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2007年圣诞节,给她(他)送去您圣诞的温馨祝福^_^
英文常用圣诞祝福
Merry Christmas and happy New Year!
圣诞快乐，恭贺新禧！
Wishing you a song in your heart at Christmas and blessings all year long.
圣诞之际，祝你心中有首快乐的歌，新年快乐！
Wishing you peace, joy and happiness through Christmas and the coming year.
在圣诞和新年来临之际，祝福你平安、快乐、幸福！
Thinking of you and wishing you a beautiful Christmas season.
美丽的圣诞节之际，谨致我的思念与祝福。
Warm greetings and best wishes for Christmas and the New Year!
致以热烈的祝贺和良好的祝福，圣诞快乐，新年快乐。
It seems that Christmas time is here once again, and it is time again to bring in the New Year. We wish the merriest of Christmas to you and your loved ones, and we wish you happiness and prosperity in the year ahead.
圣诞节转眼又到，又该迎接新的一年了。我们向你及你的亲人们致以最美好的圣诞祝福，愿你在新的一年里事业兴旺，幸福美满！
May Christmas and the New Year be filled with happiness for you.
愿你圣诞和新年幸福无尽。
A Christmas greeting and good wishes to you who is thought about all the year through. Have a beautiful Christmas and a happy New Year.
始终思念你，捎来圣诞佳节最美好的祝福，祝圣诞吉祥，新年如意。
With all good wishes for a brilliant and happy Christmas season. Hope things are going all right with you.
在这辉煌快乐的圣诞佳节，献上一切美好的祝福！祝一切顺心如意！
Here is wishing you all a Merry Christmas and a New Year bright with joy and success.
祝圣诞快乐，新年充满幸福和成功。
A Merry Christmas and a wonderful New Year.
圣诞快乐，新年好！
Christmas comes but once a year. But when it comes it brings good cheer.
圣诞节一年只有一次，但每次来临都带来喜悦。
A cheery Christmas and the New Year hold lots of happiness for you!
给你特别的祝福，愿圣诞和新年带给你无边的幸福、如意。
May you have the best Christmas ever.
愿你度过最美好的圣诞节！
Much joy to you in the up coming year.
May the warmest wishes, happy thoughts and friendly greetings come at Christmas and stay with you all the year through.
让温馨的祝愿、幸福的思念和友好的祝福，在圣诞佳节来到你身边，伴你左右。
A Christmas greeting to cheer you from your daughters.
愿女儿的圣诞祝福带给你快乐。
At Christmas and always, may peace and love fill your heart, beauty fill your world, and contentment and joy fill your days.
圣诞的祝福，平日的希冀，愿你心境祥和、充满爱意，愿你的世界全是美满，愿你一切称心如意，快乐无比。
May the joy of Christmas be with you throughout the year.
愿圣诞的快乐一年四季常在。
Peace and love for you at Christmas from all your students.
祝老师圣诞节充满平安和爱。
月曜日, 12月 24, 2007
月曜日, 11月 12, 2007
人民銀7～9月報告投資増加の勢い、なお持続
■人民銀7～9月報告投資増加の勢い、なお持続
中国人民銀行（中央銀行）は8日公開した第3四半期（7～9月）貨幣政策実行報告で、投資意欲および投資能力が強まっている情況から、投資増加の勢いはなおも続く見込みで、またその反発が起きる可能性も共存していると指摘した。
データによると、1～9月における固定資産投資額は9兆1529億元で、前年同期比25.7％の増加、伸び率は1.6ポイントのダウンを見せた。
人民銀行によると、投資意欲の上昇、企業設備の利用が引き続き高い数値を維持、投資資金が豊富であるなどいくつかの要素が、中国の持続的投資増加の決定要素となっており、一方で反発の可能性ともなっている。
報告によると、急速に上昇した中国の家計貯蓄率は2006年以降下がり続けており、金融機関への預金は普通預金が多くなる傾向が見られる。
■ 香港、アジア最大の株券オプション市場に
香港証券監督管理委員会（証監会）の研究報告書が8日に発表され、2007年1～9月の香港証券取引所株券オプション市場1日あたり取引件数は前年同期比129％増の16万8392件に達し、香港はオーストラリアを抜き、アジア最大の株券オプションの市場となった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同報告書によると、香港の株券オプション市場はここ2年で急成長した。株価変動幅の制限を強め、持株上限額を緩和したことがその原因の一部と見られる。これに加え、大陸部企業が大挙して香港市場に上場し取引量が増加したことにつられ、現物市場の取引も増加したことが香港独自の要因となった。
香港証監会の韋奕礼・行政総裁は、「ここ数年香港が講じてきた市場発展・推進措置は非常に功を奏している。香港市場のさらなる最適化を目指し、より多くの措置を検討すべきだ」とコメントしている。
韋行政総裁はまた、急成長しているとはいえ、香港の株券オプション市場の規模は欧米に比べまだ小さく、今後の発展の可能性は大きいとも指摘した。
■ドイツ元首相、中国製品を擁護
ドイツのシュレーダー元首相は8日、国際シンポジウム「中国の平和発展と調和世界」の合間に中国の国際金融報記者の取材を受けた。中国のGDPがフランスと英国を抜き、ドイツも抜く勢いであることについて、シュレーダー元首相は「中国とドイツは人口の規模が違う。中国は13億人、ドイツは約8200万人だ。たとえ中国のGDPがドイツを抜いてもパニックを起こすことはない。両国の人口規模の違いを考慮すれば、中国のGDPの伸びは正常なものだ。反対に、中国の良好な経済発展がドイツにもたらしたものは、むしろチャンスだ。ドイツのハイエンド製品は世界をリードしている。中国の良好な発展は、ドイツのハイエンド製品がそれだけ良い販路を獲得することを意味する。したがってドイツは、中国経済の安定した高度成長を望んでいる」と述べた。
「中国の対独黒字は巨額だ。もし中国製品が良くないのなら、なぜこのような巨額の貿易黒字が生じるのか？」。シュレーダー元首相は、「最近の中国製品に見られる問題は一部の現象であり、問題の解決は中国のメーカーに頼る必要があると考える。だが発注側の顧客も一定の責任を負わなければならない。顧客は納品された合格製品に相応の価格を付けるべきだ」との見解を示した。
■ 8日の中国株は下落上海指数で下げ幅4％
上海・深センの両株式市場は8日、米国市場の低調から波及したアジア株下落、原油価格上昇などの影響を受けて大きく値を下げた。上海総合指数は5600、5500、5400と続々大台を割り込んだ。
上海指数は始値5559.15、終値5330.02で271.76ポイント（4.85％）の下落。深セン成分指数は始値18181.11、終値17465.46で767.50ポイント（4.21％）の下落だった。
中国人民銀行（中央銀行）は8日公開した第3四半期（7～9月）貨幣政策実行報告で、投資意欲および投資能力が強まっている情況から、投資増加の勢いはなおも続く見込みで、またその反発が起きる可能性も共存していると指摘した。
データによると、1～9月における固定資産投資額は9兆1529億元で、前年同期比25.7％の増加、伸び率は1.6ポイントのダウンを見せた。
人民銀行によると、投資意欲の上昇、企業設備の利用が引き続き高い数値を維持、投資資金が豊富であるなどいくつかの要素が、中国の持続的投資増加の決定要素となっており、一方で反発の可能性ともなっている。
報告によると、急速に上昇した中国の家計貯蓄率は2006年以降下がり続けており、金融機関への預金は普通預金が多くなる傾向が見られる。
■ 香港、アジア最大の株券オプション市場に
香港証券監督管理委員会（証監会）の研究報告書が8日に発表され、2007年1～9月の香港証券取引所株券オプション市場1日あたり取引件数は前年同期比129％増の16万8392件に達し、香港はオーストラリアを抜き、アジア最大の株券オプションの市場となった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同報告書によると、香港の株券オプション市場はここ2年で急成長した。株価変動幅の制限を強め、持株上限額を緩和したことがその原因の一部と見られる。これに加え、大陸部企業が大挙して香港市場に上場し取引量が増加したことにつられ、現物市場の取引も増加したことが香港独自の要因となった。
香港証監会の韋奕礼・行政総裁は、「ここ数年香港が講じてきた市場発展・推進措置は非常に功を奏している。香港市場のさらなる最適化を目指し、より多くの措置を検討すべきだ」とコメントしている。
韋行政総裁はまた、急成長しているとはいえ、香港の株券オプション市場の規模は欧米に比べまだ小さく、今後の発展の可能性は大きいとも指摘した。
■ドイツ元首相、中国製品を擁護
ドイツのシュレーダー元首相は8日、国際シンポジウム「中国の平和発展と調和世界」の合間に中国の国際金融報記者の取材を受けた。中国のGDPがフランスと英国を抜き、ドイツも抜く勢いであることについて、シュレーダー元首相は「中国とドイツは人口の規模が違う。中国は13億人、ドイツは約8200万人だ。たとえ中国のGDPがドイツを抜いてもパニックを起こすことはない。両国の人口規模の違いを考慮すれば、中国のGDPの伸びは正常なものだ。反対に、中国の良好な経済発展がドイツにもたらしたものは、むしろチャンスだ。ドイツのハイエンド製品は世界をリードしている。中国の良好な発展は、ドイツのハイエンド製品がそれだけ良い販路を獲得することを意味する。したがってドイツは、中国経済の安定した高度成長を望んでいる」と述べた。
「中国の対独黒字は巨額だ。もし中国製品が良くないのなら、なぜこのような巨額の貿易黒字が生じるのか？」。シュレーダー元首相は、「最近の中国製品に見られる問題は一部の現象であり、問題の解決は中国のメーカーに頼る必要があると考える。だが発注側の顧客も一定の責任を負わなければならない。顧客は納品された合格製品に相応の価格を付けるべきだ」との見解を示した。
■ 8日の中国株は下落上海指数で下げ幅4％
上海・深センの両株式市場は8日、米国市場の低調から波及したアジア株下落、原油価格上昇などの影響を受けて大きく値を下げた。上海総合指数は5600、5500、5400と続々大台を割り込んだ。
上海指数は始値5559.15、終値5330.02で271.76ポイント（4.85％）の下落。深セン成分指数は始値18181.11、終値17465.46で767.50ポイント（4.21％）の下落だった。
金曜日, 11月 09, 2007
上海の知財権市場、技術権取引ステーションを構築
■上海の知財権市場、技術権取引ステーションを構築
上海市の知的財産権市場が技術貿易や国際資本移転をめぐる国際的な重要プラットフォームになっており、第一弾として7つの国と4つの国際機関にグローバル作業ステーションが設置される見込みという。上海聯合知的財産権取引所が6日に行われた2007年中国国際工業博覧会で明らかにした。
今年の早い時期に、同取引所は国家関連部門および国連開発計画・南南協力部（UNDPSU/SSC）の承認を受けて、技術関連の知的財産権を取り扱う世界規模の取引所を構築。上海知財権市場の制度運営モデルを採用し、国連の関連リソースを利用し、先進国と発展途上国との国際間技術・産業移転を推進し、科学技術成果の産業化と生産要素流動の国際化を加速させるなどして、発展途上国の発展に向けた技術権取引サービスを提供するようになった。UNDP関係者によると、現在この取引所はネットワークとルール体系を構築する重要な段階にあり、来年1月をめどに市場の枠組が基本的に完成し、2月には運営をスタートする見込みだ。
上海聯合知的財産権取引所は科学技術部が認定する「技術移転促進のプラットフォーム」。上海の知財権市場ではこれまでに22カ国・地域の海外資本が知財権取引を行っている。
■ 北京の不動産価格、6カ月連続で2けた上昇
北京市発展改革委員会の王海平副主任が6日、「2007年北京経済情勢分析会」で発表した報告書「北京第1～3四半期経済情勢分析」によると、今年9月に北京市都市部の食品価格指数は前年同月比13.4％上昇し、10年ぶりの高い上昇率になった。分譲住宅販売価格は同15.3％上昇し、6カ月連続で2けたの伸びを記録した。「新京報」が伝えた。
王副主任によると、通年の情勢からみて、第4四半期（10～12月）の北京市経済・社会は引き続き「順調、急速、安定的」な発展傾向を維持し、主要指標の達成状況は年初の予測を上回るものとみられる。おおまかな統計によると、通年の国内総生産（GDP）成長率は12％前後、財政収入の増加率は30％前後に達する見込み。
■香港証取、外貨管理局と株式直接投資解禁で協議
香港株への個人の直接投資を解禁する問題で、香港証券取引所の夏佳理（ロナルド・アーキュリー）会長は6日、B2Bサイトの大手アリババの上場式で、「直接投資の具体的な実現時期は重要ではない。最も重要なのは中国大陸部の投資家が香港で順調かつ成功的に投資を行うことだ」と指摘した。同会長は香港証券取引所と国家外匯管理局（外貨管理局）が近く、香港株への個人の直接投資に関する協力協定を結ぶ予定を指摘した。内容は香港証券取引所が中国大陸部の投資家に対し、香港市場の運営状況を責任を持って説明を行うことが柱だ。上海証券報が伝えた。
アーキュリー会長は、直接投資解禁前の段階で、香港証券取引所は中国大陸部の投資者に香港株式市場の運営状況や具体的な取引の流れなどを詳細に紹介するため、香港株を紹介するパンフレットとディスクを準備していることを明らかにした。
アーキュリー会長は、香港市場で最近株価が乱高下していることについて、「米国のサブプライムローン問題など多くの不確定要素がある上、その他の市場の変動も香港に影響を与える」とする一方、「香港市場は透明性が高く、理性を欠く市場に変わる可能性はない」と述べた。
■南充市商業銀行、成都支店を開設融資商談会も開催
南充市商業銀行（本店・四川省南充市）の成都支店がこのほど正式に開業した。これと同時に開催された中小企業融資商談会では、南充市や成都市などから参加した中小企業約80社と同行が融資提携に調印し、契約額は20億元に達した。
同行は2001年の設立で、過去に2年連続で中国銀行業監督管理委員会から「経営一類銀行」に認定され、総合的な競争力では西部の都市商業銀行中トップに立つ。国内二級都市商業銀行の中で最初に国際戦略投資者を導入し、また中国で初めて村鎮銀行（村落銀行）を設立したことに続き、同行は省都所在都市での支店開設を進めており、中・西部地域で初めて地域の枠を超えた経営を実現した都市商業銀行になった。
上海市の知的財産権市場が技術貿易や国際資本移転をめぐる国際的な重要プラットフォームになっており、第一弾として7つの国と4つの国際機関にグローバル作業ステーションが設置される見込みという。上海聯合知的財産権取引所が6日に行われた2007年中国国際工業博覧会で明らかにした。
今年の早い時期に、同取引所は国家関連部門および国連開発計画・南南協力部（UNDPSU/SSC）の承認を受けて、技術関連の知的財産権を取り扱う世界規模の取引所を構築。上海知財権市場の制度運営モデルを採用し、国連の関連リソースを利用し、先進国と発展途上国との国際間技術・産業移転を推進し、科学技術成果の産業化と生産要素流動の国際化を加速させるなどして、発展途上国の発展に向けた技術権取引サービスを提供するようになった。UNDP関係者によると、現在この取引所はネットワークとルール体系を構築する重要な段階にあり、来年1月をめどに市場の枠組が基本的に完成し、2月には運営をスタートする見込みだ。
上海聯合知的財産権取引所は科学技術部が認定する「技術移転促進のプラットフォーム」。上海の知財権市場ではこれまでに22カ国・地域の海外資本が知財権取引を行っている。
■ 北京の不動産価格、6カ月連続で2けた上昇
北京市発展改革委員会の王海平副主任が6日、「2007年北京経済情勢分析会」で発表した報告書「北京第1～3四半期経済情勢分析」によると、今年9月に北京市都市部の食品価格指数は前年同月比13.4％上昇し、10年ぶりの高い上昇率になった。分譲住宅販売価格は同15.3％上昇し、6カ月連続で2けたの伸びを記録した。「新京報」が伝えた。
王副主任によると、通年の情勢からみて、第4四半期（10～12月）の北京市経済・社会は引き続き「順調、急速、安定的」な発展傾向を維持し、主要指標の達成状況は年初の予測を上回るものとみられる。おおまかな統計によると、通年の国内総生産（GDP）成長率は12％前後、財政収入の増加率は30％前後に達する見込み。
■香港証取、外貨管理局と株式直接投資解禁で協議
香港株への個人の直接投資を解禁する問題で、香港証券取引所の夏佳理（ロナルド・アーキュリー）会長は6日、B2Bサイトの大手アリババの上場式で、「直接投資の具体的な実現時期は重要ではない。最も重要なのは中国大陸部の投資家が香港で順調かつ成功的に投資を行うことだ」と指摘した。同会長は香港証券取引所と国家外匯管理局（外貨管理局）が近く、香港株への個人の直接投資に関する協力協定を結ぶ予定を指摘した。内容は香港証券取引所が中国大陸部の投資家に対し、香港市場の運営状況を責任を持って説明を行うことが柱だ。上海証券報が伝えた。
アーキュリー会長は、直接投資解禁前の段階で、香港証券取引所は中国大陸部の投資者に香港株式市場の運営状況や具体的な取引の流れなどを詳細に紹介するため、香港株を紹介するパンフレットとディスクを準備していることを明らかにした。
アーキュリー会長は、香港市場で最近株価が乱高下していることについて、「米国のサブプライムローン問題など多くの不確定要素がある上、その他の市場の変動も香港に影響を与える」とする一方、「香港市場は透明性が高く、理性を欠く市場に変わる可能性はない」と述べた。
■南充市商業銀行、成都支店を開設融資商談会も開催
南充市商業銀行（本店・四川省南充市）の成都支店がこのほど正式に開業した。これと同時に開催された中小企業融資商談会では、南充市や成都市などから参加した中小企業約80社と同行が融資提携に調印し、契約額は20億元に達した。
同行は2001年の設立で、過去に2年連続で中国銀行業監督管理委員会から「経営一類銀行」に認定され、総合的な競争力では西部の都市商業銀行中トップに立つ。国内二級都市商業銀行の中で最初に国際戦略投資者を導入し、また中国で初めて村鎮銀行（村落銀行）を設立したことに続き、同行は省都所在都市での支店開設を進めており、中・西部地域で初めて地域の枠を超えた経営を実現した都市商業銀行になった。
中国の将来を読み取ることのできるキーワード
中国の将来を読み取ることのできるキーワード
１、科学的発展観
2004年2月、一部の閣僚クラス幹部が北京の共産党中央党学校に集い、「科学的発展観」の確立と貫徹について討議した。その後、「科学的発展観」は中国共産党の新たな執政理念として全国に広がった。資源と環境をゆるがせる、経済発展のテンポのみの追及、都市と農村、地域の経済及び社会の発展のアンバランスの深刻化、収入のギャップの拡大、炭鉱の事故、生産における安全事故の頻発など、ここ十数年の高成長の中で中国に現れた諸問題について、新指導部は「科学的発展観」を打ち出したのである。「科学的発展観」は人間本位を強調し、社会の全面的かつ協調的な、持続可能な発展を目指し、経済発展の質的効果を重視し、資源の節約と環境の保全をよりいっそう重視し、発展は人民のため、発展の成果を全人民に還元することを強調するものである。ここ数年の発展の実践において、中国は資源節約型、環境にやさしい国づくりを唱え、中央政府は一連の優遇政策を実施して、中・西部地域の発展を速めている。発展の重点を広い農村に置き、社会主義新農村の建設を推し進めている。「科学的発展観」は中国共産党第17回全国代表大会において、党規約に書き入れ、当面の中国共産党の執政理念の核心となり、中国社会の今後の経済発展の各方面に大きな影響を与えることになろう。
2、人間本位
