用人单位出具的终止或者解除劳动关系证明是进行失业登记的必备条件，用人单位的违法行为会导致劳动者无法享受有关失业保险待遇。
解除或者终止劳动合同后，用人单位向劳动者出具解除或者终止劳动合同的书面证明，办理档案和社会保险关系转移手续是一种后合同义务，也称为合同随附义务，用人单位不得拒绝。
为了规范用人单位的不当行为，保护劳动者的合法权益不受侵犯，劳动合同法规定：用人单位应当在解除或者终止劳动合同时出具解除或者终止劳动合同的证明，并在十五日内为劳动者办理档案和社会保险关系转移手续。劳动者依法解除或者终止劳动合同，用人单位扣押劳动者档案或者其他物品的，依法处罚，用人单位违反本法规定未向劳动者出具解除或者终止劳动合同的书面证明，由劳动行政部门责令改正；给劳动者造成损害的，应当承担赔偿责任。

十、规范劳务派遣，用工派遣单位共担责
劳务派遣由于其用工灵活，成本降低，转移风险等特点，实践中被大量企业采用。劳务派遣表现出来的最大特点是劳动力雇佣与劳动力使用相分离，劳动者与派遣单位有劳动关系之名却无劳动之实，与用工单位无劳动关系之名却存在劳动之实，形成了复杂的“有关系没劳动，有劳动没关系”的特殊形态。
正是由于劳务派遣的特殊性，实践中劳动者的合法权益往往难以得到充分的保护，发生纠纷时派遣单位与用工单位相互推诿，让劳动者无所适从，加上法律法规对劳务派遣的规定相对缺失，增加了劳动者维权的难度。
为了解决这个问题，最高人民法院于2006年出台的《关于审理劳动争议案件适用法律若干问题的解释（二）》首次对劳务派遣进行了规范，规定劳动者因履行劳动力派遣合同产生劳动争议而起诉，以派遣单位为被告；争议内容涉及接受单位的，以派遣单位和接受单位为共同被告。司法解释实施后，对解决此类纠纷提供了法律程序上的支持，但是处理起来仍缺乏实体上依据。
劳动合同法第92条规定：劳务派遣单位违反本法规定的，由劳动行政部门和其他有关主管部门责令改正；情节严重的，以每人一千元以上五千元以下的标准处以罚款，并由工商行政管理部门吊销营业执照；给被派遣劳动者造成损害的，劳务派遣单位与用工单位承担连带赔偿责任。劳务派遣单位和用工单位连带责任制度的确立，为此类纠纷的处理提供了实体上的依据，对劳务派遣制度将产生深远影响。
万人的梦想，造就了法律的光荣，劳动合同法注定成为中国法律史上的一部至关重要的法律，虽也留有不少遗憾，但瑕不掩瑜，劳动合同法的光芒仍锐不可挡，将使中国的用工制度发生翻天覆地的变化，让我们拭目以待吧!
（文：李迎春律师）

中国系銀行23社が外資系銀行の投資受け入

■中国系銀行23社が外資系銀行の投資受け入
国家発展改革委員会の張暁強副主任は7日、大連で開催中の「夏季ダボス会議」で、中国の金融セクターの対外開放は、多方面で具体的な進展が見られ、現時点で外資系銀行32社が中国系銀行23社の株を保有している。新華社が伝えた。
中国銀行業は国外戦略投資家の引き入れを進めており、企業制度の現代化が大きく進んでいる。今年5月に中国政府は、中外合資の証券会社、基金管理会社の業務範囲および数量の拡大をしていくと発表している。
■ 証監会研究センター主任：優秀企業は本土上場を
中国証券監督管理委員会研究センターの祁斌主任は6日、「2007中国企業IPOサミット」に出席し、A株市場は既に世界で最も重要な資金調達市場の一つとなり、世界最大の資金調達場所となる可能性があると指摘。国有企業と民間企業はA株市場繁栄のチャンスを十分に生かし、管理システムが整った資本市場を利用し、国際競争力を高めるべきだと訴えた。また、中国経済の発展は国内外の資本市場という2つのルートを十分に活用しなければならないが、国内市場を主体とすべきとの考えを示した。中国証券報が伝えた。
過去10数年の経験から、資本市場は国有企業と国有資産の管理モデルの変革を促進し、国有資産の価値を保存し、増大させる手段となった。また、資本市場は多くの民間企業の成長を後押しした。
祁主任は、多くの優秀な企業の本土での上場を促進し、中国の資本市場の健康的発展を確保するとともに、中国の経済モデルの転換を力強く促進し、中国経済の柔軟性と安全を強化すべきだと指摘した。戦後の米国経済の転換と日本の金融政策を振り返れば、大国は経済モデルの変化を実現してこそ、持続的な発展が可能になることを証明しており、強大な本土資本市場はその中心となる。
■国内最大エネルギー基地、酒泉に建設投資額443億元
西部地区の重要都市である甘粛省酒泉市で、新たなエネルギー基地の建設計画が進められている。2010年をめどに総額443億元を投じて、風力・水力・石炭・太陽光・ガス・原子力の6種類のエネルギーを網羅した国内最大のエネルギー基地を建設し、稼働させる予定だ。「蘭州晨報」が伝えた。
同市発展改革委員会の呉生学副主任（同市エネルギー開発弁公室主任）の説明によると、同市は風力資源や太陽光資源が豊富で、特に風力発電は国により全国最大の風力発電エリアの一つに認定されている。6種類のエネルギーを網羅する新エネルギー基地が完成すれば、750キロワットの超高圧送電線を通じた天津市や北京市などの華北地区への電力輸送が可能になる。
■国内最大エネルギー基地、酒泉に建設投資額443億元
中国民航総局の高宏峰副局長が9月6日明らかにした情報によると、航空券の料金に関して、民航総局は研究を開始し、時期に応じた価格管理をする法制の改革を進めているという。「北京商報」が伝えた。
2003年の民航体制改革の後登場した航空券管理弁法によって、航空券は基準価格から上限は25％増し、下限は45％値下げできるよう規定されている。今後に関しては、「航空券の料金は最終的にはやはり市場によって決定され、市場システムに従う」とした。民航総局では上限を決め、下限を設定しない方向で進めており、上限を決める理由は消費者の利益を守り、勝手に値を上げられないようにするためであり、下限を設定しないのは競争を促し、旅客がより恩恵を受けられるようにするねらいがある。