湖北省の黄石市政府はこのほど『農民工（出稼ぎ労働者）問題の解決に関する見解』を公布し、農民工は都市部住民と同様の公共サービス、特に戸籍、賃金、子女の入学、社会保障などの面で、都市住民と同様の待遇を享受することを強調している。このことは中国共産党が「人間本位」の執政理念を実行する具体例といえよう。「人間本位」とは、「最も広範な人民大衆の利益を実現させることはすべての発展の根本である」ということである。経済と社会のバランスのとれた発展を促進するには、大衆が最も関心を寄せ、その最も直接かつ現実的な利益にかかわる問題の解決は、わが党と政府の仕事の重点となっている。ここ4年来、中国政府は大衆の利益を出発点とし、2000年間あまりも続いてきた農業税を廃止し、農村の1億4800万の小中学生の学費を免除し、2204万人の再就職をあっせんした。当然一般庶民がすでに得た実益は上記のものを遥かに超えている。今の中国では幸福指数、快楽指数などの言葉が流行語となっており、人々が生活の質を追求していることを裏付けている。胡錦涛総書記は中国共産党第17回全国代表大会で行なった報告において、「人道的配慮と心理的ケアを重んじ、正しいやり方をもって人間関係に対応する」ことを初めて打ち出した。その主旨は相互尊重、相互信頼、互いに助け合う社会の雰囲気をつくることにあり、執政者の物的利益から精神世界に至るまで人々に対する全面的配慮を示している。
3.創造革新型国家
民営企業の自動車メーカー吉利公司が誕生したばかりのころ、銀行にも信用されず、業界でも認められず、自動車部品メーカーに部品を供給してもらうことでもスムーズにはいかなかった。しかし、10数年の奮闘を経た現在の吉利公司はどうなっているだろう。数十万台の吉利の車が全国各地を走っているばかりでなく、外国にも輸出され、製品のオールデジタルモールド開発も実現し、グレードアップが加速し、自主研究開発のトランスミッションなどのコアとなる部品の国産化率は100％に達している。企業は技術革新の主体であるが、なが年来、中国企業の自主的創造革新能力は弱く、「一台のコンピュータを売った利益では一束のネギしか買えず、10億点ものシャツを売てもわずか一台のボーイング機と交換することができない」という苦しみを嘗め尽くした。厳しい現実は、中国の政府、企業と科学研究部門に「中国製」から「中国で開発」への転換を促した。2005年に全国で研究開発に投入された資金はGDPの1.34％である2450億元に達した。2010年にはこれについての資金投下は約5300億元にすることを政府は考えている。これと同時に各地では企業奨励、創造尊重、革新奨励など一連の政策措置を打ち出すことになっている。中国のシリコンバレーと呼ばれている北京の中関村には海外留学した起業者が数多く集まり、彼らの創造革新能力はさらに広範な地域の発展を牽引するエンジンとなるであろう。「自主的創造革新能力を向上させ、創造革新型国家を構築する」ことは、これからの中国の発展戦略の内容のひとつとなっている。
4.資本市場
2007年4月3日、ナスダック株式市場の開業のゴングは北京で鳴ることになった。ナスダック（株）の総裁は、世界経済に大きく貢献している中国経済に感謝の意を示し、中国会社40社のナスダック上場を祝った。中国はすでに株式制は資本主義制度の産物という考え方を変え、それを社会主義市場経済の重要な構成部分と見なすようになっている。1990年末、上海と深センにそれぞれ証券取引所がオープンし、現在では1500社あまりの上場会社を擁し、今年9月の時価総額は24.53兆元を突破している。ここ4年、株式市場の全般的上昇と家庭収入の増加によって、1.3億人の中国大陸部住民が株とファンド購入を財テク方式として選んでいる。国家外貨管理局はこのほど、中国大陸部住民の香港株直接保有を許可し、国際証券市場と同様の個人投資管理規制が逐次形成されている。ここ30年来、中国大陸部では、個人、私営と外資構成の非公有制企業は全国企業総数の95.7％を占めるに至り、昨年は630億ドルの外国直接投資を誘致した。世界ベスト500企業のうち480企業がすでに中国に投資し、71の外国銀行が中国に支店を設置している。75の国がすでに中国の完全な市場経済の地位を認め、中国の経済体制の市場化改革はスムーズに進捗している。
5.社会の建設
「子供を育てて老後に備える」ということは中国人の伝統的な考え方であった。中国古代の思想家孟子はかつて「自分の親に対して尊敬し孝行を尽くすなら、他のお年寄りにもそのようにすることになろう」という理想的な社会を描いたが、それは到底夢しかなかった。しかし、今の中国政府は養老保険、養老年金の給付額の引き上げなどの措置を通じて社会養老保障システムを完備させている。これは、中国共産党が経済発展の基礎を踏まえて、社会の建設をさらに重視する重要な証拠の一つである。中国共産党第17回全国代表大会は民生の改善を今後の社会建設の重点に置いている。このことは、中国共産党が人々の生活の質的向上を執政理念に取り入れ、人々の収入増に力を入れるとともに、教育、収入、分配、医療、就職、養老など人々の幸福と関連のある一連の社会管理、社会サービスシステムの健全化に努めていることを表している。2002年以来、政府は政策的優遇と財政支出を通じて都市部住民の失業率を4.3％以下に保ち、4500万人あまりの貧困者が生活保障を享受するようになっている。昨年1月、中国では個人所得税制度を調整し、高収入層が多額納税し、中低収入層が少額納税するシステムが形成された。今年は、国は貧困家庭の学生のためにさらに154億元を拠出し、約2000万人の中学生、高校生と大学生が助学金を享受することができるようになった。来年の助学金額はさらに倍増することになっている。公共サービスを拡大し、社会管理を完備させ、社会の公平と正義を促進することはすでに中国共産党の新たな執政目標となっている。
６、民主政治
当選すれば地元のGDP総額を4倍増にしてみせると約束した陳国華氏は三の二の得票で重慶市渝北区竜興鎮の共産党委員会書記に選ばれた。三年前に始まった党委員会書記の「公開推せん、直接選挙」という末端における政治体制の改革はすでに重慶市、四川省、湖北省の200あまりの郷・鎮で実施されている。全国ではさらに90％以上の行政単位としての村が村民委員会の直接選挙を実施している。中国共産党は政治体制改革を前へと押し進めている。2002年の中国共産党第16回全国代表大会から始まった「積極的かつ安定的に促進する政治体制改革」を踏まえ、今回の17回党大会では「政治体制改革の深化」を打ち出した。今年開催された第17回党大会の出席代表の差額選挙比率は15％を上回り、5年前の第16回党大会より5ポイント増えた。数カ月前には自動車工学専門家の万鋼氏と医学専門家の陳竺氏がそれぞれ科学技術部と衛生部の部長（閣僚級）に任命された。「民主」という言葉は第17回党大会の報告で60回あまりも提起された。胡錦涛総書記は「それぞれの層、各分野からの人々の秩序ある政治参与度を増大し、最も広範な人々の法による国の事務と社会事務の管理への参与を働きかけ組織する」べきだと強調した。アメリカのある学者は「中国共産党は活力に満ちた有機体の再構築を目指す政治体制改革をおしすすめている」と評している。
７、腐敗対策
政府公務員の腐敗は人々の最も関心を寄せている話題の一つとなっている。各種のアンケート調査にも、腐敗は人々が最も不満に思い、政府に解決を最も切実に願っている問題の一つでもある。長年来、中国共産党は腐敗対策に対する取り組みの具合を強化し、共産党中央政治局委員、上海市党委員会書記の陳良宇氏を含む29名の閣僚級高官を処分したが、腐敗は依然として根絶していない。改革の深化につれて、経済、社会、利益構造が調整されつつあり、新しい社会矛盾と問題が現れ、腐敗問題は一部の分野で特にきわだつことになった。この執政党の生死存亡にかかわる問題を解決するため、中国共産党は外国の市場経済条件下の腐敗対策の経験を参考にし、確固とした姿勢でさらに制度整備を重視し、権力に対する制約や監督メカニズムを引き続き完備し、権力行使の透明度増大に努めている。2005年10月、中国は『国連腐敗防止条約』に加入し、2007年5月31日、国家腐敗防止局という専門の国家機関を設置した。腐敗防止に関する長期メカニズムの構築は中国共産党の腐敗防止における新たな知恵だと多くの人たちに認められている。これは、第17回党大会で「源から腐敗を防止する分野」と言われ、国が立法、司法、行政などの手段を総合利用して、腐敗を根絶することを意味するものである。
８、エコ文明
水鳥、魚介類、レンコン、ひしなどは湖北省の観光名所洪湖のほとりに住んでいた張聖元さんの頭に残る楽しい幼年時代の記憶であった。しかし、1980年代の中期頃から、過度の水産物養殖により、水質汚濁を招来し、水産物はほとんど何もとれなくなる状態になっていた。このような悲劇は湖北省以外の地域でもよく発生している。これに対して、中国共産党は人と自然の調和共生の促進、経済発展と人口、資源、環境との協調のとれた発展を打ち出した。2003年から2005年にかけて、500万ヘクタールあまりの農地が林地に、3000万ヘクタールあまりの牧草地が草原にもどされた。2006年、中国は3000万トンの標準炭を節約し、都市部の汚水と生活ゴミの無害化処理率はいずれも50％を上回っている。2007年上半期に、中国はまた一連の高汚染、高消耗の小規模火力発電ユニット、資源の浪費が深刻で、事故が頻発している小炭鉱を閉鎖した。湖北省の洪湖もこの過程において効果的に整備された。現在の洪湖は水質が目に見えて好転し、5万羽の水鳥がまた飛来し生息するようになり、水生植物のカバー率は95％以上に達している。洪湖地区の水鳥保護員となった張聖元さんは往時の美しい景観が回復しているのを目にして喜んでいる。「エコ文明建設」は第17回党大会ではじめて執政党の戦略目標の一つとして取り上げられた。これは、在来の工業文明に対する理性的な反省の結果であり、中華民族の生存と発展におけるエコ文明の重要な意義を具現するものであり、自分の責任をきちんと果たす大国としての中国の国家像をも示している。
「チャイナネット」2007/11
１、科学的発展観
2004年2月、一部の閣僚クラス幹部が北京の共産党中央党学校に集い、「科学的発展観」の確立と貫徹について討議した。その後、「科学的発展観」は中国共産党の新たな執政理念として全国に広がった。資源と環境をゆるがせる、経済発展のテンポのみの追及、都市と農村、地域の経済及び社会の発展のアンバランスの深刻化、収入のギャップの拡大、炭鉱の事故、生産における安全事故の頻発など、ここ十数年の高成長の中で中国に現れた諸問題について、新指導部は「科学的発展観」を打ち出したのである。「科学的発展観」は人間本位を強調し、社会の全面的かつ協調的な、持続可能な発展を目指し、経済発展の質的効果を重視し、資源の節約と環境の保全をよりいっそう重視し、発展は人民のため、発展の成果を全人民に還元することを強調するものである。ここ数年の発展の実践において、中国は資源節約型、環境にやさしい国づくりを唱え、中央政府は一連の優遇政策を実施して、中・西部地域の発展を速めている。発展の重点を広い農村に置き、社会主義新農村の建設を推し進めている。「科学的発展観」は中国共産党第17回全国代表大会において、党規約に書き入れ、当面の中国共産党の執政理念の核心となり、中国社会の今後の経済発展の各方面に大きな影響を与えることになろう。
2、人間本位
湖北省の黄石市政府はこのほど『農民工（出稼ぎ労働者）問題の解決に関する見解』を公布し、農民工は都市部住民と同様の公共サービス、特に戸籍、賃金、子女の入学、社会保障などの面で、都市住民と同様の待遇を享受することを強調している。このことは中国共産党が「人間本位」の執政理念を実行する具体例といえよう。「人間本位」とは、「最も広範な人民大衆の利益を実現させることはすべての発展の根本である」ということである。経済と社会のバランスのとれた発展を促進するには、大衆が最も関心を寄せ、その最も直接かつ現実的な利益にかかわる問題の解決は、わが党と政府の仕事の重点となっている。ここ4年来、中国政府は大衆の利益を出発点とし、2000年間あまりも続いてきた農業税を廃止し、農村の1億4800万の小中学生の学費を免除し、2204万人の再就職をあっせんした。当然一般庶民がすでに得た実益は上記のものを遥かに超えている。今の中国では幸福指数、快楽指数などの言葉が流行語となっており、人々が生活の質を追求していることを裏付けている。胡錦涛総書記は中国共産党第17回全国代表大会で行なった報告において、「人道的配慮と心理的ケアを重んじ、正しいやり方をもって人間関係に対応する」ことを初めて打ち出した。その主旨は相互尊重、相互信頼、互いに助け合う社会の雰囲気をつくることにあり、執政者の物的利益から精神世界に至るまで人々に対する全面的配慮を示している。
3.創造革新型国家
民営企業の自動車メーカー吉利公司が誕生したばかりのころ、銀行にも信用されず、業界でも認められず、自動車部品メーカーに部品を供給してもらうことでもスムーズにはいかなかった。しかし、10数年の奮闘を経た現在の吉利公司はどうなっているだろう。数十万台の吉利の車が全国各地を走っているばかりでなく、外国にも輸出され、製品のオールデジタルモールド開発も実現し、グレードアップが加速し、自主研究開発のトランスミッションなどのコアとなる部品の国産化率は100％に達している。企業は技術革新の主体であるが、なが年来、中国企業の自主的創造革新能力は弱く、「一台のコンピュータを売った利益では一束のネギしか買えず、10億点ものシャツを売てもわずか一台のボーイング機と交換することができない」という苦しみを嘗め尽くした。厳しい現実は、中国の政府、企業と科学研究部門に「中国製」から「中国で開発」への転換を促した。2005年に全国で研究開発に投入された資金はGDPの1.34％である2450億元に達した。2010年にはこれについての資金投下は約5300億元にすることを政府は考えている。これと同時に各地では企業奨励、創造尊重、革新奨励など一連の政策措置を打ち出すことになっている。中国のシリコンバレーと呼ばれている北京の中関村には海外留学した起業者が数多く集まり、彼らの創造革新能力はさらに広範な地域の発展を牽引するエンジンとなるであろう。「自主的創造革新能力を向上させ、創造革新型国家を構築する」ことは、これからの中国の発展戦略の内容のひとつとなっている。
4.資本市場
2007年4月3日、ナスダック株式市場の開業のゴングは北京で鳴ることになった。ナスダック（株）の総裁は、世界経済に大きく貢献している中国経済に感謝の意を示し、中国会社40社のナスダック上場を祝った。中国はすでに株式制は資本主義制度の産物という考え方を変え、それを社会主義市場経済の重要な構成部分と見なすようになっている。1990年末、上海と深センにそれぞれ証券取引所がオープンし、現在では1500社あまりの上場会社を擁し、今年9月の時価総額は24.53兆元を突破している。ここ4年、株式市場の全般的上昇と家庭収入の増加によって、1.3億人の中国大陸部住民が株とファンド購入を財テク方式として選んでいる。国家外貨管理局はこのほど、中国大陸部住民の香港株直接保有を許可し、国際証券市場と同様の個人投資管理規制が逐次形成されている。ここ30年来、中国大陸部では、個人、私営と外資構成の非公有制企業は全国企業総数の95.7％を占めるに至り、昨年は630億ドルの外国直接投資を誘致した。世界ベスト500企業のうち480企業がすでに中国に投資し、71の外国銀行が中国に支店を設置している。75の国がすでに中国の完全な市場経済の地位を認め、中国の経済体制の市場化改革はスムーズに進捗している。
5.社会の建設
「子供を育てて老後に備える」ということは中国人の伝統的な考え方であった。中国古代の思想家孟子はかつて「自分の親に対して尊敬し孝行を尽くすなら、他のお年寄りにもそのようにすることになろう」という理想的な社会を描いたが、それは到底夢しかなかった。しかし、今の中国政府は養老保険、養老年金の給付額の引き上げなどの措置を通じて社会養老保障システムを完備させている。これは、中国共産党が経済発展の基礎を踏まえて、社会の建設をさらに重視する重要な証拠の一つである。中国共産党第17回全国代表大会は民生の改善を今後の社会建設の重点に置いている。このことは、中国共産党が人々の生活の質的向上を執政理念に取り入れ、人々の収入増に力を入れるとともに、教育、収入、分配、医療、就職、養老など人々の幸福と関連のある一連の社会管理、社会サービスシステムの健全化に努めていることを表している。2002年以来、政府は政策的優遇と財政支出を通じて都市部住民の失業率を4.3％以下に保ち、4500万人あまりの貧困者が生活保障を享受するようになっている。昨年1月、中国では個人所得税制度を調整し、高収入層が多額納税し、中低収入層が少額納税するシステムが形成された。今年は、国は貧困家庭の学生のためにさらに154億元を拠出し、約2000万人の中学生、高校生と大学生が助学金を享受することができるようになった。来年の助学金額はさらに倍増することになっている。公共サービスを拡大し、社会管理を完備させ、社会の公平と正義を促進することはすでに中国共産党の新たな執政目標となっている。
６、民主政治
当選すれば地元のGDP総額を4倍増にしてみせると約束した陳国華氏は三の二の得票で重慶市渝北区竜興鎮の共産党委員会書記に選ばれた。三年前に始まった党委員会書記の「公開推せん、直接選挙」という末端における政治体制の改革はすでに重慶市、四川省、湖北省の200あまりの郷・鎮で実施されている。全国ではさらに90％以上の行政単位としての村が村民委員会の直接選挙を実施している。中国共産党は政治体制改革を前へと押し進めている。2002年の中国共産党第16回全国代表大会から始まった「積極的かつ安定的に促進する政治体制改革」を踏まえ、今回の17回党大会では「政治体制改革の深化」を打ち出した。今年開催された第17回党大会の出席代表の差額選挙比率は15％を上回り、5年前の第16回党大会より5ポイント増えた。数カ月前には自動車工学専門家の万鋼氏と医学専門家の陳竺氏がそれぞれ科学技術部と衛生部の部長（閣僚級）に任命された。「民主」という言葉は第17回党大会の報告で60回あまりも提起された。胡錦涛総書記は「それぞれの層、各分野からの人々の秩序ある政治参与度を増大し、最も広範な人々の法による国の事務と社会事務の管理への参与を働きかけ組織する」べきだと強調した。アメリカのある学者は「中国共産党は活力に満ちた有機体の再構築を目指す政治体制改革をおしすすめている」と評している。
７、腐敗対策
政府公務員の腐敗は人々の最も関心を寄せている話題の一つとなっている。各種のアンケート調査にも、腐敗は人々が最も不満に思い、政府に解決を最も切実に願っている問題の一つでもある。長年来、中国共産党は腐敗対策に対する取り組みの具合を強化し、共産党中央政治局委員、上海市党委員会書記の陳良宇氏を含む29名の閣僚級高官を処分したが、腐敗は依然として根絶していない。改革の深化につれて、経済、社会、利益構造が調整されつつあり、新しい社会矛盾と問題が現れ、腐敗問題は一部の分野で特にきわだつことになった。この執政党の生死存亡にかかわる問題を解決するため、中国共産党は外国の市場経済条件下の腐敗対策の経験を参考にし、確固とした姿勢でさらに制度整備を重視し、権力に対する制約や監督メカニズムを引き続き完備し、権力行使の透明度増大に努めている。2005年10月、中国は『国連腐敗防止条約』に加入し、2007年5月31日、国家腐敗防止局という専門の国家機関を設置した。腐敗防止に関する長期メカニズムの構築は中国共産党の腐敗防止における新たな知恵だと多くの人たちに認められている。これは、第17回党大会で「源から腐敗を防止する分野」と言われ、国が立法、司法、行政などの手段を総合利用して、腐敗を根絶することを意味するものである。
８、エコ文明
水鳥、魚介類、レンコン、ひしなどは湖北省の観光名所洪湖のほとりに住んでいた張聖元さんの頭に残る楽しい幼年時代の記憶であった。しかし、1980年代の中期頃から、過度の水産物養殖により、水質汚濁を招来し、水産物はほとんど何もとれなくなる状態になっていた。このような悲劇は湖北省以外の地域でもよく発生している。これに対して、中国共産党は人と自然の調和共生の促進、経済発展と人口、資源、環境との協調のとれた発展を打ち出した。2003年から2005年にかけて、500万ヘクタールあまりの農地が林地に、3000万ヘクタールあまりの牧草地が草原にもどされた。2006年、中国は3000万トンの標準炭を節約し、都市部の汚水と生活ゴミの無害化処理率はいずれも50％を上回っている。2007年上半期に、中国はまた一連の高汚染、高消耗の小規模火力発電ユニット、資源の浪費が深刻で、事故が頻発している小炭鉱を閉鎖した。湖北省の洪湖もこの過程において効果的に整備された。現在の洪湖は水質が目に見えて好転し、5万羽の水鳥がまた飛来し生息するようになり、水生植物のカバー率は95％以上に達している。洪湖地区の水鳥保護員となった張聖元さんは往時の美しい景観が回復しているのを目にして喜んでいる。「エコ文明建設」は第17回党大会ではじめて執政党の戦略目標の一つとして取り上げられた。これは、在来の工業文明に対する理性的な反省の結果であり、中華民族の生存と発展におけるエコ文明の重要な意義を具現するものであり、自分の責任をきちんと果たす大国としての中国の国家像をも示している。
「チャイナネット」2007/11
日曜日, 11月 04, 2007
温家宝総理 中ロ関係について語る
温家宝総理 中ロ関係について語る
「チャイナネット」 2007年11月2日
近くロシアを公式訪問する温家宝国務院総理はロシアのタス通信などのメディアの取材に応じ、中ロ関係及び各分野で両国間の交流と協力を拡大すること、上海協力機構の役割を強化することなどについて、包括的に語った。
中ロ関係
二つの句で中ロ関係を要約してもよい。一、最も望ましい歴史的段階にある。二、最も重要な歴史的段階にある。前の句は現在のこと、後ろの句は将来を描いたもの。
中ロ間の戦略的なパートナーシップはすでに10年間を経過した。この10年間、両国関係には大きな変化が起こり、この変化は質的な変化である。最も重要な変化は政治的相互信頼が強まっていることである。中ロ間の協力メカニズムはハイレベルで、様々な分野をカバーするものである。経済分野で、中ロ間の貿易関係は大きな進展をとげ、貿易のメカニズムが充実し、相互間の投資は増えている。2007年の両国間貿易総額は400億ドルを突破すると見られ、われわれの計画によれば、2010年においてそれは800億ドルの目標の実現が有望視されている。人文の分野で、2006年から2007年にかけて、両国は500回以上の「国の年」のイベントを催し、人々の心に深い印象を残し、非常に強い反響を引き起こし、両国間の戦略的なパートナーシップの内容を豊かにした。
次の段階の中ロ協力の重点
トップ層の交流およびさまざまなレベルと分野での協力を通じて、両国は政治的な相互信頼を強化し、互いに関心のある重要な、コアとなる利益でサポートを与えあうことになっている。なが年らい、台湾やチベットの問題でロシアからの重要な支持を高く評価している。また、国の主権と領土の保全、自国の国情にふさわしい発展の道を歩み、外部からの干渉に反対するロシアの立場を支持し続けていることである。
中国はロシアへの投資を拡大するかどうか
相互間の投資は両国間の貿易関係を強化する重要な側面である。われわれは、「2020年に中国の対ロ投資が累計120億ドルに達する」という目標を打ち出し、中国企業のロシア市場進出を促すために力を入れている。中国企業のロシアへの投資は広い分野に及ぶものであり、鉱産、エネルギーのみか、電力、加工・製造業、インフラ整備、農業、漁業、林業をカバーする。中国企業の対ロシア投資は自らの発展を促し、両国間の経済・貿易協力をも促すことになっている。中国企業のロシアへの投資は、「ウィン・ウィン」の原則に則り、ロシアの法律を遵守し、投資の質、安全、効果と利益によって信頼を勝ち取った。ロシア側は調印された投資保護取り決めの内容にしたがって中国企業の合法的な権益を保護し、中国企業の投資に便宜を与えるものであるとわれわれは信じている。ロシア企業の中国投資を歓迎することをここで再び言明する。
エネルギー分野の協力
エネルギー分野での協力は中ロ両国の重要な共通認識である。近年、その発展のテンポは良好である。両国の政府は効果のある協調と交流を行い、両国のエネルギー企業は石油、天然ガス、電力、エネルギー関連設備製造などの分野で、数件の重要な協力プロジェクトについて検討しあい、実施している。エネルギー協力の分野はさらに拡大し、パターンも多様化している。ロシアから中国までの原油、天然ガスのパイプラインは共にメリットを上げる共同の選択であり、両国の企業は一刻も早くそれを着実なのにすることを願っている。
上海協力機構の役割
安全、経済、人文は上海協力機構の三つの重要な協力分野である。中国側はこの三分野の協力がバランスが取れた形で発展するよう願っている。地域的な経済協力を発展させ、合同で強きをはかり、国力を引き上げることは、各国の発展問題を解決し、「テロリズム、分裂主義、過激主義」を取り締まり、各国の人々が平和と安定を楽しむことを確保する唯一の道である。中国はロシア及び上海協力機構のメンバーとともに、地域的協力を引き続き促し、各国の発展を促進するために努めている。
「チャイナネット」 2007年11月2日
近くロシアを公式訪問する温家宝国務院総理はロシアのタス通信などのメディアの取材に応じ、中ロ関係及び各分野で両国間の交流と協力を拡大すること、上海協力機構の役割を強化することなどについて、包括的に語った。
中ロ関係
二つの句で中ロ関係を要約してもよい。一、最も望ましい歴史的段階にある。二、最も重要な歴史的段階にある。前の句は現在のこと、後ろの句は将来を描いたもの。
中ロ間の戦略的なパートナーシップはすでに10年間を経過した。この10年間、両国関係には大きな変化が起こり、この変化は質的な変化である。最も重要な変化は政治的相互信頼が強まっていることである。中ロ間の協力メカニズムはハイレベルで、様々な分野をカバーするものである。経済分野で、中ロ間の貿易関係は大きな進展をとげ、貿易のメカニズムが充実し、相互間の投資は増えている。2007年の両国間貿易総額は400億ドルを突破すると見られ、われわれの計画によれば、2010年においてそれは800億ドルの目標の実現が有望視されている。人文の分野で、2006年から2007年にかけて、両国は500回以上の「国の年」のイベントを催し、人々の心に深い印象を残し、非常に強い反響を引き起こし、両国間の戦略的なパートナーシップの内容を豊かにした。
次の段階の中ロ協力の重点
トップ層の交流およびさまざまなレベルと分野での協力を通じて、両国は政治的な相互信頼を強化し、互いに関心のある重要な、コアとなる利益でサポートを与えあうことになっている。なが年らい、台湾やチベットの問題でロシアからの重要な支持を高く評価している。また、国の主権と領土の保全、自国の国情にふさわしい発展の道を歩み、外部からの干渉に反対するロシアの立場を支持し続けていることである。
中国はロシアへの投資を拡大するかどうか
相互間の投資は両国間の貿易関係を強化する重要な側面である。われわれは、「2020年に中国の対ロ投資が累計120億ドルに達する」という目標を打ち出し、中国企業のロシア市場進出を促すために力を入れている。中国企業のロシアへの投資は広い分野に及ぶものであり、鉱産、エネルギーのみか、電力、加工・製造業、インフラ整備、農業、漁業、林業をカバーする。中国企業の対ロシア投資は自らの発展を促し、両国間の経済・貿易協力をも促すことになっている。中国企業のロシアへの投資は、「ウィン・ウィン」の原則に則り、ロシアの法律を遵守し、投資の質、安全、効果と利益によって信頼を勝ち取った。ロシア側は調印された投資保護取り決めの内容にしたがって中国企業の合法的な権益を保護し、中国企業の投資に便宜を与えるものであるとわれわれは信じている。ロシア企業の中国投資を歓迎することをここで再び言明する。
エネルギー分野の協力
エネルギー分野での協力は中ロ両国の重要な共通認識である。近年、その発展のテンポは良好である。両国の政府は効果のある協調と交流を行い、両国のエネルギー企業は石油、天然ガス、電力、エネルギー関連設備製造などの分野で、数件の重要な協力プロジェクトについて検討しあい、実施している。エネルギー協力の分野はさらに拡大し、パターンも多様化している。ロシアから中国までの原油、天然ガスのパイプラインは共にメリットを上げる共同の選択であり、両国の企業は一刻も早くそれを着実なのにすることを願っている。
上海協力機構の役割
安全、経済、人文は上海協力機構の三つの重要な協力分野である。中国側はこの三分野の協力がバランスが取れた形で発展するよう願っている。地域的な経済協力を発展させ、合同で強きをはかり、国力を引き上げることは、各国の発展問題を解決し、「テロリズム、分裂主義、過激主義」を取り締まり、各国の人々が平和と安定を楽しむことを確保する唯一の道である。中国はロシア及び上海協力機構のメンバーとともに、地域的協力を引き続き促し、各国の発展を促進するために努めている。
土曜日, 11月 03, 2007
中国共産党第17期中央委員会第一回全体会議、新指導グループを選出
中国共産党第17期中央委員会第一回全体会議、新指導グループを選出
中国共産党第17期中央委員会の第1回全体会議が22日午前、開かれ、中国共産党の新しい中央指導者グループが選出された。胡錦涛、呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、習近平、李克強、賀国強及び周永康各氏は中国共産党中央政治局常務委員会委員に、それに、胡錦涛氏は、中国共産党中央総書記、中央軍事委員会主席に選ばれた。会議はまた、新しい中国共産党政治局委員と委員候補を選出し、中央書記処の書記リストを採択し、それに、中央軍事委員会のメンバーを決定した。
そのうち、胡錦涛氏、呉邦国氏、温家宝氏、賈慶林氏、李長春氏は第16期中央政治局常務委員会委員であり、習近平氏、李克強氏、賀国強氏及び周永康氏は新しく当選した中央政治局常務委員会委員である。
会議終了後、新しく当選した9人の中央政治局常務委員会委員は国内外の記者会見に出席した。
「中国国際放送局 日本語部」より2007/10/22
金曜日, 10月 26, 2007
外国企業投資産業指導目録
外国企業投資産業指導目録
(2005 年 1 月 1 日施行)
注：*印の項目は、中国のWTO加盟による承諾事項に関連しているので、具体的内容は｢外国企業投資産業指導目録｣付属書を参照のこと。
【奨励類】
一、農、林、牧、漁業及び関連工業
1.中低収穫田の改造
2.野菜(食用菌、メロンを含む)、果物、茶葉の無公害栽培技術及び製品系列化研究開発、生産
3.砂糖原料、果樹、花卉、牧草等農作物の品質優良・高収穫新技術、新品種(遺伝子組み替え品種は除く)の開発、生産
4.花卉の生産、苗床基地の建設、経営
5.農作物のわらや籾殻による田畑改良及び総合利用、有機肥料資源の開発生産
6.漢方薬材栽培、養殖(合弁、合作に限る)
7.林木(竹)の造林、優良品種育成栽培
8.天然ゴム、シザル麻、コーヒー栽培
9.優良品種畜産物、水産物の繁殖源の育成(中国特有の貴重優良品種は除く)
10.有名優良水産物の養殖、深水棚による養殖
11.砂漠化防止及び水源土質流失防止の植樹植草等生態環境保護工程建設、経営
二、採掘業
*1.石油、天然ガスの有リスク採掘、開発
*2.低浸透オイルガス埋蔵田の開発
*3.原油採掘率を引き上げる新技術の開発と応用
*4.油田探査、油井掘り、油井測定、油井下部作業等、石油発掘開発の新技術の開発と応用
5.石炭及びこれに伴う資源の発掘、開発
6.石炭層ガスの発掘、開発
7.低品質、選別が困難な冶金鉱物採掘、鉱脈選鉱(合作、合弁に限る)
8.鉄鉱脈、マンガン鉱脈の探査と採掘及び選鉱
9.銅、鉛、亜鉛鉱脈の探査と採掘(合作、合弁に限る。西部地区では独資可)
10.アルミ鉱の探査と採掘(合作、合弁に限る。西部地区では独資可)硫黄、リン、カリウムなど11.硫安、燐、カリウム等化学鉱脈の採掘、選鉱
三、製造業
(一)食品加工業
1.食糧、野菜、果物、肉製品の貯蔵および加工
2.水産品加工、貝類の浄化および加工、海藻機能食品の開発
3.果物野菜飲料、タンパク質飲料、茶飲料、コーヒー飲料の開発、生産
4.新生児、老人食品および機能食品の開発、生産
5.乳製品生産
6.生物飼料、タンパク質飼料の開発、生産
(二)タバコ加工業
1.タバコ用アセテートおよびトウ加工
2.製紙法によるタバコ薄型チップの生産
(三)繊維業
1.工事用特殊繊維品の生産
2.高級織物生地の織布、染色及び仕上加工
(四)皮革、毛皮製品業
1.豚、牛、羊ブルー鞣革新技術加工
2.皮革の仕上装飾新技術加工
(五)木材加工および竹、藤、棕櫚、草製品業
1.林業区｢B級材、寸法不足材、薪材｣及び竹材の総合利用新技術、新製品の開発と生産
(六)製紙および紙製品業
1.林紙一体化モデル建設による年産30万t規模以上の化学パルプ及び年産10万t規模以上の化学機械パルプ(合弁、合作に限る)
2.高級紙及び板紙の生産(合弁、合作に限る)
(七)石油加工およびコークス業
1.ニードルコークス、乾式消化コークスの生産
2.重要交通道路アスファルト生産
(八)化学原料および化学品製造業
1.重油促進化・分裂化アルケンの生産
2.年産60万トン及び60万トン以上のエチレン生産(中国側が相対的マジョリティーを持つこと)
3.エチレン副産物C5－C9製品の総合利用
4.大型ポリ塩化ビニル樹脂の生産(エチレン法)
5.有機塩素系列の化工製品の生産(高残留有機塩素製品は除く)
6.ベンゼン、トルエン、キシレン、エチレングリコール等の基本有機化工原料及びその派生物の生産
7.合成材料の配合原料：ビスフェノールA、4.4’ジフェニル･ジイソシアン酸エステル、トルエンジイソシアナート生産
8.合成繊維原料：ファインテレフタレート酸、アクリロニトリル、イプシロンカプロラクタム、ナイロン66塩の生産
9.合成ゴム：溶液ブタジエンスチレンゴム、ブチルゴム、イソアミルゴム、ブタジエン法クロロプレンゴム、ポリウレタンゴム、アクリル酸ゴム、クロロヒドリンゴムの生産
10.エンジニアリングプラスチックおよびプラスチックアロイの生産
11.ファインケミカル：触媒、助剤および石油添加剤新製品と新技術、染(顔)料の商品化加工技術、電子･製紙用ハイテク化学品、食品添加剤、飼料添加剤、皮革化学品、油田助剤、表面活性剤、水処理剤、接着剤、無機繊維、無機粉末充填材の生産
12.繊維および合繊紡糸用助剤、油剤、染化料の生産
13.自動車排気ガスの浄化剤、触媒およびその他助剤生産
14.天然香料、合成香料、単離香料の生産
15.高性能塗料の生産
16.塩素法酸化チタンの生産
17.フロン代替品の生産
18.大型石炭化工品の生産
19.林業化学製品新技術、新製品の開発と生産
20.苛性ソーダ用イオン膜の生産
21.生物肥料、高濃度化学肥料(カリウム肥料、リン肥料)、複合肥料の生産
22.効果が高く、害が少なく、残留度の低い化学農薬原薬新品種の開発と生産
23.バイオ農薬の開発と生産
24.環境保護用無機、有機および生物膜の開発と生産
25.廃ガス、廃液、固形廃棄物の総合利用と処理、処置
(九)医薬製造業
1.中国の特許および行政保護下にある原料薬および輸入が必要な化学原料薬の生産
2.ビタミン類：ニコチン類
3.アミノ酸類：セリン、トリプトファン、ヒスチジンなどの生産
4.新技術設備による解熱鎮痛剤の生産
5.新型抗癌剤および新型心臓･脳･血管系疾患薬の生産
6.新型、高効果、経済的な避妊薬･避妊具の生産
7.バイオエンジニアリング技術により生産される新型薬物の生産
8.遺伝子工学によるワクチンの生産(HIVワクチン、C型肝炎ワクチン、避妊ワクチンなど)
9.海洋薬物の開発と生産
10.エイズおよび放射免疫類等の診断テスト剤の生産
11.薬品製剤：ゆっくりと効く方式、薬効を管理出来る方式、インジェクト式、皮膚からの吸収などの新技術による新しいタイプの薬剤、新製品の生産
12.新型薬用包装剤の開発応用
13.漢方薬剤、漢方薬抽出物、漢方薬製薬加工および生産(漢方薬飲み薬の伝統的製法による技術を除く)
14.生物医薬材料および製品の生産
15.動物用抗菌原材料薬の生産(抗生物質、化学合成類を含む)
16.動物用抗菌薬、寄生虫駆除薬、殺虫薬、抗コクシジウム薬の新製品および新しいタイプの薬剤の開発と生産
(十)化学繊維製造業
1.差別化合繊およびアラミド繊維(芳香族ポリアミド繊維)、年産5000t以上の機能性環境保護型ウレタン、炭素繊維、超高強力高弾性率ポリエチレン繊維等のハイテク化学繊維の生産
2.無害ビスコースなどの環境保護型合繊の生産
3.日産500t以上の非繊維用ポリエステルの生産、繊維及び非繊維用新型ポリエステル(ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート)の生産
(十一)プラスチック製品業
1.ポリイミド鮮度保持ラップの生産
2.農業用フィルム新技術および新製品(光分解フィルム、多機能フィルムおよび原材料など)の開発と生産
3.廃棄プラスチックの分解および再利用
(十二)非金属鉱物製品業
1.溶解量が1日500トン以上の高品質フロート法によるガラスの生産(中西部地区に限定する)
2.日産2､000トン以上のセメントクリンカーの新型乾式法によるセメント生産ライン(中西部地区に限定する)
3.年産1万トンおよび1万トン以上のガラス繊維(溶解窯紡糸法生産ライン)およびFRP製品
4.年産50万個および50万個以上の高級衛生陶器の生産
5.陶器用原料の標準化精製、陶器用高級装飾材料の生産
6.ガラス、陶器、ガラス繊維窯用の高級耐火材料の生産
7.無機非金属材料および製品の生産(人工結晶、高性能複合材料、特殊ガラス、特殊陶器、特殊シール材料、特殊接着凝固材料)
8.新型建材の生産(軽量で強度の高い多機能壁材、高級環境保護型装飾内装材料、高品質防水シール材、保温材料)
9.非金属鉱物の高度加工(微細粉砕、高純度、精製、性質を変化させるなど)
(十三)黒色金属精錬および圧延加工業
1.直接還元鉄と熔融還元鉄の生産
(十四)非鉄金属精錬と圧延加工業
1.低品質、選別冶金が困難なの鉱物の精錬(合弁、合作に限る。西部地区は独資可)
2.超硬質合金、錫化合物、アンチモン化合物の生産
3.非鉄金属複合材料、新型合金材料の生産
4.稀土応用
(十五)金属製品業
1.非金属製品金型の設計、製造
2.自動車、オートバイ金型(プレス金型、射出成形金型、ダイプレス金型などを含む)、ジグ(溶接用ジグ、検査用ジグなど)の設計、製造
3.高級建築用金具、温水器材料及び金具類の開発、生産
(十六)一般機械製造業
1.軸が3本以上連動するNC旋盤、NCシステムおよびサーボ装置の製造
2.高性能熔接ロボットと高効率溶接生産設備の製造
3.耐高温絶縁材料(絶縁等級がF、H級)および絶縁成型品の生産
4.比例、サーボ油圧技術、低出力エア制御バルブ、パッキング･静態シール材の生産
5.精密プレス、精密キャビティダイ、金型標準品の生産
6.精密ベアリングおよび各種主機(マシン)専用ベアリングの生産
7.自動車、オートバイ用鋳造鍛造ブランクの製造
(十七)専用設備製造業
1.食糧、綿花、油、野菜、果物、花卉、牧草、肉食品、水産品の貯蔵、鮮度保持、仕訳、包装、乾燥、運輸、加工の新技術、新設備の開発と製造
2.施設農業設備の製造
3.農業、林業機具新技術設備の製造
4.トラクター、コンバインなど農業用発動機の設計と製造
5.農作物のわらや籾殻などの還元および総合利用設備の製造
6.農用廃棄物の総合利用および大規模畜産、養殖廃棄物の総合利用施設の製造
7.節水灌漑新技術設備の製造
8.湿地用土木および浚渫機械の製造
9.水生生態系の環境保護技術、設備の製造
10.長距離水調整事業の水調整システム設備の製造
11.特殊洪水防止、緊急防波堤用機械と設備の製造
12.食品業界の高速、無菌缶詰設備、ラベル貼機など重要設備製造
13.アミノ酸、酵素剤、食品添加剤などの生産技術および重要設備の製造
14.毎時10トンおよび10トン以上の飼料加工プラント設備、重要部品の生産
15.ロール紙と2つ折り以上の一枚紙の多色刷オフセット印刷機の製造
16.皮革の仕上・装飾加工新技術設備の製造
17.高度技術が多用されている特殊工業用ミシンの製造
18.新型繊維機械、新型製紙機械(パルプを含む)などプラント設備の製造
19.道路、港湾新型機械設備の設計と製造
20.道路橋梁のメンテナンス、自動検査測定設備の製造
21.道路トンネル運営監視、通気、防災･救援システム設備の製造
22.鉄道大型施工およびメンテナンス設備の設計と製造
23.造園林業機械、器具の新技術設備の製造
24.都市環境衛生特殊設備の製造
25.路面整地、掘り起こし補修機械設備の製造
26.トンネル用掘削機、都市地下鉄用シールドマシン設備の製造
27.一日8万トンおよび8万トン以上の都市汚水処理設備、工業廃水膜処理設備、上流式嫌気性流動床設備とその他生物処理廃水設備、廃棄プラスチック再生処理設備、工業用ボイラー脱硫脱硝酸設備、大型耐熱・耐酸バックフィルター式除塵機の製造、ごみ焼却処理設備の製造
28.年産30万トンおよび30万トン以上の合成アンモニア、48万トンおよび48万トン以上の尿素、45万トンおよび45万トン以上のエチレンプラント設備における浸透水平圧縮機、混合造粒機の製造
29.火力発電所脱硫技術および設備製造
30.薄板連続鋳造機の製造
31.平板ガラス高度加工技術および設備の製造
32.掘削井下部におけるレールレスの採掘・荷役・運搬設備、100トンおよび100トン以上の機械駆動鉱山用自動荷下ろし車輌、移動式破砕機、3,000m3／時および3,000m3／時以上の漏斗型輪転式掘削機、5m3および5m3以上の鉱山用積載機、全断面坑道掘削機の製造
33.石油発掘開発新型計装計器設備の設計と製造
34.機電井戸洗浄設備の製造と薬物の生産
35.電子内部監視鏡の製造
36.高周波技術、直接デジタル画像処理技術、放射線剤の使用量が少ない80kwおよび80kw以上の医療用X線設備の製造
37.高磁場強伝導磁気共鳴画像装置(MRI)の製造
38.単一採血血漿機の製造
39.全自動酵素排除システム(サンプル補充、酵素指標、板洗浄、培養、デジタル仕上処理等の機能を含む)設備の製造
40.薬製品品質制御新技術、新設備の製造
41.漢方薬有効物質分析の新技術、抽出新プロセス、新設備の開発と製造
42.新型薬品包装材料、容器および先進的製薬設備の製造
(十八)交通運輸設備製造業
*1.自動車完成車の製造(研究開発を含む)
2.自動車発動機の製造(研究開発を含む)
3.自動車重要部品類の製造：ドラム式制御器組立品、駆動ブリッジ組立品、自動変速ボックス、ディーゼルエンジン燃焼用ポンプ、エンジンシリンダー増圧器、エンジン排出制御装置、パワーステアリングシステム、粘性連軸器(四輪駆動用)、オイルガス充填ダンパー、エアシリンダー、油圧シリンダー、計装計器アッセンブリ
4.自動車電子装置の製造(エンジン制御システム、シャーシ制御システム、ボディ電子制御システムを含む)
5.バイクの重要部品類の製造：オイル気化器、電磁モーター、起動モーター、ハンドル式制動器
6.石油工業専用砂漠用車輌等の特殊車輌の製造
7.鉄道輸送技術設備：機関車車輌および主要部品の設計と製造、線路・橋梁設備の設計と製造、高速鉄道関連技術と設備の製造、通信信号と予備輸送安全監視設備の製造、電化鉄道設備および器材の製造
8.都市高速起動交通輸送設備：地下鉄、都市モノレールの機関車両および主要部品の設計と製造
9.民生用飛行機の設計と製造(中国側が51％以上の出資権支配)
10.民生用飛行機部品類の製造
11.民生用ヘリコプターの設計と製造(中国側が51％以上の出資権支配)
12.航空用発動機の設計と製造(中国側が51％以上の出資権支配)
13.民生用航空機積載設備の設計と製造(中国側が51％以上の出資権支配)
14.軽量型ガス燃焼タービンの製造
15.船舶低速ディーゼルエンジンのクランクシャフトの設計と製造
16.特殊船舶、高性能船舶の修理、設計と製造(中国側が相対的出資権支配)
17.船舶中高速ディーゼルエンジン、補助エンジン、無線通信、誘導装置および付帯機器の設計と製造(中国側が相対的出資権支配)
18.カーボングラファイト漁船、ヨットの製造
(十九)電気機械および器材製造業
1.火力発電設備：60万Kwおよび60万Kw以上の超臨界発電設備、大型燃焼ガスタービン、10万Kw および10万Kw以上の燃焼ガス－蒸気混合循環発電設備、ガス化混合循環技術および設備(IGCC)、加圧循環流動層(PFBC)、60万kwおよび60万kw以上の大型空冷発電設備、30万kwの大型循環流動層(CFB)ボイラーの製造(合弁、合作に限る)