合弁証券会社の審査・許可を復活へ 証監会主席

■合弁証券会社の審査・許可を復活へ　証監会主席
中国証券監督管理委員会（証監会）の尚福林主席は6日、遼寧省大連市で開催中の世界経済フォーラム主催の「夏季ダボスフォーラム」で発言し、「中国は証券業界の対外開放を一貫して積極的に推進している。証券会社の総合的整備作業が完了すれば合弁証券会社の審査・許可を復活させる」と述べた。このことは、現在停止中の中国証券業界への外資の株式参入が再開することを意味する。
尚主席は中国資本市場に関するフォーラムで発言した。尚主席によると、外資が中国証券業界に参入する場合、子会社設立のモデルを取ることが可能で、対銀行投資では合弁のモデルを取るケースがよくみられる。営業許可証を取得した外資系証券会社であれば、株式参入の方法を取ることができる。中国証券業界への外資参入は、業界全体の能力を全面的に引き上げることにつながるため、現在証監会は関連問題の検討を積極的に進めている。
証券業リスクを緩和し、証券業の発展への土台固めをするため、中国は2004年から証券会社の総合的整備作業をスタートし、この8月に完了させたばかりだ。この間、合弁証券会社の新規設立などの審査・許可作業を一時停止していた。
■人民銀、預金準備率を0.5p引き上げ25日から
中国人民銀行（中央銀行）は6日、預金業務を取り扱う金融機関の預金準備率を今月25日から0.5ポイント引き上げることを決定した。銀行システムの流動性についての管理を強化し、貸付金の過剰な伸びを抑制するための措置。
■上海・深セン両株式市場の時価総額、24兆元突破
中国の上海・深セン両株式市場の時価総額が8月9日に初めてGDPを超えたことが話題になったが、それからわずか20営業日で、3度にわたり大台を突破した。6日の上海総合指数は取引中に5400ポイントを超え、両市場の時価総額は24兆元に達した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。
中国証券市場には前代未聞の上昇の波が訪れているが、上海総合指数の5000ポイント突破を期に、市場動向に対する見方の相違も広がってきた。基金運用機関の2007年半期報によると、多くの基金マネージャーが、市場は強気で推移しているものの、短期的に調整に向かうことは避けられないとみているようだ。
■中国アパレル製品のホルムアルデヒド含有量は基準内
ニュージーランド小売業協会は3日に出した声明の中で、中国産アパレル製品を国際的に通用する方法で検査したところ、ホルムアルデヒド含有量は国際安全基準をクリアしたことを明らかにした。また同国の国営テレビ3チャンネルによる、中国アパレル製品のホルムアルデヒド含有量が基準を上回ったとする報道について、検査方法に欠陥があったとの見方を示した。国家質量監督検験検疫総局が6日明らかにした。
同協会によると、同国メディアはさきに「中国産のウール生地や綿製品をサンプル検査したところ、ホルムアルデヒド含有量が世界保健機関（WHO）の基準を大きく上回り、人体に有害であることがわかった」と伝えた。これを受けて同協会が無作為に抽出したアパレル製品をニュージーランド農業研究所、上海SGS繊維製品検査センター、香港のインターテクテスティングサービス（ITS）に送って独自に調べたところ、いずれもホルムアルデヒド含有量は国際安全基準をクリアした。