2.水力発電所設備：15万kwおよび15万kw以上の大型揚水発電設備、15万kwおよび15万kw以上の大型貫流式発電設備の製造(合弁、合作に限る)
3.原子力発電所設備：60万kwおよび60万kw以上の発電設備(合弁、合作に限る)
4.送変電設備：500kvおよび500kv以上の超高圧直流送変電設備の製造(合弁、合作に限る)
(二十)電子および通信設備製造業
1.デジタルテレビ、デジタルビデオ録画機、デジタルビデオ受像機、デジタル放送設備の製造
2.新型フラットディスプレイ装置の部品類、中高度画素数カラーブラウン管・ディスプレイ装置およびガラスカバーの生産
3.大型スクリーンカラープロジェクター用光学エンジン、光源、投影スクリーン、高解析度投影管及びLCOSモジュール等の重要部品の製造
4.デジタル音響・映像周波数コード編集解読設備、デジタル放送用テレビ放送室設備、デジタルケーブルテレビシステム設備、デジタル音声周波数広域放送設備の製造
5.集積回路設計および線幅0.35ミクロンおよび0.35ミクロン以下の超集積回路の生産
6.大型・中型コンピュータ、超小型ノート型パソコン、高級サーバーの製造
7.大容量光ディスク、磁気ディスク駆動装置およびその部品類の開発と製造
8.コンピュータ支援設計(三次元CAD)、コンピュータ支援測定(CAT)、コンピュータ支援エンジニアリング(CAE)システムおよびその他コンピュータアプリケーションシステムの製造
9.ソフトウエア製品の開発、生産
10.半導体、基礎部品類専用材料の開発、生産
11.電子専用設備、測定試験設備、工具・金型の製造
12.新型電子基礎部品類(チップ式部品、センサー部品およびセンサー、周波数制御・選択部品、ハイブリッドIC、電力電子機器部品類、光電子機器部品類、新型機電部品類)の生産
13.無水銀・アルカリ・マンガン電池、動力ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、高容量完全密閉式補修無鉛・酸蓄電池、燃料電池、円柱型亜鉛空気電池等ハイテククリーン電池の生産
14.高密度デジタル光ディスク装置用重要部品の開発と生産
15.ROM光ディスクの複製及び書き込み可能光ディスクの生産
16.民生用衛星の設計と製造(中国側51％以上の出資権支配)
17.民生用衛星の有効積載の製造(中国側51％以上の出資権支配)
18.民生用衛星の部品類の製造
19.民生用ロケットの設計と製造(中国側51％以上の出資権支配)
20.衛星通信システム設備の製造
21.衛星誘導定位置回収設備および重要部品の製造(合弁、合作に限る)
22.光ファイバー予備製造ポールの製造
23.622MB/秒および622兆ビット/秒以上のデジタルマイクロウエーブ同周波数伝送設備の製造
24.1万GB/秒および1万兆ビット/秒以上の光同周波数伝送設備の製造
25.ブロードバンドネット接続通信システム設備の製造
26.光交差接続設備(OXC)の製造
27.異周波数モジュール伝送(ATM)およびIPデジタル通信システムの製造
28.移動通信システム(GSM、CDMA、DCS1800、DECT、TMT2000等を含む)携帯電話機、基地局、鋼管設備及びデジタルグループシステム設備の製造
29.高級端末用ルーター、GB以上のネット交換機の開発、製造
30.空中交通完成システム設備の製造(合弁、合作に限る)
(二十一)計装計器および文化、事務用機械製造業
1.デジタルカメラおよび重要部品の開発と生産
2.精密ライナー測量装置の開発と製造
3.安全生産および環境保護検査測定装置の新技術設備の製造
4.水質および煙ガスライナー観測装置の新技術設備の製造
5.水流データ収集、処理および伝送と洪水防止警報装置ならびに設備の製造
6.新型計装計器部品類および材料(主としてインテリジェント型計装計器用センサー、計装計器用ソケット、軟性回路板、光電気スイッチ、接近スイッチなど新型計装計器スイッチ、計装計器用機能材料など)の生産
7.新型プリンター(レーザー、バブルジェットプリンター)の製造
8.精密計装計器、設備の補修およびアフターサービス
(二十二)その他製造業
1.石炭浄化技術製品の開発と利用(石炭ガス化、液化、水石炭溶解物、工業用石炭)
2.石炭洗浄選択および粉末石炭灰(脱硫石膏を含む)、石炭廃石などの総合利用
四、電力、ガスおよび水の生産および供給業
1.単一設備の容量が30万kwおよび30万kw以上の火力発電所の建設、経営
2.石炭クリーン燃焼技術発電所の建設、経営
3.熱・電気複合発電所の建設、経営
4.天然ガス発電所の建設、経営
5.発電を主とする水力発電所建設、経営
6.原子力発電所の建設、経営(中国側が51％以上の出資権支配)
7.新エネルギー発電所の建設、経営(太陽エネルギー、風力、磁力、地熱、海洋、生物エネルギーなどを含む)
8.都市浄水場の建設、経営五、水利管理業
1.総合水利枢軸センターの建設、経営(中国側が相対的出資権支配)
六、交通運輸、倉庫および郵便電信業
1.線路幹線鉄道網の建設、経営(中国側が51％以上の出資権支配)
2.支線線路、地方鉄道およびその橋梁、トンネル、フェリー施設の建設、経営(合弁、合作に限る)
3.道路、独立橋梁およびトンネルの建設、経営
4.港湾公共バース施設の建設、経営
5.民生用空港の建設、経営(中国側が相対的出資権支配)
6.航空運輸会社(中国側が51％以上の出資権支配)
7.農業、林業、漁業用汎用航空会社(合弁、合作に限る)
*8.定期、不定期国際海上輸送業務
*9.国際コンテナ複合一貫輸送業務
*10.道路貨物輸送会社
11.石油(ガス)輸送パイプ、石油(ガス)タンクおよび石油専用バースの建設、経営
12.石炭パイプ輸送施設の建設、経営
13.輸送業に関連する倉庫保管設備の建設、経営
七、卸売、小売貿易業
*1.一般商品の卸売、小売、物流配送
八、不動産業
1.一般住宅の開発建設
九、社会サービス業
(一)公共施設サービス業
1.都市封鎖型道路の建設、経営
2.都市地下鉄およびモノレールの建設、経営(中国側が51％以上の出資権支配)
3.汚水、ゴミ処理工場、危険廃棄物処理処置工場(焼却工場、埋立場)および環境汚染処理施設の建設、経営
(二)情報、コンサルタントサービス業
1.国際経済、科学技術、環境保護の情報コンサルタントサービス
*2.会計、会計監査
十、衛生、体育および社会福祉業
1.老人、身体障害者サービス
十一、教育、文化芸術およびラジオ映画テレビ業
1. 高等教育機関(合弁、合作に限る)
十二、科学研究、総合技術サービス業
1.バイオテクノロジー、生物医学技術
2.同位元素、放射能およびレーザー技術
3.海洋開発および海洋エネルギー開発技術
4.海水淡水化および利用技術
5.海洋観測技術
6.省エネ開発技術
7.資源リサイクルおよび総合利用技術
8.環境汚染処理および観測技術
9.砂漠防止および砂漠処理技術
10.民生用衛星応用技術
11.研究開発センター
12.ハイテク新技術、新製品の開発とインキュベーターセンター
十三、製品の全量を直接輸出する許可類の外国企業投資プロジェクト
【制限類】
一、農業、林業、牧畜業、漁業
1.糧食(馬鈴薯を含む)、綿花、油の種子の開発生産(中国側が51％以上の出資権支配)
2.貴重樹木の原木加工(合弁、合作に限る)
二、採掘業
1.タングステン、錫、アンチモン、モリブデン、重晶石、蛍石などの鉱脈探査、採掘(合弁、合作に限る)
2.貴金属(金、銀、プラチナ族)の探査、採掘
3.ダイヤモンドなど貴重非金属鉱脈の探査、採掘
4.特殊、稀少石炭種の探査、開発(中国側が51％以上の出資権支配)
5.ホウ素マグネシウム石およびホウ素マグネシウム鉄鉱石の採掘
6.天青石の採掘
三、製造業
1.紹興酒、有名高品質｢白酒｣の生産
2.外国ブランドの炭酸飲料の生産
3.サッカリンなど合成甘味料の生産
4.油脂加工
(二)タバコ加工業
1.巻タバコ、フィルターの生産(三)繊維業
1.毛紡、綿紡
2.糸繰り(繭から)
(四)印刷、複製業
1.出版物印刷(中国側が51％以上の出資権支配、包装・装飾印刷を除く)
(五)石油加工およびコークス業
1.石油精製工場の建設、経営
(六)化学原料および化学製品製造業
1.イオン膜燃焼アルカリの生産
2.感光材料の生産
3.ベンジンの生産
4.製造しやすい毒性化学品の生産(麻黄素、トリテトラニ酸化フェニ－ルジアセトン、トルイル酸、プロピルフェニールジアセトン、ピペロナール、サフロール、イソサフロール、無水酢酸)
5.硫酸法チタンホワイトパウダーの生産
6.ホウ素マグネシウム鉄鉱石加工
7.バリウム塩の生産
(七)医薬製造業
1.クロロマイチセン、ペニシリンG、リンコマイシン、ゲンタマイシン、ジヒドロストレプトマイシン、ブチルアミンカナマイシン、塩酸テトラサイクリン、テラマイシン、メディマイシン、ロイコマイシン、シプロフロキサシン、ノルフロキサシン、ロメフロキサシンの生産
2.アナルジン、アスピリン、ビタミンB1、B2、C、Eの生産
3.国の計画に入る免疫用のワクチンおよび抗毒素、トキソイド類(BCG、ポリオ、3種混合ワクチン(ジフテリア、百日咳、破傷風)、麻疹、B型脳炎、流行性脳炎など)の生産
4.習慣性麻酔薬および精神薬品原料薬生産(中国側が51％以上の出資権支配)
5.血液製剤の生産
6.非自滅式使い捨て注射器、輸液器、輸血器、血袋の生産
(八)合成繊維製造業
1.標準チップによる紡糸の合繊紡糸生産
2.単一ライン生産能力が2万トン／年以下のビスコース短繊維の生産
3.日産400トン以下の繊維および非繊維用エステルの生産、ウレタンの生産
(九)ゴム製遺品業
1.ラジアルタイヤ、旧式タイヤの更新(普通タイヤは除く)および低機能工業用ゴム部品の生産
(十)非鉄金属冶金、圧延加工業
1.稀土類冶金、分離(合弁、合作に限る)
(十一)一般機械製造業
1.コンテナ生産
2.中型・小型一般軸受の製造
3.50トン以下のクレーン車の製造(合弁、合作に限る)
(十二)専用設備製造業
1.中級・低級B型超音波モニター機器製造
2.普通のポリエステル長繊維、短繊維設備の製造
3.320馬力以下のキャタピラー式ブルドーザー、3m3以下のローター式積載装置の製造(合弁、合作に限る)
(十三)電子および通信設備製造業
1.衛星テレビ受像機および重要部品の生産
四、電力、ガス、水の生産および供給業
1.単一設備容量が30万kw未満の発電を主とする通常の石炭燃焼火力発電所の建設、経営(小型電力網は除く)
五、交通運輸、倉庫および郵便通信業
1.道路旅客輸送会社
*2.国際入出国自動車輸送会社
*3.水上輸送会社
*4.鉄道貨物輸送会社
5.鉄道旅客運輸会社(中国側が51％以上の出資権支配)
6.撮影、鉱脈探査、工業等汎用航空会社(中国側が51％以上の出資権支配)
*7.電信会社
六、卸売および小売貿易業
*1.商品取引、直接販売、通信販売、ネット販売、特許経営、委託経営、販売代理、商業管理など各種商業会社、および穀物、棉、植物油、食用砂糖、薬品、タバコ、自動車、原油、農業生産資料の卸売、小売、物流配送
*2.図書、新聞、定期刊行物の卸売、小売業務
*3.音響映像製品(映画を除く)の小売店
4.商品競売
*5.貨物リース会社
*6.代理会社(船舶、貨物輸送、外航汽船荷役、広告など)
*7.製品ガソリン卸売、ガソリンスタンド建設、経営
8.対外貿易会社
七、金融、保険業
1.銀行、ファイナンス会社、信託投資会社
*2.保険会社
3.証券会社、証券投資ファンド管理会社
4.金融ファイナンス会社
5.外貨ブローカー
*6.保険運用会社
八、不動産業
1.土地区画開発(合弁、合作に限る)
2.高級ホテル、一戸建て住宅、高級オフィスビルおよび国際エキセビションセンターの建設、経営
3.大型テーマパークの建設、経営
九、社会サービス業
(一)公共施設サービス業
1.大型・中堅都市ガス、熱力、配水・排水管網の建設、経営(中国側が51％以上の出資権支配)
(二)情報、コンサルタント業
1.法律コンサルタント
2.市場調査(合弁、合作に限る)
十、衛生、体育および社会福祉業
1.医療機関(合弁、合作に限る)
2.ゴルフ場の建設、経営
十一、教育、文化芸術およびラジオ映画テレビ業
1.高級・中級教育機関(合弁、合作に限る)
2.映画館の建設、経営(中国側が51％以上の出資権支配)
3.ラジオテレビ番組制作･発行、映画製作(中国側出資権支配)
十二、科学研究および総合技術サービス
1.測量地図作成会社(中国側が51％以上の出資権支配)
*2.輸出入商品検査、鑑定、認証会社
十三、他国と中国が締結しているか参加している国際条約によって規制されているその他産業
【禁止類】
一、農業、林業、牧畜業、漁業
1.中国の稀少且つ貴重な優良品種の養殖、栽培(栽培業、牧畜業、水産業での優良遺伝子を含む)
2.遺伝子組み替えによる植物種子の生産、開発
3.中国が管轄する海域および内陸水域における水産品の捕獲
二、採掘業
1.放射性鉱脈の探査、採掘、選鉱
2.稀土類の探査、採掘、選鉱
三、製造業
(一)食品加工業
1.中国伝統工芸による緑茶および特殊茶加工(名茶、黒茶など)
(二)医薬製造業
1.国家保護資源とされている漢方薬材の加工(麝香、甘草、黄麻草など)
2.伝統的漢方薬飲み薬焙煎技術の応用および漢方薬製薬品機密処方製品の生産
(三)非鉄金属冶金および圧延加工業
1.放射性鉱物生産の冶金、加工
(四)武器弾薬製造業
(五)その他製造業
1.象牙彫刻
2.虎骨加工
3.脱胎法による漆器の生産
4.ホウロウ製品の生産
5.宣紙、墨の生産
6.発癌性製品、畸形誘発製品、突然変異誘発製品および持続的に有機汚染物を発生させる製品の生産
四、電力、ガスおよび水の生産と供給業
1.電力網の建設、経営
五、交通運輸、倉庫および郵便通信業
1.空中交通管制会社
2.郵政会社
六、金融、保険業
1.先物商品会社
七、社会サービス業
1.国家が保護する野生動植物資源の開発
2.動植物資源保護区の建設、経営
3.社会調査
4.賭博・宝くじ販売(賭博競馬場を含む) 5.風俗業
八、教育、文化芸術およびラジオ映画テレビ業
1.基礎教育(義務教育)機関
2.図書、新聞、定期刊行物の出版、総発行元および輸入業務
3.音響映像製品および電子出版物の出版、製作、総発行元および輸入業務
4.新聞機関
5.各レベルのラジオ局、テレビ局、ラジオテレビ伝送ネット(発信局、伝送局、放送テレビ衛星、衛星中継センター、衛星収録転送センター、マイクロウエーブセンター、観測センター、ケーブルテレビ伝送ネット)
6.ラジオテレビ番組制作、出版、発行および放送会社
7.映画製作提供会社
8.ビデオ放映会社
九、その他業界
1.軍事施設の安全および使用機能に危害を与えるプロジェクト
十、他国と中国が締結しているか参加している国際条約が禁止を規定しているその他産業
｢外国企業投資産業指導目録｣付属書
一、奨励類
1.石油、天然ガスの有リスク採掘、開発：合作に限る。
2.低浸透オイルガス埋蔵田の開発：合作に限る。
3.原油採掘率を引き上げる新技術の開発と応用：合作に限る。
4.油田探査、油井掘り、油井測定、油井下部作業等、石油発掘開発の新技術の開発と応用：：合作に限る。
5.自動車、バイク完成車の製造：外国側出資比率は50％以下とする。
6.定期、不定期国際海上輸送業務：外国側出資比率は50％以下とする。
7.国際コンテナ複合輸送：外国側出資比率は50％以下とする。2002年12月11日迄には外国側の出資権支配を認める。2005年12月11日迄には、外国側の独資を認める。
8.道路貨物輸送会社：2002年12月11日迄に外国側の出資権支配を認める。2004年12月11日迄には、外国側の独資を認める。
9.一般商品の卸売、小売、物流配送：限定条件は制限類第(五)を参照のこと。
10.会計、会計監査：合作、パートナーに限る。
二、制限類
(一)出入国自動車輸送会社：2002年12月11日迄には外国側の出資権支配を認める。2004年12月11日迄には、外国側の独資を認める。
(二)水上輸送会社：外資の出資比率は49％以下とする。(三)鉄道貨物輸送会社：外資の出資比率は49％以下とする。2004年12月11日迄には外国側の出資権支配を認める。2007年12月11日迄には、外国側の独資を認める。
(四)電信会社
1.付加価値電信、基礎電信におけるポケベルサービス：2001年12月11日より外国企業の投資を認めるが外国側の出資比率は30％以下とする。2002年12月11日迄には外国側の出資比率49％以下を認める。2003年12月11日迄には、外国側の出資比率50%以下を認める。
2.基礎電信における移動通話音声およびデジタルサービス：2001年12月11日より外国企業の投資を認めるが外国側の出資比率は25％以下とする。2002年12月11日迄には外国側の出資比率35％以下を認める。2004年12月11日迄には外国側の出資比率49％以下を認める。
3.基礎電信における国内業務、国際業務：2004年12月11日より外国企業の投資を認めるが外国側の出資比率は25％以下とする。2006年12月11日迄には外国側の出資比率35％以下を認める。2007年12月11日迄には外国側の出資比率49％以下を認める。
(五)商品取引、直接販売、通信販売、ネット販売、特許経営、委託経営、販売代理、商業管理など各種商業会社、および穀物、棉、植物油、食用砂糖、薬品、タバコ、自動車、原油、農業生産資料の卸売、小売、物流配送。図書、新聞、定期刊行物の卸売、小売業務。製品ガソリン卸売、ガソリンスタンド建設、経営
1.コミッション代理販売、卸売(塩、タバコを除く)：2002年12月11日より外国企業の投資を認め、外国側の出資比率は50％迄認可するが、書籍・新聞・雑誌、薬品、農薬、農業用フィルム、化学肥料、ガソリン、原油の取扱は許可しない。2003年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2004年12月11日までには外国企業独資を認め、書籍・新聞・雑誌、薬品、農薬、農業用フィルムの取扱を許可する。2006年12月11日までには化学肥料、ガソリン、原油の取扱を許可する。
2.小売(タバコを除く)：外国企業の投資を認めるが、書籍・新聞・雑誌、薬品、農薬、農業用フィルムの取扱は認めない。2002年12月11日までには外国側の出資比率50％までを認め、書籍・新聞・書籍の取扱を許可する。2003年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2004年12月11日までには外国企業の独資を認め、薬品、農薬、農業用フィルム、ガソリンの取扱を許可する。2006年12月11日までには化学肥料の取扱を認める。但し、自動車(2006年12月11日までには規制撤廃)、書籍・新聞・雑誌、薬品、農薬、農業用フィルム、ガソリン、化学肥料、糧食、植物油、食用砂糖、タバコ、綿花を取り扱う30店舗以上の店舗展開を行う小売業は外国側の出資権支配を認めない。
3.特別許可経営および固定場所の無い卸売、小売：2004年12月11日までには外国企業の投資を認める。
(六)音響映像製品(映画を除く)の小売店：合作に限り、中国側の出資権支配とする。
(七)貨物リース会社：2002年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2004年12月11日までには外国企業独資を認める。
(八)代理会社 1.船舶：外国側出資比率は49％以下とする。
2.貨物輸送(郵政部門の専門経営サービス業務を除く)：外国側出資比率は50％以下とする(宅急便サービスは49％以下とする)。2002年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2005年12月11日までには外国企業独資を認める。
3.外航汽船荷役：合弁、合作に限る。
4.広告：外国側出資比率は49％以下とする。2003年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2005年12月11日までには外国企業独資を認める。
(九)保険会社
1.非生命保険会社：外国側出資比率は51％以下とする。2003年12月11日までには外国企業独資を認める。
2.生命保険会社：外国側出資比率は50％以下とする。
(十)証券会社、証券投資ファンド管理会社
1.証券会社：2004年12月11日までには外国企業の投資を認め、外国側出資比率は3分の1以下とする。
2.証券投資ファンド管理会社：外国企業の投資を認め、外国側出資比率は33％以下とする。2004年12月11日までには外国側出資比率を49％まで認める。
(十一)保険代理店：外国側出資比率は50％以下とする。2004年12月11日までには外国側出資比率を51％まで認める。2006年12月11日までには外国企業の独資を認める。
(十二)輸出入商品検査、鑑定、認証会社：2003年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2005年12月11日までには外国企業の独資を認める。
(2005 年 1 月 1 日施行)
注：*印の項目は、中国のWTO加盟による承諾事項に関連しているので、具体的内容は｢外国企業投資産業指導目録｣付属書を参照のこと。
【奨励類】
一、農、林、牧、漁業及び関連工業
1.中低収穫田の改造
2.野菜(食用菌、メロンを含む)、果物、茶葉の無公害栽培技術及び製品系列化研究開発、生産
3.砂糖原料、果樹、花卉、牧草等農作物の品質優良・高収穫新技術、新品種(遺伝子組み替え品種は除く)の開発、生産
4.花卉の生産、苗床基地の建設、経営
5.農作物のわらや籾殻による田畑改良及び総合利用、有機肥料資源の開発生産
6.漢方薬材栽培、養殖(合弁、合作に限る)
7.林木(竹)の造林、優良品種育成栽培
8.天然ゴム、シザル麻、コーヒー栽培
9.優良品種畜産物、水産物の繁殖源の育成(中国特有の貴重優良品種は除く)
10.有名優良水産物の養殖、深水棚による養殖
11.砂漠化防止及び水源土質流失防止の植樹植草等生態環境保護工程建設、経営
二、採掘業
*1.石油、天然ガスの有リスク採掘、開発
*2.低浸透オイルガス埋蔵田の開発
*3.原油採掘率を引き上げる新技術の開発と応用
*4.油田探査、油井掘り、油井測定、油井下部作業等、石油発掘開発の新技術の開発と応用
5.石炭及びこれに伴う資源の発掘、開発
6.石炭層ガスの発掘、開発
7.低品質、選別が困難な冶金鉱物採掘、鉱脈選鉱(合作、合弁に限る)
8.鉄鉱脈、マンガン鉱脈の探査と採掘及び選鉱
9.銅、鉛、亜鉛鉱脈の探査と採掘(合作、合弁に限る。西部地区では独資可)
10.アルミ鉱の探査と採掘(合作、合弁に限る。西部地区では独資可)硫黄、リン、カリウムなど11.硫安、燐、カリウム等化学鉱脈の採掘、選鉱
三、製造業
(一)食品加工業
1.食糧、野菜、果物、肉製品の貯蔵および加工
2.水産品加工、貝類の浄化および加工、海藻機能食品の開発
3.果物野菜飲料、タンパク質飲料、茶飲料、コーヒー飲料の開発、生産
4.新生児、老人食品および機能食品の開発、生産
5.乳製品生産
6.生物飼料、タンパク質飼料の開発、生産
(二)タバコ加工業
1.タバコ用アセテートおよびトウ加工
2.製紙法によるタバコ薄型チップの生産
(三)繊維業
1.工事用特殊繊維品の生産
2.高級織物生地の織布、染色及び仕上加工
(四)皮革、毛皮製品業
1.豚、牛、羊ブルー鞣革新技術加工
2.皮革の仕上装飾新技術加工
(五)木材加工および竹、藤、棕櫚、草製品業
1.林業区｢B級材、寸法不足材、薪材｣及び竹材の総合利用新技術、新製品の開発と生産
(六)製紙および紙製品業
1.林紙一体化モデル建設による年産30万t規模以上の化学パルプ及び年産10万t規模以上の化学機械パルプ(合弁、合作に限る)
2.高級紙及び板紙の生産(合弁、合作に限る)
(七)石油加工およびコークス業
1.ニードルコークス、乾式消化コークスの生産
2.重要交通道路アスファルト生産
(八)化学原料および化学品製造業
1.重油促進化・分裂化アルケンの生産
2.年産60万トン及び60万トン以上のエチレン生産(中国側が相対的マジョリティーを持つこと)
3.エチレン副産物C5－C9製品の総合利用
4.大型ポリ塩化ビニル樹脂の生産(エチレン法)
5.有機塩素系列の化工製品の生産(高残留有機塩素製品は除く)
6.ベンゼン、トルエン、キシレン、エチレングリコール等の基本有機化工原料及びその派生物の生産
7.合成材料の配合原料：ビスフェノールA、4.4’ジフェニル･ジイソシアン酸エステル、トルエンジイソシアナート生産
8.合成繊維原料：ファインテレフタレート酸、アクリロニトリル、イプシロンカプロラクタム、ナイロン66塩の生産
9.合成ゴム：溶液ブタジエンスチレンゴム、ブチルゴム、イソアミルゴム、ブタジエン法クロロプレンゴム、ポリウレタンゴム、アクリル酸ゴム、クロロヒドリンゴムの生産
10.エンジニアリングプラスチックおよびプラスチックアロイの生産
11.ファインケミカル：触媒、助剤および石油添加剤新製品と新技術、染(顔)料の商品化加工技術、電子･製紙用ハイテク化学品、食品添加剤、飼料添加剤、皮革化学品、油田助剤、表面活性剤、水処理剤、接着剤、無機繊維、無機粉末充填材の生産
12.繊維および合繊紡糸用助剤、油剤、染化料の生産
13.自動車排気ガスの浄化剤、触媒およびその他助剤生産
14.天然香料、合成香料、単離香料の生産
15.高性能塗料の生産
16.塩素法酸化チタンの生産
17.フロン代替品の生産
18.大型石炭化工品の生産
19.林業化学製品新技術、新製品の開発と生産
20.苛性ソーダ用イオン膜の生産
21.生物肥料、高濃度化学肥料(カリウム肥料、リン肥料)、複合肥料の生産
22.効果が高く、害が少なく、残留度の低い化学農薬原薬新品種の開発と生産
23.バイオ農薬の開発と生産
24.環境保護用無機、有機および生物膜の開発と生産
25.廃ガス、廃液、固形廃棄物の総合利用と処理、処置
(九)医薬製造業
1.中国の特許および行政保護下にある原料薬および輸入が必要な化学原料薬の生産
2.ビタミン類：ニコチン類
3.アミノ酸類：セリン、トリプトファン、ヒスチジンなどの生産
4.新技術設備による解熱鎮痛剤の生産
5.新型抗癌剤および新型心臓･脳･血管系疾患薬の生産
6.新型、高効果、経済的な避妊薬･避妊具の生産
7.バイオエンジニアリング技術により生産される新型薬物の生産
8.遺伝子工学によるワクチンの生産(HIVワクチン、C型肝炎ワクチン、避妊ワクチンなど)
9.海洋薬物の開発と生産
10.エイズおよび放射免疫類等の診断テスト剤の生産
11.薬品製剤：ゆっくりと効く方式、薬効を管理出来る方式、インジェクト式、皮膚からの吸収などの新技術による新しいタイプの薬剤、新製品の生産
12.新型薬用包装剤の開発応用
13.漢方薬剤、漢方薬抽出物、漢方薬製薬加工および生産(漢方薬飲み薬の伝統的製法による技術を除く)
14.生物医薬材料および製品の生産
15.動物用抗菌原材料薬の生産(抗生物質、化学合成類を含む)
16.動物用抗菌薬、寄生虫駆除薬、殺虫薬、抗コクシジウム薬の新製品および新しいタイプの薬剤の開発と生産
(十)化学繊維製造業
1.差別化合繊およびアラミド繊維(芳香族ポリアミド繊維)、年産5000t以上の機能性環境保護型ウレタン、炭素繊維、超高強力高弾性率ポリエチレン繊維等のハイテク化学繊維の生産
2.無害ビスコースなどの環境保護型合繊の生産
3.日産500t以上の非繊維用ポリエステルの生産、繊維及び非繊維用新型ポリエステル(ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート)の生産
(十一)プラスチック製品業
1.ポリイミド鮮度保持ラップの生産
2.農業用フィルム新技術および新製品(光分解フィルム、多機能フィルムおよび原材料など)の開発と生産
3.廃棄プラスチックの分解および再利用
(十二)非金属鉱物製品業
1.溶解量が1日500トン以上の高品質フロート法によるガラスの生産(中西部地区に限定する)
2.日産2､000トン以上のセメントクリンカーの新型乾式法によるセメント生産ライン(中西部地区に限定する)
3.年産1万トンおよび1万トン以上のガラス繊維(溶解窯紡糸法生産ライン)およびFRP製品
4.年産50万個および50万個以上の高級衛生陶器の生産
5.陶器用原料の標準化精製、陶器用高級装飾材料の生産
6.ガラス、陶器、ガラス繊維窯用の高級耐火材料の生産
7.無機非金属材料および製品の生産(人工結晶、高性能複合材料、特殊ガラス、特殊陶器、特殊シール材料、特殊接着凝固材料)
8.新型建材の生産(軽量で強度の高い多機能壁材、高級環境保護型装飾内装材料、高品質防水シール材、保温材料)
9.非金属鉱物の高度加工(微細粉砕、高純度、精製、性質を変化させるなど)
(十三)黒色金属精錬および圧延加工業
1.直接還元鉄と熔融還元鉄の生産
(十四)非鉄金属精錬と圧延加工業
1.低品質、選別冶金が困難なの鉱物の精錬(合弁、合作に限る。西部地区は独資可)
2.超硬質合金、錫化合物、アンチモン化合物の生産
3.非鉄金属複合材料、新型合金材料の生産
4.稀土応用
(十五)金属製品業
1.非金属製品金型の設計、製造
2.自動車、オートバイ金型(プレス金型、射出成形金型、ダイプレス金型などを含む)、ジグ(溶接用ジグ、検査用ジグなど)の設計、製造
3.高級建築用金具、温水器材料及び金具類の開発、生産
(十六)一般機械製造業
1.軸が3本以上連動するNC旋盤、NCシステムおよびサーボ装置の製造
2.高性能熔接ロボットと高効率溶接生産設備の製造
3.耐高温絶縁材料(絶縁等級がF、H級)および絶縁成型品の生産
4.比例、サーボ油圧技術、低出力エア制御バルブ、パッキング･静態シール材の生産
5.精密プレス、精密キャビティダイ、金型標準品の生産
6.精密ベアリングおよび各種主機(マシン)専用ベアリングの生産
7.自動車、オートバイ用鋳造鍛造ブランクの製造
(十七)専用設備製造業
1.食糧、綿花、油、野菜、果物、花卉、牧草、肉食品、水産品の貯蔵、鮮度保持、仕訳、包装、乾燥、運輸、加工の新技術、新設備の開発と製造
2.施設農業設備の製造
3.農業、林業機具新技術設備の製造
4.トラクター、コンバインなど農業用発動機の設計と製造
5.農作物のわらや籾殻などの還元および総合利用設備の製造
6.農用廃棄物の総合利用および大規模畜産、養殖廃棄物の総合利用施設の製造
7.節水灌漑新技術設備の製造
8.湿地用土木および浚渫機械の製造
9.水生生態系の環境保護技術、設備の製造
10.長距離水調整事業の水調整システム設備の製造
11.特殊洪水防止、緊急防波堤用機械と設備の製造
12.食品業界の高速、無菌缶詰設備、ラベル貼機など重要設備製造
13.アミノ酸、酵素剤、食品添加剤などの生産技術および重要設備の製造
14.毎時10トンおよび10トン以上の飼料加工プラント設備、重要部品の生産
15.ロール紙と2つ折り以上の一枚紙の多色刷オフセット印刷機の製造
16.皮革の仕上・装飾加工新技術設備の製造
17.高度技術が多用されている特殊工業用ミシンの製造
18.新型繊維機械、新型製紙機械(パルプを含む)などプラント設備の製造
19.道路、港湾新型機械設備の設計と製造
20.道路橋梁のメンテナンス、自動検査測定設備の製造
21.道路トンネル運営監視、通気、防災･救援システム設備の製造
22.鉄道大型施工およびメンテナンス設備の設計と製造
23.造園林業機械、器具の新技術設備の製造
24.都市環境衛生特殊設備の製造
25.路面整地、掘り起こし補修機械設備の製造
26.トンネル用掘削機、都市地下鉄用シールドマシン設備の製造
27.一日8万トンおよび8万トン以上の都市汚水処理設備、工業廃水膜処理設備、上流式嫌気性流動床設備とその他生物処理廃水設備、廃棄プラスチック再生処理設備、工業用ボイラー脱硫脱硝酸設備、大型耐熱・耐酸バックフィルター式除塵機の製造、ごみ焼却処理設備の製造
28.年産30万トンおよび30万トン以上の合成アンモニア、48万トンおよび48万トン以上の尿素、45万トンおよび45万トン以上のエチレンプラント設備における浸透水平圧縮機、混合造粒機の製造
29.火力発電所脱硫技術および設備製造
30.薄板連続鋳造機の製造
31.平板ガラス高度加工技術および設備の製造
32.掘削井下部におけるレールレスの採掘・荷役・運搬設備、100トンおよび100トン以上の機械駆動鉱山用自動荷下ろし車輌、移動式破砕機、3,000m3／時および3,000m3／時以上の漏斗型輪転式掘削機、5m3および5m3以上の鉱山用積載機、全断面坑道掘削機の製造
33.石油発掘開発新型計装計器設備の設計と製造
34.機電井戸洗浄設備の製造と薬物の生産
35.電子内部監視鏡の製造
36.高周波技術、直接デジタル画像処理技術、放射線剤の使用量が少ない80kwおよび80kw以上の医療用X線設備の製造
37.高磁場強伝導磁気共鳴画像装置(MRI)の製造
38.単一採血血漿機の製造
39.全自動酵素排除システム(サンプル補充、酵素指標、板洗浄、培養、デジタル仕上処理等の機能を含む)設備の製造
40.薬製品品質制御新技術、新設備の製造
41.漢方薬有効物質分析の新技術、抽出新プロセス、新設備の開発と製造
42.新型薬品包装材料、容器および先進的製薬設備の製造
(十八)交通運輸設備製造業
*1.自動車完成車の製造(研究開発を含む)
2.自動車発動機の製造(研究開発を含む)
3.自動車重要部品類の製造：ドラム式制御器組立品、駆動ブリッジ組立品、自動変速ボックス、ディーゼルエンジン燃焼用ポンプ、エンジンシリンダー増圧器、エンジン排出制御装置、パワーステアリングシステム、粘性連軸器(四輪駆動用)、オイルガス充填ダンパー、エアシリンダー、油圧シリンダー、計装計器アッセンブリ
4.自動車電子装置の製造(エンジン制御システム、シャーシ制御システム、ボディ電子制御システムを含む)
5.バイクの重要部品類の製造：オイル気化器、電磁モーター、起動モーター、ハンドル式制動器
6.石油工業専用砂漠用車輌等の特殊車輌の製造
7.鉄道輸送技術設備：機関車車輌および主要部品の設計と製造、線路・橋梁設備の設計と製造、高速鉄道関連技術と設備の製造、通信信号と予備輸送安全監視設備の製造、電化鉄道設備および器材の製造
8.都市高速起動交通輸送設備：地下鉄、都市モノレールの機関車両および主要部品の設計と製造
9.民生用飛行機の設計と製造(中国側が51％以上の出資権支配)
10.民生用飛行機部品類の製造
11.民生用ヘリコプターの設計と製造(中国側が51％以上の出資権支配)
12.航空用発動機の設計と製造(中国側が51％以上の出資権支配)
13.民生用航空機積載設備の設計と製造(中国側が51％以上の出資権支配)
14.軽量型ガス燃焼タービンの製造
15.船舶低速ディーゼルエンジンのクランクシャフトの設計と製造
16.特殊船舶、高性能船舶の修理、設計と製造(中国側が相対的出資権支配)
17.船舶中高速ディーゼルエンジン、補助エンジン、無線通信、誘導装置および付帯機器の設計と製造(中国側が相対的出資権支配)
18.カーボングラファイト漁船、ヨットの製造
(十九)電気機械および器材製造業
1.火力発電設備：60万Kwおよび60万Kw以上の超臨界発電設備、大型燃焼ガスタービン、10万Kw および10万Kw以上の燃焼ガス－蒸気混合循環発電設備、ガス化混合循環技術および設備(IGCC)、加圧循環流動層(PFBC)、60万kwおよび60万kw以上の大型空冷発電設備、30万kwの大型循環流動層(CFB)ボイラーの製造(合弁、合作に限る)
2.水力発電所設備：15万kwおよび15万kw以上の大型揚水発電設備、15万kwおよび15万kw以上の大型貫流式発電設備の製造(合弁、合作に限る)
3.原子力発電所設備：60万kwおよび60万kw以上の発電設備(合弁、合作に限る)
4.送変電設備：500kvおよび500kv以上の超高圧直流送変電設備の製造(合弁、合作に限る)
(二十)電子および通信設備製造業
1.デジタルテレビ、デジタルビデオ録画機、デジタルビデオ受像機、デジタル放送設備の製造
2.新型フラットディスプレイ装置の部品類、中高度画素数カラーブラウン管・ディスプレイ装置およびガラスカバーの生産
3.大型スクリーンカラープロジェクター用光学エンジン、光源、投影スクリーン、高解析度投影管及びLCOSモジュール等の重要部品の製造
4.デジタル音響・映像周波数コード編集解読設備、デジタル放送用テレビ放送室設備、デジタルケーブルテレビシステム設備、デジタル音声周波数広域放送設備の製造
5.集積回路設計および線幅0.35ミクロンおよび0.35ミクロン以下の超集積回路の生産
6.大型・中型コンピュータ、超小型ノート型パソコン、高級サーバーの製造
7.大容量光ディスク、磁気ディスク駆動装置およびその部品類の開発と製造
8.コンピュータ支援設計(三次元CAD)、コンピュータ支援測定(CAT)、コンピュータ支援エンジニアリング(CAE)システムおよびその他コンピュータアプリケーションシステムの製造
9.ソフトウエア製品の開発、生産
10.半導体、基礎部品類専用材料の開発、生産
11.電子専用設備、測定試験設備、工具・金型の製造
12.新型電子基礎部品類(チップ式部品、センサー部品およびセンサー、周波数制御・選択部品、ハイブリッドIC、電力電子機器部品類、光電子機器部品類、新型機電部品類)の生産
13.無水銀・アルカリ・マンガン電池、動力ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、高容量完全密閉式補修無鉛・酸蓄電池、燃料電池、円柱型亜鉛空気電池等ハイテククリーン電池の生産
14.高密度デジタル光ディスク装置用重要部品の開発と生産
15.ROM光ディスクの複製及び書き込み可能光ディスクの生産
16.民生用衛星の設計と製造(中国側51％以上の出資権支配)
17.民生用衛星の有効積載の製造(中国側51％以上の出資権支配)
18.民生用衛星の部品類の製造
19.民生用ロケットの設計と製造(中国側51％以上の出資権支配)
20.衛星通信システム設備の製造
21.衛星誘導定位置回収設備および重要部品の製造(合弁、合作に限る)
22.光ファイバー予備製造ポールの製造
23.622MB/秒および622兆ビット/秒以上のデジタルマイクロウエーブ同周波数伝送設備の製造
24.1万GB/秒および1万兆ビット/秒以上の光同周波数伝送設備の製造
25.ブロードバンドネット接続通信システム設備の製造
26.光交差接続設備(OXC)の製造
27.異周波数モジュール伝送(ATM)およびIPデジタル通信システムの製造
28.移動通信システム(GSM、CDMA、DCS1800、DECT、TMT2000等を含む)携帯電話機、基地局、鋼管設備及びデジタルグループシステム設備の製造
29.高級端末用ルーター、GB以上のネット交換機の開発、製造
30.空中交通完成システム設備の製造(合弁、合作に限る)
(二十一)計装計器および文化、事務用機械製造業
1.デジタルカメラおよび重要部品の開発と生産
2.精密ライナー測量装置の開発と製造
3.安全生産および環境保護検査測定装置の新技術設備の製造
4.水質および煙ガスライナー観測装置の新技術設備の製造
5.水流データ収集、処理および伝送と洪水防止警報装置ならびに設備の製造
6.新型計装計器部品類および材料(主としてインテリジェント型計装計器用センサー、計装計器用ソケット、軟性回路板、光電気スイッチ、接近スイッチなど新型計装計器スイッチ、計装計器用機能材料など)の生産
7.新型プリンター(レーザー、バブルジェットプリンター)の製造
8.精密計装計器、設備の補修およびアフターサービス
(二十二)その他製造業
1.石炭浄化技術製品の開発と利用(石炭ガス化、液化、水石炭溶解物、工業用石炭)
2.石炭洗浄選択および粉末石炭灰(脱硫石膏を含む)、石炭廃石などの総合利用
四、電力、ガスおよび水の生産および供給業
1.単一設備の容量が30万kwおよび30万kw以上の火力発電所の建設、経営
2.石炭クリーン燃焼技術発電所の建設、経営
3.熱・電気複合発電所の建設、経営
4.天然ガス発電所の建設、経営
5.発電を主とする水力発電所建設、経営
6.原子力発電所の建設、経営(中国側が51％以上の出資権支配)
7.新エネルギー発電所の建設、経営(太陽エネルギー、風力、磁力、地熱、海洋、生物エネルギーなどを含む)
8.都市浄水場の建設、経営五、水利管理業
1.総合水利枢軸センターの建設、経営(中国側が相対的出資権支配)
六、交通運輸、倉庫および郵便電信業
1.線路幹線鉄道網の建設、経営(中国側が51％以上の出資権支配)
2.支線線路、地方鉄道およびその橋梁、トンネル、フェリー施設の建設、経営(合弁、合作に限る)
3.道路、独立橋梁およびトンネルの建設、経営
4.港湾公共バース施設の建設、経営
5.民生用空港の建設、経営(中国側が相対的出資権支配)
6.航空運輸会社(中国側が51％以上の出資権支配)
7.農業、林業、漁業用汎用航空会社(合弁、合作に限る)
*8.定期、不定期国際海上輸送業務
*9.国際コンテナ複合一貫輸送業務
*10.道路貨物輸送会社
11.石油(ガス)輸送パイプ、石油(ガス)タンクおよび石油専用バースの建設、経営
12.石炭パイプ輸送施設の建設、経営
13.輸送業に関連する倉庫保管設備の建設、経営
七、卸売、小売貿易業
*1.一般商品の卸売、小売、物流配送
八、不動産業
1.一般住宅の開発建設
九、社会サービス業
(一)公共施設サービス業
1.都市封鎖型道路の建設、経営
2.都市地下鉄およびモノレールの建設、経営(中国側が51％以上の出資権支配)
3.汚水、ゴミ処理工場、危険廃棄物処理処置工場(焼却工場、埋立場)および環境汚染処理施設の建設、経営
(二)情報、コンサルタントサービス業
1.国際経済、科学技術、環境保護の情報コンサルタントサービス
*2.会計、会計監査
十、衛生、体育および社会福祉業
1.老人、身体障害者サービス
十一、教育、文化芸術およびラジオ映画テレビ業
1. 高等教育機関(合弁、合作に限る)
十二、科学研究、総合技術サービス業
1.バイオテクノロジー、生物医学技術
2.同位元素、放射能およびレーザー技術
3.海洋開発および海洋エネルギー開発技術
4.海水淡水化および利用技術
5.海洋観測技術
6.省エネ開発技術
7.資源リサイクルおよび総合利用技術
8.環境汚染処理および観測技術
9.砂漠防止および砂漠処理技術
10.民生用衛星応用技術
11.研究開発センター
12.ハイテク新技術、新製品の開発とインキュベーターセンター
十三、製品の全量を直接輸出する許可類の外国企業投資プロジェクト
【制限類】
一、農業、林業、牧畜業、漁業
1.糧食(馬鈴薯を含む)、綿花、油の種子の開発生産(中国側が51％以上の出資権支配)
2.貴重樹木の原木加工(合弁、合作に限る)
二、採掘業
1.タングステン、錫、アンチモン、モリブデン、重晶石、蛍石などの鉱脈探査、採掘(合弁、合作に限る)
2.貴金属(金、銀、プラチナ族)の探査、採掘
3.ダイヤモンドなど貴重非金属鉱脈の探査、採掘
4.特殊、稀少石炭種の探査、開発(中国側が51％以上の出資権支配)
5.ホウ素マグネシウム石およびホウ素マグネシウム鉄鉱石の採掘
6.天青石の採掘
三、製造業
1.紹興酒、有名高品質｢白酒｣の生産
2.外国ブランドの炭酸飲料の生産
3.サッカリンなど合成甘味料の生産
4.油脂加工
(二)タバコ加工業
1.巻タバコ、フィルターの生産(三)繊維業
1.毛紡、綿紡
2.糸繰り(繭から)
(四)印刷、複製業
1.出版物印刷(中国側が51％以上の出資権支配、包装・装飾印刷を除く)
(五)石油加工およびコークス業
1.石油精製工場の建設、経営
(六)化学原料および化学製品製造業
1.イオン膜燃焼アルカリの生産
2.感光材料の生産
3.ベンジンの生産
4.製造しやすい毒性化学品の生産(麻黄素、トリテトラニ酸化フェニ－ルジアセトン、トルイル酸、プロピルフェニールジアセトン、ピペロナール、サフロール、イソサフロール、無水酢酸)
5.硫酸法チタンホワイトパウダーの生産
6.ホウ素マグネシウム鉄鉱石加工
7.バリウム塩の生産
(七)医薬製造業
1.クロロマイチセン、ペニシリンG、リンコマイシン、ゲンタマイシン、ジヒドロストレプトマイシン、ブチルアミンカナマイシン、塩酸テトラサイクリン、テラマイシン、メディマイシン、ロイコマイシン、シプロフロキサシン、ノルフロキサシン、ロメフロキサシンの生産
2.アナルジン、アスピリン、ビタミンB1、B2、C、Eの生産
3.国の計画に入る免疫用のワクチンおよび抗毒素、トキソイド類(BCG、ポリオ、3種混合ワクチン(ジフテリア、百日咳、破傷風)、麻疹、B型脳炎、流行性脳炎など)の生産
4.習慣性麻酔薬および精神薬品原料薬生産(中国側が51％以上の出資権支配)
5.血液製剤の生産
6.非自滅式使い捨て注射器、輸液器、輸血器、血袋の生産
(八)合成繊維製造業
1.標準チップによる紡糸の合繊紡糸生産
2.単一ライン生産能力が2万トン／年以下のビスコース短繊維の生産
3.日産400トン以下の繊維および非繊維用エステルの生産、ウレタンの生産
(九)ゴム製遺品業
1.ラジアルタイヤ、旧式タイヤの更新(普通タイヤは除く)および低機能工業用ゴム部品の生産
(十)非鉄金属冶金、圧延加工業
1.稀土類冶金、分離(合弁、合作に限る)
(十一)一般機械製造業
1.コンテナ生産
2.中型・小型一般軸受の製造
3.50トン以下のクレーン車の製造(合弁、合作に限る)
(十二)専用設備製造業
1.中級・低級B型超音波モニター機器製造
2.普通のポリエステル長繊維、短繊維設備の製造
3.320馬力以下のキャタピラー式ブルドーザー、3m3以下のローター式積載装置の製造(合弁、合作に限る)
(十三)電子および通信設備製造業
1.衛星テレビ受像機および重要部品の生産
四、電力、ガス、水の生産および供給業
1.単一設備容量が30万kw未満の発電を主とする通常の石炭燃焼火力発電所の建設、経営(小型電力網は除く)
五、交通運輸、倉庫および郵便通信業
1.道路旅客輸送会社
*2.国際入出国自動車輸送会社
*3.水上輸送会社
*4.鉄道貨物輸送会社
5.鉄道旅客運輸会社(中国側が51％以上の出資権支配)
6.撮影、鉱脈探査、工業等汎用航空会社(中国側が51％以上の出資権支配)
*7.電信会社
六、卸売および小売貿易業
*1.商品取引、直接販売、通信販売、ネット販売、特許経営、委託経営、販売代理、商業管理など各種商業会社、および穀物、棉、植物油、食用砂糖、薬品、タバコ、自動車、原油、農業生産資料の卸売、小売、物流配送
*2.図書、新聞、定期刊行物の卸売、小売業務
*3.音響映像製品(映画を除く)の小売店
4.商品競売
*5.貨物リース会社
*6.代理会社(船舶、貨物輸送、外航汽船荷役、広告など)
*7.製品ガソリン卸売、ガソリンスタンド建設、経営
8.対外貿易会社
七、金融、保険業
1.銀行、ファイナンス会社、信託投資会社
*2.保険会社
3.証券会社、証券投資ファンド管理会社
4.金融ファイナンス会社
5.外貨ブローカー
*6.保険運用会社
八、不動産業
1.土地区画開発(合弁、合作に限る)
2.高級ホテル、一戸建て住宅、高級オフィスビルおよび国際エキセビションセンターの建設、経営
3.大型テーマパークの建設、経営
九、社会サービス業
(一)公共施設サービス業
1.大型・中堅都市ガス、熱力、配水・排水管網の建設、経営(中国側が51％以上の出資権支配)
(二)情報、コンサルタント業
1.法律コンサルタント
2.市場調査(合弁、合作に限る)
十、衛生、体育および社会福祉業
1.医療機関(合弁、合作に限る)
2.ゴルフ場の建設、経営
十一、教育、文化芸術およびラジオ映画テレビ業
1.高級・中級教育機関(合弁、合作に限る)
2.映画館の建設、経営(中国側が51％以上の出資権支配)
3.ラジオテレビ番組制作･発行、映画製作(中国側出資権支配)
十二、科学研究および総合技術サービス
1.測量地図作成会社(中国側が51％以上の出資権支配)
*2.輸出入商品検査、鑑定、認証会社
十三、他国と中国が締結しているか参加している国際条約によって規制されているその他産業
【禁止類】
一、農業、林業、牧畜業、漁業
1.中国の稀少且つ貴重な優良品種の養殖、栽培(栽培業、牧畜業、水産業での優良遺伝子を含む)
2.遺伝子組み替えによる植物種子の生産、開発
3.中国が管轄する海域および内陸水域における水産品の捕獲
二、採掘業
1.放射性鉱脈の探査、採掘、選鉱
2.稀土類の探査、採掘、選鉱
三、製造業
(一)食品加工業
1.中国伝統工芸による緑茶および特殊茶加工(名茶、黒茶など)
(二)医薬製造業
1.国家保護資源とされている漢方薬材の加工(麝香、甘草、黄麻草など)
2.伝統的漢方薬飲み薬焙煎技術の応用および漢方薬製薬品機密処方製品の生産
(三)非鉄金属冶金および圧延加工業
1.放射性鉱物生産の冶金、加工
(四)武器弾薬製造業
(五)その他製造業
1.象牙彫刻
2.虎骨加工
3.脱胎法による漆器の生産
4.ホウロウ製品の生産
5.宣紙、墨の生産
6.発癌性製品、畸形誘発製品、突然変異誘発製品および持続的に有機汚染物を発生させる製品の生産
四、電力、ガスおよび水の生産と供給業
1.電力網の建設、経営
五、交通運輸、倉庫および郵便通信業
1.空中交通管制会社
2.郵政会社
六、金融、保険業
1.先物商品会社
七、社会サービス業
1.国家が保護する野生動植物資源の開発
2.動植物資源保護区の建設、経営
3.社会調査
4.賭博・宝くじ販売(賭博競馬場を含む) 5.風俗業
八、教育、文化芸術およびラジオ映画テレビ業
1.基礎教育(義務教育)機関
2.図書、新聞、定期刊行物の出版、総発行元および輸入業務
3.音響映像製品および電子出版物の出版、製作、総発行元および輸入業務
4.新聞機関
5.各レベルのラジオ局、テレビ局、ラジオテレビ伝送ネット(発信局、伝送局、放送テレビ衛星、衛星中継センター、衛星収録転送センター、マイクロウエーブセンター、観測センター、ケーブルテレビ伝送ネット)
6.ラジオテレビ番組制作、出版、発行および放送会社
7.映画製作提供会社
8.ビデオ放映会社
九、その他業界
1.軍事施設の安全および使用機能に危害を与えるプロジェクト
十、他国と中国が締結しているか参加している国際条約が禁止を規定しているその他産業
｢外国企業投資産業指導目録｣付属書
一、奨励類
1.石油、天然ガスの有リスク採掘、開発：合作に限る。
2.低浸透オイルガス埋蔵田の開発：合作に限る。
3.原油採掘率を引き上げる新技術の開発と応用：合作に限る。
4.油田探査、油井掘り、油井測定、油井下部作業等、石油発掘開発の新技術の開発と応用：：合作に限る。
5.自動車、バイク完成車の製造：外国側出資比率は50％以下とする。
6.定期、不定期国際海上輸送業務：外国側出資比率は50％以下とする。
7.国際コンテナ複合輸送：外国側出資比率は50％以下とする。2002年12月11日迄には外国側の出資権支配を認める。2005年12月11日迄には、外国側の独資を認める。
8.道路貨物輸送会社：2002年12月11日迄に外国側の出資権支配を認める。2004年12月11日迄には、外国側の独資を認める。
9.一般商品の卸売、小売、物流配送：限定条件は制限類第(五)を参照のこと。
10.会計、会計監査：合作、パートナーに限る。
二、制限類
(一)出入国自動車輸送会社：2002年12月11日迄には外国側の出資権支配を認める。2004年12月11日迄には、外国側の独資を認める。
(二)水上輸送会社：外資の出資比率は49％以下とする。(三)鉄道貨物輸送会社：外資の出資比率は49％以下とする。2004年12月11日迄には外国側の出資権支配を認める。2007年12月11日迄には、外国側の独資を認める。
(四)電信会社
1.付加価値電信、基礎電信におけるポケベルサービス：2001年12月11日より外国企業の投資を認めるが外国側の出資比率は30％以下とする。2002年12月11日迄には外国側の出資比率49％以下を認める。2003年12月11日迄には、外国側の出資比率50%以下を認める。
2.基礎電信における移動通話音声およびデジタルサービス：2001年12月11日より外国企業の投資を認めるが外国側の出資比率は25％以下とする。2002年12月11日迄には外国側の出資比率35％以下を認める。2004年12月11日迄には外国側の出資比率49％以下を認める。
3.基礎電信における国内業務、国際業務：2004年12月11日より外国企業の投資を認めるが外国側の出資比率は25％以下とする。2006年12月11日迄には外国側の出資比率35％以下を認める。2007年12月11日迄には外国側の出資比率49％以下を認める。
(五)商品取引、直接販売、通信販売、ネット販売、特許経営、委託経営、販売代理、商業管理など各種商業会社、および穀物、棉、植物油、食用砂糖、薬品、タバコ、自動車、原油、農業生産資料の卸売、小売、物流配送。図書、新聞、定期刊行物の卸売、小売業務。製品ガソリン卸売、ガソリンスタンド建設、経営
1.コミッション代理販売、卸売(塩、タバコを除く)：2002年12月11日より外国企業の投資を認め、外国側の出資比率は50％迄認可するが、書籍・新聞・雑誌、薬品、農薬、農業用フィルム、化学肥料、ガソリン、原油の取扱は許可しない。2003年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2004年12月11日までには外国企業独資を認め、書籍・新聞・雑誌、薬品、農薬、農業用フィルムの取扱を許可する。2006年12月11日までには化学肥料、ガソリン、原油の取扱を許可する。
2.小売(タバコを除く)：外国企業の投資を認めるが、書籍・新聞・雑誌、薬品、農薬、農業用フィルムの取扱は認めない。2002年12月11日までには外国側の出資比率50％までを認め、書籍・新聞・書籍の取扱を許可する。2003年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2004年12月11日までには外国企業の独資を認め、薬品、農薬、農業用フィルム、ガソリンの取扱を許可する。2006年12月11日までには化学肥料の取扱を認める。但し、自動車(2006年12月11日までには規制撤廃)、書籍・新聞・雑誌、薬品、農薬、農業用フィルム、ガソリン、化学肥料、糧食、植物油、食用砂糖、タバコ、綿花を取り扱う30店舗以上の店舗展開を行う小売業は外国側の出資権支配を認めない。
3.特別許可経営および固定場所の無い卸売、小売：2004年12月11日までには外国企業の投資を認める。
(六)音響映像製品(映画を除く)の小売店：合作に限り、中国側の出資権支配とする。
(七)貨物リース会社：2002年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2004年12月11日までには外国企業独資を認める。
(八)代理会社 1.船舶：外国側出資比率は49％以下とする。
2.貨物輸送(郵政部門の専門経営サービス業務を除く)：外国側出資比率は50％以下とする(宅急便サービスは49％以下とする)。2002年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2005年12月11日までには外国企業独資を認める。
3.外航汽船荷役：合弁、合作に限る。
4.広告：外国側出資比率は49％以下とする。2003年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2005年12月11日までには外国企業独資を認める。
(九)保険会社
1.非生命保険会社：外国側出資比率は51％以下とする。2003年12月11日までには外国企業独資を認める。
2.生命保険会社：外国側出資比率は50％以下とする。
(十)証券会社、証券投資ファンド管理会社
1.証券会社：2004年12月11日までには外国企業の投資を認め、外国側出資比率は3分の1以下とする。
2.証券投資ファンド管理会社：外国企業の投資を認め、外国側出資比率は33％以下とする。2004年12月11日までには外国側出資比率を49％まで認める。
(十一)保険代理店：外国側出資比率は50％以下とする。2004年12月11日までには外国側出資比率を51％まで認める。2006年12月11日までには外国企業の独資を認める。
(十二)輸出入商品検査、鑑定、認証会社：2003年12月11日までには外国側の出資権支配を認める。2005年12月11日までには外国企業の独資を認める。
水曜日, 10月 24, 2007
中国上海市法律事務所弁護士リスト（浦東）
上海市律师事务所 律师（浦东1）
律师事务所列表-浦东新区
名称: 北京市贝格律师事务所上海分所
地址: 张杨路828号华都大厦21E
电话: 58202228 邮编:200122
网站:
主任: 赵彦
专职律师: 柏 雪 吴 瑜 赵海生 赵 彦
兼职律师:
名称: 北京市大都律师事务所上海分所
地址: 商城路341号紫光大厦2102室
电话: 58874617、58874671 邮编:200120
网站:
主任: 殷辉玲
专职律师: 杜 冰 殷辉玲
兼职律师: 吴 军
名称: 北京市道和律师事务所上海分所
地址: 世纪大道1090号斯米克大厦625室
电话: 58354593, 58354583 邮编:200120
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主任: 胡志强
专职律师: 董燕石 胡志强 王莹洁 姚臻滢 訾冬雪
兼职律师: 彭 夯
名称: 北京市共和律师事务所上海分所
地址: 浦东南路588号浦发大厦27层E-F座
电话: 58785301 邮编:200120
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主任: 王宏
专职律师: 侯蓓蕾 江较红 李颖之 刘 澍 戎 燕 粟伟炜 汪 磊 王 琤
王 宏 谢 群 徐 斌 袁冬梅 赵苗苗 赵 征 周 丽 周翌炜
兼职律师:
名称: 北京市集佳律师事务所上海分所
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电话: 58790095 邮编:200120
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主任: 徐建民
专职律师: 陈巧竹 陆煜章 伍 强 徐建民 赵 慧
兼职律师:
名称: 北京市金诚同达律师事务所上海分所
地址: 浦东南路855号21楼A座
电话: 68880133 邮编:200120
网站: www.jctdlaw.com
主任: 朱有彬
专职律师: 崔江浩 龚胜利 胡卫民 黄旭晖 蒋 恺 李 红 索建国 唐晓婉
王志杰 徐 坚 薛 冰 杨安源 叶乐磊 张文峰 赵晓攀 朱有彬
兼职律师: 丁邦开 钟承江
名称: 北京市君泽君律师事务所上海分所
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电话: 68866598 邮编:200120
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主任: 许青林
专职律师: 曹文海 戴军烽 顾洪锤 何金海 林文寿 刘文华 王敦实 王正洋
许青林 余红征
兼职律师:
名称: 北京市凯文律师事务所上海分所
地址: 东方路710号1607室
电话: 58209370 邮编:200122
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主任: 曲凯
专职律师: 陈景艳 崔 瑜 何植松 李新林 张 静 张 莉
兼职律师:
名称: 北京市中济律师事务所上海分所
地址: 浦东新区张杨路188号C座2115、2116室
电话: 58762315 68885119 邮编:200120
网站:
主任: 刘雅萍
专职律师: 刘雅萍 曲淑娟 张海峰
兼职律师:
名称: 北京市中伦金通律师事务所上海分所
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电话: 02150372668 邮编:200120
网站:
主任: 乔文骏
专职律师: 蔡克亮 曹红姬 陈国华 陈贺年 陈 巍 陈 瑶 陈 屹 陈振华
程根强 戴志文 董兴元 段黎华 樊晓娟 高 婷 耿德华 巩继为
顾 峰 顾晓宇 管 荣 胡甄梦 黄爱武 黄显峰 贾海波 金梅花
孔 伟 乐 华 李斌辉 李 红 李 静 李 亚 李在军 刘 瑾
刘俊哲 刘 亮 刘旭园 刘 洋 陆华强 朴成哲 乔丽娜 乔文骏
邱 锫 任文霞 沈 晔 盛 军 施卫艳 石吟茜 宋 迪 唐 蜜
陶云明 汪 洋 王丽娟 王 征 肖 飞 徐江燕 徐韬峰 杨挽涛
俞 菲 曾 曦 张 华 张 坚 张晓军 张欣路 赵 靖 郑可菊
周 倩 周万松 周 彦 周 贇 朱旭东 邹 云 左 隽
兼职律师:
名称: 北京市中银律师事务所上海分所
地址: 浦东南路500号国家开发银行大厦10楼F座
电话: 68871353 邮编:200120
网站: www.tanglawgroup.com
主任: 申林平
专职律师: 李 倩 李 云 闵天阳 申林平 宋 旭 谭政明 王 焱 王 云
吴 滨 徐 强 杨 钦 张生跃 赵文利
兼职律师: 夏 邦
名称: 北京市中咨律师事务所上海分所
地址: 安福路288号17层B室
电话: 54653300 邮编:200031
网站:
主任: 孙军豹
专职律师: 陈孟钊 澹台东宁 贺宪学 江 帆 刘瓅婧 刘清洪 刘清洪 刘 卫
吕桢栋 罗宝贵 孙军豹 唐 人 王 茜 吴 明 杨 军 姚 飞
张 楠 张小英 张 岩 郑 影
兼职律师: 夏善晨
名称: 大沧海律师事务所上海分所
地址: 张杨路188号汤臣中心A座2008室
电话: 021-58406395 邮编:200122
网站: www.dacanghaish.com
主任: 张亦农
专职律师: 戚建国 王晓龙 于 强 张亦农
兼职律师:
名称: 福建创元律师事务所上海分所
地址: 浦东南路855号13A
电话: 58820750 邮编:200120
网站:
主任: 侯立
专职律师: 侯 立 吴 巍 谢守德
兼职律师:
名称: 福建天衡联合律师事务所上海分所
地址: 崂山路526号江苏大厦21楼D5室
电话: 58364666 58305510 邮编:200122
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主任: 刘豫衡
专职律师: 戴俊达 方向东 官文东 刘豫衡 荣跃武 王海斌
兼职律师: 王中美
名称: 广东格林律师事务所上海分所
地址: 浦东南路379号金穗大厦16楼C座
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主任: 李晨飚
专职律师: 李晨飚 梁 健 刘桂明 刘 云 卢 潇 邱 煜
兼职律师:
名称: 广东天伦律师事务所上海分所
地址: 世纪大道88号金茂大厦2207室
电话: 50990831 邮编:200122
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主任: 黄继昌
专职律师: 谷良琪 管 军 黄继昌 许 江 邹 泳
兼职律师:
名称: 环球律师事务所上海分所
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电话: 68862800 邮编:200120
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专职律师: 罗 海 严 超 张 宇 赵玉娟 钟国强
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专职律师: 程 飞 任建宏 张笑竹 赵雪岩
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电话: 68867180 邮编:200122
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主任: 胡先明
专职律师: 陈莉萍 胡先明 孙 鹏 虞海升 郑 惠
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名称: 山东琴岛律师事务所上海分所
地址: 东方路1361号3号楼18B室
电话: 58703229 邮编:200127
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主任: 姜省路
专职律师: 郭海荣 姜省路 马娴慧 马 焱
兼职律师:
名称: 上海安盟律师事务所
地址: 商城路1900号金桃大厦807室
电话: 68554085 68554289 邮编:200135
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主任: 徐建平
专职律师: 何海桥 李惟岷 徐建平 赵成刚
兼职律师:
名称: 上海程惠瑛律师事务所
地址: 民生路1518号金鹰大厦A楼301室
电话: 61049233 邮编:200135
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主任: 程惠瑛
专职律师: 程惠瑛 梁巍然 钱威威 王寒笑
兼职律师:
名称: 上海创远律师事务所
地址: 浦东南路855号世界广场13A
电话: 58879631、58879632 邮编:200120
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主任: 丁文龙
专职律师: 曹锦彭 陈福宁 陈 维 丁文龙 何年生 井 湃 林松根 马式辉
马玉军 佟文忠 涂国庆 王显清 韦祖林 魏雄文 吴思军 颜 强
杨 成 杨 欢 袁 成 张 建 张 楠 张素晶 章玲珍 周 熙
兼职律师: 井 涛
名称: 上海鼎力律师事务所
地址: 吴淞路669号1104室
电话: 63069396\63074608 邮编:200080
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主任: 李品仙
专职律师: 李品仙 阮 建 杨 峰 张海军
兼职律师:
名称: 上海东方华银律师事务所
地址: 浦东南路1271号13层1305室
电话: 58825608 邮编:200122
网站: www.capitallaw.com.cn
主任: 陈坚
专职律师: 陈德齐 陈 坚 付 强 黄 勇 林 磊 凌 婕 潘 斌 唐逢源
滕 凌 王建文 王 健 王丽琼 王秋平 吴东桓 吴 芳 肖俊杰
曾 亮 张 燕 郑美娇
兼职律师:
名称: 上海东方环发律师事务所
地址: 上海市东方路738号1605-1606室
电话: 58200082 邮编:200122
网站:
主任: 刘?
专职律师: 程群爱 郝淑红 贾 健 刘 鹍 陆 卫 欧阳令全 张海燕 赵明堂
周龙兴 周 群
兼职律师:
名称: 上海格物律师事务所
地址: 南洋泾路361号
电话: 68533566 邮编:200135
网站: www.goodwinlawyer.com
主任: 徐存普
专职律师: 江建军 康 勇 濮家良 宋振球 徐存普 杨晓黎 朱鑫鹏
兼职律师:
名称: 上海海神律师事务所
地址: 上海市浦东新区商城路1900号金桃大厦905室
电话: 021-58852177 邮编:200135
网站: www.hisunlaw.com
主任: 吕嗣华
专职律师: 陈先富 崔少梅 丁国利 姜 娟 林 江 吕嗣华 沈荣华 王天璇
杨伟东 杨永辉 张 超 张建新
兼职律师:
名称: 上海昊理文律师事务所
地址: 浦东南路500号国家开发银行大厦37楼C座
电话: 58406188 邮编:200120
网站: www.haoliwen.com
主任: 赵德铭
专职律师: 艾 敏 傅 明 郭 婷 韩 抒 黄 骏 黄正东 纪莉艳 李 雄
林尚乾 刘新宇 闵赛茵 倪建林 史红雁 涂 晴 熊雪旦 应 君
余先予 张 巍 赵德铭 钟 磊 朱健飞
兼职律师: 洪庚明 刘 杰 邵铁民 周和敏
名称: 上海恒杰律师事务所
地址: 浦东福山路458号同盛大厦8楼A座
电话: 50814461 邮编:200122
网站: www.hjlaw-group.com
主任: 陈杰
专职律师: 陈 杰 程恒贵 邓建和 谷东燕 郝建蓉 李宗猛 汪红彬 王 健
熊 思 徐 涛 许斌龙 占 波 赵德强 郑文慧
兼职律师: 丁以升 张玉堂
名称: 上海宏仑宇君律师事务所
地址: 江苏路369号14楼F、G座
电话: 52400419 邮编:200050
网站: www.attorney.sh.cn
主任: 张辉
专职律师: 高照宇 何燏时 黄 奇 蒋晨曦 刘 鹏 陆 舟 罗震霄 毛宏韬
宋 捷 陶 勇 陶征宇 王季彪 吴新忭 薛晓东 叶志文 张 辉
张 俊
兼职律师: 程意意 胡志民 沈品发 吴沛东
名称: 上海华中达律师事务所
地址: 东方路989号中达广场506室
电话: 58306767 邮编:200122
网站:
主任: 赵雪华
专职律师: 廖劲林 林惠成 田宝峰 叶容华 殷 敏 赵雪华
兼职律师:
名称: 上海黄山律师事务所
地址: 浦东南路528号证券大厦北塔1604室
电话: 68824700 邮编:200120
网站:
主任: 黄山
专职律师: 高 翼 黄 山 潘怡安 谈春华 汤伟洋 唐小波 竺 林
兼职律师:
名称: 上海江三角律师事务所
地址: 浦东南路855号世界广场14楼E/F/G座
电话: 58883253 邮编:200120
网站: www.jsjlawyer.com
主任: 陆敬波
专职律师: 崔亚娜 单睿娴 单训平 段厚省 盖晓萍 胡 敏 胡 瞻 贾富春
李国梁 陆敬波 罗军民 沈 骏 孙 琳 王菊琴 王 扬 徐小媛
阎付克 杨傲霜 姚兰萍 岳 荣 詹德强 郑栋燕 周 琪 周淑贞
兼职律师: 龙英锋 卢真杰
名称: 上海金晓律师事务所
地址: 浦东南路1085号华申大厦1502室
电话: 58366090 邮编:200120
网站:
主任: 熊兆罡
专职律师: 陈学芳 郭景致 童 林 吴 昊 熊兆罡
兼职律师:
名称: 上海金英律师事务所
地址: 浦东南路855号13H
电话: 58369818 邮编:200120
网站:
主任: 何农
专职律师: 何 农 刘光龙 邵 华 王 聪 王 浩 武 进 张坤龙 郑 彧
兼职律师:
名称: 上海锦达律师事务所
地址: 崂山路528号江苏大厦七楼A4－A5区
电话: 68760440 邮编:200122
网站: http://www.kingstarlawyer.com
主任: 周柳柳
专职律师: 方 龙 刘长金 陆凤哲 王秀玲 尹 跃 张 莹 周柳柳
兼职律师:
名称: 上海精诚申衡律师事务所
地址: 浦东南路528号证券大厦北塔1205室
电话: 68801866 邮编:200120
网站:
主任: 黄海波
专职律师: 蔡孝元 郭 翊 黄海波 罗 彦 毛雪刚 孙文耀 孙永亮 王春杰
王伟东 吴剑勇 杨爱东 于 皓 张文晶 张亚祺
兼职律师: 伍治良
名称: 上海竞衡联合律师事务所
地址: 世纪大道88号金茂大厦4505单元
电话: 50493003 邮编:200121
网站:
主任: 包万青
专职律师: 包万青 黄 平 李小明 倪 炯 史 文 韦 臻 隗 娜 隗 娜
邬敏勇 严 勇
兼职律师:
名称: 上海九州通和律师事务所
地址: 天山路789号东楼1802室天山商厦
电话: 62288777 62339067 邮编:200051
网站:
主任: 李建军
专职律师: 顾祝敏 李建军 马馥茵 孙 峰 颜世祥 颜世祥 张 彦 张月萍
周 平
兼职律师:
名称: 上海君鼎律师事务所
地址: 张杨路707号生命人寿大厦901室
电话: 58351592 邮编:200120
网站: www.junding.com.cn
主任: 刘卫东
专职律师: 曹旭芸 褚子云 郭 涛 胡明举 纪玉峰 李春旺 李 捷 刘卫东
骆 峥 梅全生 王 达 王 健 徐宇洋 杨春海 张海涛 祖铁军
兼职律师:
名称: 上海骏丰律师事务所
地址: 世纪大道1090号斯米克大厦515室
电话: 58365828 邮编:200120
网站: http://www.jflawyers.com
主任: 易瑞京
专职律师: 乐音果 马明康 潘丽文 汪小玉 易瑞京 应亚东 张 倩 张迎峰
赵丽娟
兼职律师:
名称: 上海开泽律师事务所
地址: 浦东新区东方路985号一百杉杉大厦14R
电话: 68767600、68767601 邮编:200122
网站: http://www.join-handlawfirm.com.cn
主任: 毛奕
专职律师: 毛 奕 王 稳 张 华
兼职律师:
名称: 上海凯文东方律师事务所
地址: 东方路710号1607
电话: 58209370 邮编:200122
网站:
主任: 何植松
专职律师: 崔 瑜 何植松
兼职律师:
名称: 上海科汇律师事务所
地址: 张扬路628弄东明广场1号楼24C
电话: 58354066 邮编:200122
网站:
主任: 王海仁
专职律师: 陈 渊 扶羽斌 李展作 王海仁 王文英 张华伟 赵新民
兼职律师: 傅雪峰 王 勇
名称: 上海寇树才律师事务所
地址: 娄山关路83号新虹桥中心大厦707-708室
电话: 62368308 邮编:200336
网站: www.ksclf.com
主任: 寇树才
专职律师: 蒋世豪 寇树才 李松梅 刘 悦 王同君 向 群 张映亮
兼职律师: 闫卫军
名称: 上海雷曼律师事务所
地址: 东方路738号裕安大厦23楼01室
电话: 58318707 58318581 邮编:200122
网站:
主任: 叶文昌
专职律师: 陈 琦 陈 强 陈蔚茹 崔 艳 戴智娟 丁曙光 丁先云 洪甘蒂
侯 静 金 祺 刘文超 任伟民 汤奕隽 吴颖琦 吴勇虎 徐俊雅
徐晓建 羊建沛 叶文昌 袁雪婷 詹 程 张大乐 张 未 赵 朔
郑天生 左小忠
兼职律师: 詹朋朋
名称: 上海李陈律师事务所
地址: 含笑路80号金鹰大厦A栋703B
电话: 61042958 邮编:200135
网站: www.leechen.cn
主任: 陈卫东
专职律师: 陈卫东 李 锋 李迎春 张文涛
兼职律师:
名称: 上海李东方律师事务所
地址: 上海浦东松林路11号2楼
电话: 58403353 邮编:200120
网站:
主任: 李东方
专职律师: 何义莲 李东方 林谋武 沈 慧 朱松年
兼职律师:
名称: 上海里兆律师事务所
地址: 浦东南路360号新上海国际大厦27楼C座
电话: 68863585 邮编:200120
网站: www.leezhao.com
主任: 赵强
专职律师: 包巍岳 郭 蔚 李浩军 倪挺刚 邱奇峰 邱 旭 沙晋奕 施雯轩
张梦xun 赵 强
兼职律师:
名称: 上海刘彦律师事务所
地址: 东方路971号钱江大厦18楼B座
电话: 50582311 邮编:200122
网站:
主任: 刘彦
专职律师: 胡小豫 刘 彦 叶 文
兼职律师:
名称: 上海诺维律师事务所
地址: 常熟路100弄10号宝立大厦802室
电话: 62499880 邮编:200040
网站: www.nuoweilawyer.com
主任: 叶柳华
专职律师: 陈 雷 陈敏婧 郭 西 黄 旭 雷 芳 叶柳华 印文欣
兼职律师:
名称: 上海潘国新律师事务所
地址: 福山路309号304室
电话: 50810000 邮编:200120
网站:
主任: 潘国新
专职律师: 潘国新 王 赪 章煦春
兼职律师:
名称: 上海普若律师事务所
地址: 浦东大道844号
电话: 68879992 邮编:200120
网站: www.puruo.com
主任: 吴秋发
专职律师: 卞世中 陈如波 陈如浪 董志伟 李明莉 卢玉生 阮露鲁 孙蔚曜
吴秋发 徐培国 姚建国 张 丹 张立新 张立新
兼职律师: 陈灵海 陈 颐
名称: 上海齐坦律师事务所
地址: 东方路286号411、417、418室
电话: 58879955 邮编:200120
网站:
主任: 周方超
专职律师: 白 薇 耿粟邑 洪钦敏 刘永科 杨真人 周方超
兼职律师: 裘崇亮
名称: 上海邵万雷律师事务所
地址: 上海市浦东世纪大道1600号浦项商务广场31楼
电话: 61635350 邮编:200122
网站:
主任: 邵万雷
专职律师: 何 玲 乔子欣 邵万雷
兼职律师:
名称: 上海申博律师事务所
地址: 张扬路188号汤臣中心C-603、602、908
电话: 58406299 邮编:200122
网站:
主任: 王传松
专职律师: 陈 婕 王传松 虞克飞 章 震 周 锋
兼职律师:
名称: 上海申海律师事务所
地址: 金桥路1399号1607室
电话: 50328628 邮编:200129
网站:
主任: 曹镇年
专职律师: 曹镇年 董玮杰 李纯女 史云彪 史中伟 吴卫国 俞智渊
兼职律师:
名称: 上海申亚律师事务所
地址: 上海市虹口区车站南路39号616室
电话: 8621-61431453 邮编:200434
网站:
主任: 郭波
专职律师: 费立丽 郭 波 温国能 曾毓淮 庄金锋
兼职律师:
名称: 上海市百业律师事务所
地址: 重庆北路235号振兴大楼308室
电话: 63588893 邮编:200003
网站:
主任: 徐天锡
专职律师: 丁劼为 刘 瑛 陆 颖 茅志勇 徐天锡 张湘玉
兼职律师: 黄 洁 罗国强
名称: 上海市朝阳综合律师事务所
地址: 崂山东路600号明城花苑8C
电话: 58312641 邮编:200122
网站:
主任: 朱成雄
专职律师: 范云涛 方晓晖 胡佳蓉 汶莉萍 徐赛花 朱成雄
兼职律师:
名称: 上海市陈宜陈律师事务所
地址: 浙江中路283号24楼B－09室
电话: 63602929 邮编:200001
网站:
主任: 陈荐
专职律师: 陈 荐 陈 强 蒋先桂 马以祥
兼职律师:
名称: 上海市成平律师事务所
地址: 潍坊路131弄1号
电话: 58209388 邮编:200122
网站:
主任: 韩国雄
专职律师: 褚斌兵 韩国雄 金茂雄 李荔菲 沈金发 苏家龙 徐 铭 徐 毅
郑 龙 朱 芳 朱 捷 朱新尧
兼职律师:
名称: 上海市成武律师事务所
地址: 共和新路688弄1号1503室
电话: 56307539 邮编:200070
网站: http//www.cheng-wu.com
主任: 陈云良
专职律师: 陈云良 王咏梅 邬辛伟 张 倩
兼职律师:
名称: 上海市诚谊律师事务所
地址: 张杨路1591号1004室
电话: 58529468 邮编:200135
网站:
主任: 施建星
专职律师: 韩明志 洪善通 金代文 刘宗华 倪承杰 施建星 郑建华 周谷洪
兼职律师:
名称: 上海市大明律师事务所
地址: 东方路1381号兰村大厦13楼C、D座
电话: 50906940 邮编:200127
网站:
主任: 顾嘉蔚
专职律师: 安辉波 邓泽华 顾嘉蔚 李 浩 李惠奇 马胜浩 潘培生 王家宝
王志权 吴庆卫 徐 立 徐 立 俞子安 张海江
兼职律师: 蒋国庆
名称: 上海市道恒律师事务所
地址: 陆家浜路1295号金田商务大厦407A室
电话: 63454177 邮编:200011
网站:
主任: 王荣
专职律师: 何宇林 戎伟明 沈黎海 孙亦强 王 荣
兼职律师:
名称: 上海市德申律师事务所
地址: 南京西路555号1007室
电话: 62557870 邮编:200041
网站: www.deshen.cn
主任: 孙俊伟
专职律师: 丁 颖 孙俊伟 吴晓云 姚柯敏 周爱丽 周愉珉
兼职律师: 林爱莲
名称: 上海市丁纪铁律师事务所
地址: 张江高科技园区科苑路201号2楼
电话: 50805065 50805067 邮编:201203
网站: www.iplcn.com
主任: 丁纪铁
专职律师: 储宁宇 丁纪铁 刘昌荣 潘诗孟 王昌林 王 函 王江富 吴素元
张 革 周 赤
兼职律师:
名称: 上海市东策律师事务所
地址: 川沙镇新川路492号4楼
电话: 68390019 邮编:201200
网站:
主任: 瞿建华
专职律师: 陈秀国 杜桂新 冯 鸣 瞿建华 刘叙山 卫 良 奚少忠 姚卫国
兼职律师:
名称: 上海市东诚律师事务所
地址: 牡丹路60号东辰大厦1501—1503室
电话: 68455800 邮编:201204
网站: http://www.dongchenglaw.com
主任: 严建明
专职律师: 蔡 能 蔡晓霁 陈燕萍 顾 旻 顾英龙 黄美凤 黄贤明 金泉国
李晓清 厉 明 马锦章 毛宝娣 毛石兰 王?玮 严建明 杨 椿
张惠兴 张卫东 朱 颖
兼职律师:
名称: 上海市东高地律师事务所
地址: 浦东大道2000号12楼D座
电话: 51327359、51327390 邮编:200135
网站:
主任: 崔世荣
专职律师: 蔡 磊 陈 辉 崔世荣 江中杰 吴小林 杨泽民 袁卓风
兼职律师: 袁海根 祝少春
名称: 上海市东信律师事务所
地址: 浦东大道2000号22楼A/B座
电话: 68552525 邮编:200135
网站:
主任: 张金成
专职律师: 戴明康 李 欣 李源清 余晓晖 翟 敏 张金成 张荣春
兼职律师: 徐 磊
名称: 上海市段和段律师事务所
地址: 世纪大道88号2806A
电话: 62191103 邮编:200336
网站:
主任: 龚晓航
专职律师: 陈 俊 陈若剑 段祺华 高 俊 龚晓航 胡越波 江 苗 金冰一
居晓林 鲁 昆 闵超然 任 涌 宋永泉 宋 羽 孙 霞 谈 克
王 健 王啸波 吴 坚 杨志坚 姚 锦 姚晓青 郁 芳 曾 骏
周 琪 周青青 周 庆 庄欣旺
兼职律师:
名称: 上海市尔立律师事务所
地址: 共和路169号1208室
电话: 63817105 63807207 邮编:200070
网站:
主任: 施克强
专职律师: 钱育明 施克强 汪 瑾 王 倩 徐 莘 许兆云 张仲达 赵 衍
兼职律师:
名称: 上海市泛亚律师事务所
地址: 石门二路333号3号楼5A座
电话: 32180770 邮编:200041
网站:
主任: 应健中
专职律师: 蒋文娟 金依依 李瑞根 梁 杰 浦增平 王 浩 王剑锋 翁立峰
翁永林 阎天翔 应健中
兼职律师: 王维达 伍莉琼
名称: 上海市丰隆律师事务所
地址: 华山路1765弄1号2号楼B座
电话: 62804867 邮编:200030
网站:
主任: 刘功犹
专职律师: 曹 明 计伟中 刘功犹 殷荣宝 张来法 朱备军
兼职律师:
名称: 上海市高源律师事务所
地址: 浦东南路978号北楼1906室
电话: 58764585 邮编:200120
网站:
主任: 朱荣旗
专职律师: 凌 雁 毛慧芸 潘沪生 王海荣 殷思亮 郑威波 朱荣旗
兼职律师: 朱江华
名称: 上海市国泰律师事务所
地址: 光新路200弄9号
电话: 62145501 邮编:200061
网站:
主任: 钟斌
专职律师: 曹 岭 陈 芳 陈海兵 陈汉生 陈派清 陈 武 程 骋 邓 瑜
丁德应 郭方茵 胡卫华 李春何 梁 飞 秦茂宪 王程功 王 凡
谢科洋 郁 忠 钟 斌 朱文钟
兼职律师: 陈 济 洪 波 石 峰 张振平
名称: 上海市国威律师事务所
地址: 延安中路955弄14号2号楼
电话: 62793718 邮编:200040
网站:
主任: 孙佩学
专职律师: 欧阳海波 孙 阳
兼职律师: 信 强
名称: 上海市海翔律师事务所
地址: 浦东崮山路951号蓝星大厦5楼502室
电话: 68569777，58336111 邮编:200135
网站:
主任: 朱雷
专职律师: 徐疆华 朱 雷
兼职律师: 杨召南
名称: 上海市海燕律师事务所
地址: 四川北路1666号2205室
电话: 63600461 邮编:200080
网站:
主任: 曹海燕
专职律师: 拜守华 曹海燕 陈慧英 崔爱娣 李 骏 刘云海 汪 洋 王敏薇
王卫民 王晓英 徐 飚 姚 敬
兼职律师:
名称: 上海市浩英律师事务所
地址: 陆家嘴东路161号招商局大厦2505
电话: 58409700 邮编:200120
网站: www.handylawfirm.com
主任: 徐捷
专职律师: 薄一超 蔡翌岚 曹 放 陈 斌 陈祥龙 高 璐 郭敏辉 李大泓
林 威 刘安峰 刘 运 陆忆军 马一星 汤 擎 武丽莹 熊志坚
徐 捷 张振安 赵 晶 周 祎
兼职律师: 蔡建敏 陈百俭 邓 旭 高永富 桂亚胜 贾 平 乔宝杰 朱兆敏
名称: 上海市恒泰律师事务所
地址: 延安西路1088号长峰中心2301室
电话: 62262625 邮编:200052
网站: www.hengtai-law.com
主任: 孙加锋
专职律师: 陈 峰 戴 清 丁兴锋 方 芬 葛晓奇 龚 英 李文贵 林 兢
刘国强 尚建平 孙加锋 王 琳 王 勤 翁三川 吴慧宏 夏燕峰
谢风雷 徐郭飞 姚 兟 于菊伟 张奇元 张一君 朱 艳
兼职律师: 蒋 坡 刘厚金 谢军瑞 张云山
名称: 上海市恒谊律师事务所
地址: 斜土路2601号T1-10A
电话: 64262423 邮编:200041
网站:
主任: 王抗成
专职律师: 陈 刚 戴学军 顾 伟 孔信惠 沈 寅 王抗成 赵 振
兼职律师:
名称: 上海市衡平律师事务所
地址: 长寿路478弄5号常德大厦B幢702室
电话: 62999386、62983362 邮编:200060
网站:
主任: 沈彪
专职律师: 陈晓虹 桂劲超 胡丹瑾 沈 彪 陶陈铁谷 夏中伟
兼职律师:
名称: 上海市宏志律师事务所
地址: 浦东南路256号华夏银行大厦2006室
电话: 51150828 邮编:200120
网站: www.hzlawyers.com
主任: 庄宏志
专职律师: 陈 波 董明慧 陆 菁 魏 桦 文 红 薛 莉 郑友锦 朱志明
庄宏志
兼职律师: 翟新辉
名称: 上海市宏洲律师事务所
地址: 华夏东路1349弄225号
电话: 50920979 邮编:201200
网站:
主任: 孙毅磐
专职律师: 黄佩华 金 剑 罗治国 孙毅磐 王霞云 吴 慧 严家珠 余芳科
张石明 张文娟
兼职律师:
名称: 上海市华集律师事务所
地址: 斜土路716号三号楼401室
电话: 63031996 邮编:200023
网站:
主任: 马国云
专职律师: 耿吟秋 刘常敏 马国云 司龙山 于 弘 俞康原
兼职律师:
名称: 上海市华利律师事务所
地址: 商城路800号503-505室
电话: 68868018 邮编:200122
网站: www.sg-co.com
主任: 黄顺刚
专职律师: 陈 雷 冯灵芝 黄顺刚 马裕文 缪磊俊 缪六莹 沈秋明 袁 丹
兼职律师: 蔡存强 侯 军 王国华
名称: 上海市华天成律师事务所
地址: 肇嘉浜路393号兴南花园怡苑3楼C座
电话: 64043091 64433159 邮编:200032
网站: 无
主任: 柳三泓
专职律师: 陈必泓 柳三泓 任 彦
兼职律师:
名称: 上海市华晔英凯律师事务所
地址: 东方路1363号12楼C室
电话: 50905963 邮编:200127
网站:
主任: 韩长照
专职律师:
兼职律师:
名称: 上海市华益律师事务所
地址: 浦东大道1200号巨洋大厦504室
电话: 50932900 邮编:200135
网站: www.hailyare.com
主任: 段爱群
专职律师: 岑鹏飞 邓 静 段爱群 樊曙亮 何 英 黄 平 金震华 刘克峰
鲁 灿 彭喜根 沈 忠 宋立武 陶佩华 万震宇 王功伟 吴树悦
谢科海 许 峰 杨秀颖 虞正春 张 文 邹 超
兼职律师: 陈国军 陈肇强 季利明 李小年 张 伟
名称: 上海市辉煌律师事务所
地址: 商城路660号乐凯大厦2802室
电话: 58888961、58870626 邮编:200120
网站: http://www.huihuanglawfirm.com/
主任: 毛海庆
专职律师: 代丽丽 戴 祥 顾志宏 金 黎 陆高杰 毛海庆 沈 叶 寿坚荣
徐晓晖
兼职律师:
名称: 上海市嘉诚律师事务所
地址: 浦东大道2000号阳光世界大厦11楼A、E座
电话: 58600567 邮编:200135
网站:
主任: 张嘉兴
专职律师: 陈炳如 段春生 李 萍 陆钟晖 裴长利 汤毅人 徐永标 张嘉兴
赵晓明 周 雄
兼职律师:
名称: 上海市杰豪律师事务所
地址: 东靖路1831号7楼
电话: 63771803 邮编:201208
网站: www.jh-lawyers.com
主任: 周卫良
专职律师: 陈 瑗 戴元胜 方昆强 傅建平 胡晓萍 金凤娟 陆 俊 吕芝荣
徐明政 杨光海 杨永涛 杨云飞 章世钰 周卫良
兼职律师:
名称: 上海市金桥律师事务所
地址: 襄阳南路489号金环大厦四楼F座
电话: 64458888 64665000 邮编:200031
网站: www.jinqiaolawyers.com
主任: 易国勇
专职律师: 丁 健 顾家平 潘天红 王伟波 叶继创 易国勇 尤 国 张 琪
张焱华
兼职律师: 黄紫红 李红玲 许 莉 俞立珍
名称: 上海市金翔律师事务所
地址: 瑞金南路1号20H座
电话: 64431881 邮编:200023
网站:
主任: 王景祥
专职律师: 陈铭泉 姜正彪 王景祥 吴 惟
兼职律师:
名称: 上海市锦天城律师事务所
地址: 花园石桥路33号花旗集团大厦14楼
电话: 61059000 邮编:200120
网站: www.allbrightlaw.com.cn
主任: 史焕章
专职律师: 包 伟 鲍方舟 鲍 琦 蔡园园 陈安义 陈贝力 陈恺瑞 陈 克
陈苗洁 陈乃蔚 陈培良 陈泽萍 程 庆 崔 娟 戴建方 丁 华
丁启伟 丁 燕 董春岛 樊天辉 方 宏 方兴顺 冯可军 冯霜梅
傅 远 高 沂 顾兆伟 郭 猛 郭 锐 郭 怡 郭重清 何 敏
贺 雷 洪晓兰 胡家军 胡 洁 胡立中 胡 蓉 华玉刚 黄道雄
黄 敏 黄荣兴 黄 毅 黄知斌 贾权鑫 江小龙 蒋 涛 金莉敏
金忠德 李丹丹 李聃冉 李和金 李佳融 李曼蔺 李培良 李松为
李卫国 李宪德 李宪惠 李宪明 李宪普 李宪英 林海涛 林建华
林孝盛 刘 峰 刘建法 刘 军 刘俊寅 刘 玲 刘 琦 刘素芳
刘晓维 刘艳芳 刘志斌 陆国忠 陆媛媛 罗建荣 毛卫飞 茅玮民
梅 均 孟钰琪 缪剑文 倪晓瑾 聂鸿胜 欧阳军 齐宝鑫 秦 力
裘 力 裘 索 邵 鸣 沈国权 沈 旻 沈兆君 史焕章 史惠新
宋 敏 苏月明 孙昶林 孙春利 孙 林 孙亦涛 孙勇坚 檀永红
滕 飚 万 江 王 栋 王 焕 王家岚 王莉萍 王 倩 王清华
王 熔 王瑞华 王庭梁 王学杰 王耘雷 王志业 王祚君 魏 辉
吴卫明 武红卫 席春明 夏 晶 谢光永 谢 岚 谢晓孟 忻蓓艺
徐剑敏 徐 军 徐瑞刚 徐天源 徐廷廷 许星杰 严承亮 杨 晖
杨 捷 杨 骏 杨 恕 杨依见 杨宇澄 叶红军 易 芳 应 瑾
于 冰 於 昀 俞微亚 俞啸军 虞朋荣 郁 骏 曾琳燕 张 华
张珏慧 张克江 张莉莉 张宪忠 张小艺 张 艳 张 宇 张 云
章翰青 赵韩华 赵志东 郑 栋 郑 宇 钟佩君 周天林 周永胜
周震宇 周 政 朱林海 朱 敏 朱顺德 朱思东 朱晓毅 朱 燕
朱 颖 庄 诚 邹晨昊 邹梦涵
兼职律师: 党江舟 龚柏华 顾百忠 顾俊杰 江维龙 梁文清 毛燕琼 邱贵溪
尚立娜 佘少峰 石育斌 史建三 汤 晖 王 彬 肖中华 叶京生
叶永禄 郑 伟 朱国华 朱 弘
律师事务所列表-浦东新区
名称: 北京市贝格律师事务所上海分所
地址: 张杨路828号华都大厦21E
电话: 58202228 邮编:200122
网站:
主任: 赵彦
专职律师: 柏 雪 吴 瑜 赵海生 赵 彦
兼职律师:
名称: 北京市大都律师事务所上海分所
地址: 商城路341号紫光大厦2102室
电话: 58874617、58874671 邮编:200120
网站:
主任: 殷辉玲
专职律师: 杜 冰 殷辉玲
兼职律师: 吴 军
名称: 北京市道和律师事务所上海分所
地址: 世纪大道1090号斯米克大厦625室
电话: 58354593, 58354583 邮编:200120
网站: www.dowway-law.com.cn
主任: 胡志强
专职律师: 董燕石 胡志强 王莹洁 姚臻滢 訾冬雪
兼职律师: 彭 夯
名称: 北京市共和律师事务所上海分所
地址: 浦东南路588号浦发大厦27层E-F座
电话: 58785301 邮编:200120
网站: www.concord-lawyers.com
主任: 王宏
专职律师: 侯蓓蕾 江较红 李颖之 刘 澍 戎 燕 粟伟炜 汪 磊 王 琤
王 宏 谢 群 徐 斌 袁冬梅 赵苗苗 赵 征 周 丽 周翌炜
兼职律师:
名称: 北京市集佳律师事务所上海分所
地址: 浦东南路1279号华融大厦1909室
电话: 58790095 邮编:200120
网站: www.unitalen.com.cn
主任: 徐建民
专职律师: 陈巧竹 陆煜章 伍 强 徐建民 赵 慧
兼职律师:
名称: 北京市金诚同达律师事务所上海分所
地址: 浦东南路855号21楼A座
电话: 68880133 邮编:200120
网站: www.jctdlaw.com
主任: 朱有彬
专职律师: 崔江浩 龚胜利 胡卫民 黄旭晖 蒋 恺 李 红 索建国 唐晓婉
王志杰 徐 坚 薛 冰 杨安源 叶乐磊 张文峰 赵晓攀 朱有彬
兼职律师: 丁邦开 钟承江
名称: 北京市君泽君律师事务所上海分所
地址: 浦东南路256号华夏银行大厦1901室
电话: 68866598 邮编:200120
网站: www.junzejun.com
主任: 许青林
专职律师: 曹文海 戴军烽 顾洪锤 何金海 林文寿 刘文华 王敦实 王正洋
许青林 余红征
兼职律师:
名称: 北京市凯文律师事务所上海分所
地址: 东方路710号1607室
电话: 58209370 邮编:200122
网站:
主任: 曲凯
专职律师: 陈景艳 崔 瑜 何植松 李新林 张 静 张 莉
兼职律师:
名称: 北京市中济律师事务所上海分所
地址: 浦东新区张杨路188号C座2115、2116室
电话: 58762315 68885119 邮编:200120
网站:
主任: 刘雅萍
专职律师: 刘雅萍 曲淑娟 张海峰
兼职律师:
名称: 北京市中伦金通律师事务所上海分所
地址: 银城中路200号1103室
电话: 02150372668 邮编:200120
网站:
主任: 乔文骏
专职律师: 蔡克亮 曹红姬 陈国华 陈贺年 陈 巍 陈 瑶 陈 屹 陈振华
程根强 戴志文 董兴元 段黎华 樊晓娟 高 婷 耿德华 巩继为
顾 峰 顾晓宇 管 荣 胡甄梦 黄爱武 黄显峰 贾海波 金梅花
孔 伟 乐 华 李斌辉 李 红 李 静 李 亚 李在军 刘 瑾
刘俊哲 刘 亮 刘旭园 刘 洋 陆华强 朴成哲 乔丽娜 乔文骏
邱 锫 任文霞 沈 晔 盛 军 施卫艳 石吟茜 宋 迪 唐 蜜
陶云明 汪 洋 王丽娟 王 征 肖 飞 徐江燕 徐韬峰 杨挽涛
俞 菲 曾 曦 张 华 张 坚 张晓军 张欣路 赵 靖 郑可菊
周 倩 周万松 周 彦 周 贇 朱旭东 邹 云 左 隽
兼职律师:
名称: 北京市中银律师事务所上海分所
地址: 浦东南路500号国家开发银行大厦10楼F座
电话: 68871353 邮编:200120
网站: www.tanglawgroup.com
主任: 申林平
专职律师: 李 倩 李 云 闵天阳 申林平 宋 旭 谭政明 王 焱 王 云
吴 滨 徐 强 杨 钦 张生跃 赵文利
兼职律师: 夏 邦
名称: 北京市中咨律师事务所上海分所
地址: 安福路288号17层B室
电话: 54653300 邮编:200031
网站:
主任: 孙军豹
专职律师: 陈孟钊 澹台东宁 贺宪学 江 帆 刘瓅婧 刘清洪 刘清洪 刘 卫
吕桢栋 罗宝贵 孙军豹 唐 人 王 茜 吴 明 杨 军 姚 飞
张 楠 张小英 张 岩 郑 影
兼职律师: 夏善晨
名称: 大沧海律师事务所上海分所
地址: 张杨路188号汤臣中心A座2008室
电话: 021-58406395 邮编:200122
网站: www.dacanghaish.com
主任: 张亦农
专职律师: 戚建国 王晓龙 于 强 张亦农
兼职律师:
名称: 福建创元律师事务所上海分所
地址: 浦东南路855号13A
电话: 58820750 邮编:200120
网站:
主任: 侯立
专职律师: 侯 立 吴 巍 谢守德
兼职律师:
名称: 福建天衡联合律师事务所上海分所
地址: 崂山路526号江苏大厦21楼D5室
电话: 58364666 58305510 邮编:200122
网站:
主任: 刘豫衡
专职律师: 戴俊达 方向东 官文东 刘豫衡 荣跃武 王海斌
兼职律师: 王中美
名称: 广东格林律师事务所上海分所
地址: 浦东南路379号金穗大厦16楼C座
电话: 68869711/33 邮编:200120
网站: www.glshanghai.cn
主任: 李晨飚
专职律师: 李晨飚 梁 健 刘桂明 刘 云 卢 潇 邱 煜
兼职律师:
名称: 广东天伦律师事务所上海分所
地址: 世纪大道88号金茂大厦2207室
电话: 50990831 邮编:200122
网站: http://www.team-run.com
主任: 黄继昌
专职律师: 谷良琪 管 军 黄继昌 许 江 邹 泳
兼职律师:
名称: 环球律师事务所上海分所
地址: 浦东南路360号新上海国际大厦14楼B座
电话: 68862800 邮编:200120
网站: www.globallawoffice.com.cn
主任: 邢修松
专职律师: 罗 海 严 超 张 宇 赵玉娟 钟国强
兼职律师:
名称: 辽宁同方律师事务所上海分所
地址: 银城东路101号18层
电话: 68411626 邮编:200120
网站:
主任: 赵雪岩
专职律师: 程 飞 任建宏 张笑竹 赵雪岩
兼职律师:
名称: 山东德衡律师事务所上海分所
地址: 东方路838号齐鲁大厦109室
电话: 68867180 邮编:200122
网站: www.deheng.com
主任: 胡先明
专职律师: 陈莉萍 胡先明 孙 鹏 虞海升 郑 惠
兼职律师:
名称: 山东琴岛律师事务所上海分所
地址: 东方路1361号3号楼18B室
电话: 58703229 邮编:200127
网站:
主任: 姜省路
专职律师: 郭海荣 姜省路 马娴慧 马 焱
兼职律师:
名称: 上海安盟律师事务所
地址: 商城路1900号金桃大厦807室
电话: 68554085 68554289 邮编:200135
网站:
主任: 徐建平
专职律师: 何海桥 李惟岷 徐建平 赵成刚
兼职律师:
名称: 上海程惠瑛律师事务所
地址: 民生路1518号金鹰大厦A楼301室
电话: 61049233 邮编:200135
网站:
主任: 程惠瑛
专职律师: 程惠瑛 梁巍然 钱威威 王寒笑
兼职律师:
名称: 上海创远律师事务所
地址: 浦东南路855号世界广场13A
电话: 58879631、58879632 邮编:200120
网站: www.leadview.com.cn
主任: 丁文龙
专职律师: 曹锦彭 陈福宁 陈 维 丁文龙 何年生 井 湃 林松根 马式辉
马玉军 佟文忠 涂国庆 王显清 韦祖林 魏雄文 吴思军 颜 强
杨 成 杨 欢 袁 成 张 建 张 楠 张素晶 章玲珍 周 熙
兼职律师: 井 涛
名称: 上海鼎力律师事务所
地址: 吴淞路669号1104室
电话: 63069396\63074608 邮编:200080
网站:
主任: 李品仙
专职律师: 李品仙 阮 建 杨 峰 张海军
兼职律师:
名称: 上海东方华银律师事务所
地址: 浦东南路1271号13层1305室
电话: 58825608 邮编:200122
网站: www.capitallaw.com.cn
主任: 陈坚
专职律师: 陈德齐 陈 坚 付 强 黄 勇 林 磊 凌 婕 潘 斌 唐逢源
滕 凌 王建文 王 健 王丽琼 王秋平 吴东桓 吴 芳 肖俊杰
曾 亮 张 燕 郑美娇
兼职律师:
名称: 上海东方环发律师事务所
地址: 上海市东方路738号1605-1606室
电话: 58200082 邮编:200122
网站:
主任: 刘?
专职律师: 程群爱 郝淑红 贾 健 刘 鹍 陆 卫 欧阳令全 张海燕 赵明堂
周龙兴 周 群
兼职律师:
名称: 上海格物律师事务所
地址: 南洋泾路361号
电话: 68533566 邮编:200135
网站: www.goodwinlawyer.com
主任: 徐存普
专职律师: 江建军 康 勇 濮家良 宋振球 徐存普 杨晓黎 朱鑫鹏
兼职律师:
名称: 上海海神律师事务所
地址: 上海市浦东新区商城路1900号金桃大厦905室
电话: 021-58852177 邮编:200135
网站: www.hisunlaw.com
主任: 吕嗣华
专职律师: 陈先富 崔少梅 丁国利 姜 娟 林 江 吕嗣华 沈荣华 王天璇
杨伟东 杨永辉 张 超 张建新
兼职律师:
名称: 上海昊理文律师事务所
地址: 浦东南路500号国家开发银行大厦37楼C座
电话: 58406188 邮编:200120
网站: www.haoliwen.com
主任: 赵德铭
专职律师: 艾 敏 傅 明 郭 婷 韩 抒 黄 骏 黄正东 纪莉艳 李 雄
林尚乾 刘新宇 闵赛茵 倪建林 史红雁 涂 晴 熊雪旦 应 君
余先予 张 巍 赵德铭 钟 磊 朱健飞
兼职律师: 洪庚明 刘 杰 邵铁民 周和敏
名称: 上海恒杰律师事务所
地址: 浦东福山路458号同盛大厦8楼A座
电话: 50814461 邮编:200122
网站: www.hjlaw-group.com
主任: 陈杰
专职律师: 陈 杰 程恒贵 邓建和 谷东燕 郝建蓉 李宗猛 汪红彬 王 健
熊 思 徐 涛 许斌龙 占 波 赵德强 郑文慧
兼职律师: 丁以升 张玉堂
名称: 上海宏仑宇君律师事务所
地址: 江苏路369号14楼F、G座
电话: 52400419 邮编:200050
网站: www.attorney.sh.cn
主任: 张辉
专职律师: 高照宇 何燏时 黄 奇 蒋晨曦 刘 鹏 陆 舟 罗震霄 毛宏韬
宋 捷 陶 勇 陶征宇 王季彪 吴新忭 薛晓东 叶志文 张 辉
张 俊
兼职律师: 程意意 胡志民 沈品发 吴沛东
名称: 上海华中达律师事务所
地址: 东方路989号中达广场506室
电话: 58306767 邮编:200122
网站:
主任: 赵雪华
专职律师: 廖劲林 林惠成 田宝峰 叶容华 殷 敏 赵雪华
兼职律师:
名称: 上海黄山律师事务所
地址: 浦东南路528号证券大厦北塔1604室
电话: 68824700 邮编:200120
网站:
主任: 黄山
专职律师: 高 翼 黄 山 潘怡安 谈春华 汤伟洋 唐小波 竺 林
兼职律师:
名称: 上海江三角律师事务所
地址: 浦东南路855号世界广场14楼E/F/G座
电话: 58883253 邮编:200120
网站: www.jsjlawyer.com
主任: 陆敬波
专职律师: 崔亚娜 单睿娴 单训平 段厚省 盖晓萍 胡 敏 胡 瞻 贾富春
李国梁 陆敬波 罗军民 沈 骏 孙 琳 王菊琴 王 扬 徐小媛
阎付克 杨傲霜 姚兰萍 岳 荣 詹德强 郑栋燕 周 琪 周淑贞
兼职律师: 龙英锋 卢真杰
名称: 上海金晓律师事务所
地址: 浦东南路1085号华申大厦1502室
电话: 58366090 邮编:200120
网站:
主任: 熊兆罡
专职律师: 陈学芳 郭景致 童 林 吴 昊 熊兆罡
兼职律师:
名称: 上海金英律师事务所
地址: 浦东南路855号13H
电话: 58369818 邮编:200120
网站:
主任: 何农
专职律师: 何 农 刘光龙 邵 华 王 聪 王 浩 武 进 张坤龙 郑 彧
兼职律师:
名称: 上海锦达律师事务所
地址: 崂山路528号江苏大厦七楼A4－A5区
电话: 68760440 邮编:200122
网站: http://www.kingstarlawyer.com
主任: 周柳柳
专职律师: 方 龙 刘长金 陆凤哲 王秀玲 尹 跃 张 莹 周柳柳
兼职律师:
名称: 上海精诚申衡律师事务所
地址: 浦东南路528号证券大厦北塔1205室
电话: 68801866 邮编:200120
网站:
主任: 黄海波
专职律师: 蔡孝元 郭 翊 黄海波 罗 彦 毛雪刚 孙文耀 孙永亮 王春杰
王伟东 吴剑勇 杨爱东 于 皓 张文晶 张亚祺
兼职律师: 伍治良
名称: 上海竞衡联合律师事务所
地址: 世纪大道88号金茂大厦4505单元
电话: 50493003 邮编:200121
网站:
主任: 包万青
专职律师: 包万青 黄 平 李小明 倪 炯 史 文 韦 臻 隗 娜 隗 娜
邬敏勇 严 勇
兼职律师:
名称: 上海九州通和律师事务所
地址: 天山路789号东楼1802室天山商厦
电话: 62288777 62339067 邮编:200051
网站:
主任: 李建军
专职律师: 顾祝敏 李建军 马馥茵 孙 峰 颜世祥 颜世祥 张 彦 张月萍
周 平
兼职律师:
名称: 上海君鼎律师事务所
地址: 张杨路707号生命人寿大厦901室
电话: 58351592 邮编:200120
网站: www.junding.com.cn
主任: 刘卫东
专职律师: 曹旭芸 褚子云 郭 涛 胡明举 纪玉峰 李春旺 李 捷 刘卫东
骆 峥 梅全生 王 达 王 健 徐宇洋 杨春海 张海涛 祖铁军
兼职律师:
名称: 上海骏丰律师事务所
地址: 世纪大道1090号斯米克大厦515室
电话: 58365828 邮编:200120
网站: http://www.jflawyers.com
主任: 易瑞京
专职律师: 乐音果 马明康 潘丽文 汪小玉 易瑞京 应亚东 张 倩 张迎峰
赵丽娟
兼职律师:
名称: 上海开泽律师事务所
地址: 浦东新区东方路985号一百杉杉大厦14R
电话: 68767600、68767601 邮编:200122
网站: http://www.join-handlawfirm.com.cn
主任: 毛奕
专职律师: 毛 奕 王 稳 张 华
兼职律师:
名称: 上海凯文东方律师事务所
地址: 东方路710号1607
电话: 58209370 邮编:200122
网站:
主任: 何植松
专职律师: 崔 瑜 何植松
兼职律师:
名称: 上海科汇律师事务所
地址: 张扬路628弄东明广场1号楼24C
电话: 58354066 邮编:200122
网站:
主任: 王海仁
专职律师: 陈 渊 扶羽斌 李展作 王海仁 王文英 张华伟 赵新民
兼职律师: 傅雪峰 王 勇
名称: 上海寇树才律师事务所
地址: 娄山关路83号新虹桥中心大厦707-708室
电话: 62368308 邮编:200336
网站: www.ksclf.com
主任: 寇树才
专职律师: 蒋世豪 寇树才 李松梅 刘 悦 王同君 向 群 张映亮
兼职律师: 闫卫军
名称: 上海雷曼律师事务所
地址: 东方路738号裕安大厦23楼01室
电话: 58318707 58318581 邮编:200122
网站:
主任: 叶文昌
专职律师: 陈 琦 陈 强 陈蔚茹 崔 艳 戴智娟 丁曙光 丁先云 洪甘蒂
侯 静 金 祺 刘文超 任伟民 汤奕隽 吴颖琦 吴勇虎 徐俊雅
徐晓建 羊建沛 叶文昌 袁雪婷 詹 程 张大乐 张 未 赵 朔
郑天生 左小忠
兼职律师: 詹朋朋
名称: 上海李陈律师事务所
地址: 含笑路80号金鹰大厦A栋703B
电话: 61042958 邮编:200135
网站: www.leechen.cn
主任: 陈卫东
专职律师: 陈卫东 李 锋 李迎春 张文涛
兼职律师:
名称: 上海李东方律师事务所
地址: 上海浦东松林路11号2楼
电话: 58403353 邮编:200120
网站:
主任: 李东方
专职律师: 何义莲 李东方 林谋武 沈 慧 朱松年
兼职律师:
名称: 上海里兆律师事务所
地址: 浦东南路360号新上海国际大厦27楼C座
电话: 68863585 邮编:200120
网站: www.leezhao.com
主任: 赵强
专职律师: 包巍岳 郭 蔚 李浩军 倪挺刚 邱奇峰 邱 旭 沙晋奕 施雯轩
张梦xun 赵 强
兼职律师:
名称: 上海刘彦律师事务所
地址: 东方路971号钱江大厦18楼B座
电话: 50582311 邮编:200122
网站:
主任: 刘彦
专职律师: 胡小豫 刘 彦 叶 文
兼职律师:
名称: 上海诺维律师事务所
地址: 常熟路100弄10号宝立大厦802室
电话: 62499880 邮编:200040
网站: www.nuoweilawyer.com
主任: 叶柳华
专职律师: 陈 雷 陈敏婧 郭 西 黄 旭 雷 芳 叶柳华 印文欣
兼职律师:
名称: 上海潘国新律师事务所
地址: 福山路309号304室
电话: 50810000 邮编:200120
网站:
主任: 潘国新
专职律师: 潘国新 王 赪 章煦春
兼职律师:
名称: 上海普若律师事务所
地址: 浦东大道844号
电话: 68879992 邮编:200120
网站: www.puruo.com
主任: 吴秋发
专职律师: 卞世中 陈如波 陈如浪 董志伟 李明莉 卢玉生 阮露鲁 孙蔚曜
吴秋发 徐培国 姚建国 张 丹 张立新 张立新
兼职律师: 陈灵海 陈 颐
名称: 上海齐坦律师事务所
地址: 东方路286号411、417、418室
电话: 58879955 邮编:200120
网站:
主任: 周方超
专职律师: 白 薇 耿粟邑 洪钦敏 刘永科 杨真人 周方超
兼职律师: 裘崇亮
名称: 上海邵万雷律师事务所
地址: 上海市浦东世纪大道1600号浦项商务广场31楼
电话: 61635350 邮编:200122
网站:
主任: 邵万雷
专职律师: 何 玲 乔子欣 邵万雷
兼职律师:
名称: 上海申博律师事务所
地址: 张扬路188号汤臣中心C-603、602、908
电话: 58406299 邮编:200122
网站:
主任: 王传松
专职律师: 陈 婕 王传松 虞克飞 章 震 周 锋
兼职律师:
名称: 上海申海律师事务所
地址: 金桥路1399号1607室
电话: 50328628 邮编:200129
网站:
主任: 曹镇年
专职律师: 曹镇年 董玮杰 李纯女 史云彪 史中伟 吴卫国 俞智渊
兼职律师:
名称: 上海申亚律师事务所
地址: 上海市虹口区车站南路39号616室
电话: 8621-61431453 邮编:200434
网站:
主任: 郭波
专职律师: 费立丽 郭 波 温国能 曾毓淮 庄金锋
兼职律师:
名称: 上海市百业律师事务所
地址: 重庆北路235号振兴大楼308室
电话: 63588893 邮编:200003
网站:
主任: 徐天锡
专职律师: 丁劼为 刘 瑛 陆 颖 茅志勇 徐天锡 张湘玉
兼职律师: 黄 洁 罗国强
名称: 上海市朝阳综合律师事务所
地址: 崂山东路600号明城花苑8C
电话: 58312641 邮编:200122
网站:
主任: 朱成雄
专职律师: 范云涛 方晓晖 胡佳蓉 汶莉萍 徐赛花 朱成雄
兼职律师:
名称: 上海市陈宜陈律师事务所
地址: 浙江中路283号24楼B－09室
电话: 63602929 邮编:200001
网站:
主任: 陈荐
专职律师: 陈 荐 陈 强 蒋先桂 马以祥
兼职律师:
名称: 上海市成平律师事务所
地址: 潍坊路131弄1号
电话: 58209388 邮编:200122
网站:
主任: 韩国雄
专职律师: 褚斌兵 韩国雄 金茂雄 李荔菲 沈金发 苏家龙 徐 铭 徐 毅
郑 龙 朱 芳 朱 捷 朱新尧
兼职律师:
名称: 上海市成武律师事务所
地址: 共和新路688弄1号1503室
电话: 56307539 邮编:200070
网站: http//www.cheng-wu.com
主任: 陈云良
专职律师: 陈云良 王咏梅 邬辛伟 张 倩
兼职律师:
名称: 上海市诚谊律师事务所
地址: 张杨路1591号1004室
电话: 58529468 邮编:200135
网站:
主任: 施建星
专职律师: 韩明志 洪善通 金代文 刘宗华 倪承杰 施建星 郑建华 周谷洪
兼职律师:
名称: 上海市大明律师事务所
地址: 东方路1381号兰村大厦13楼C、D座
电话: 50906940 邮编:200127
网站:
主任: 顾嘉蔚
专职律师: 安辉波 邓泽华 顾嘉蔚 李 浩 李惠奇 马胜浩 潘培生 王家宝
王志权 吴庆卫 徐 立 徐 立 俞子安 张海江
兼职律师: 蒋国庆
名称: 上海市道恒律师事务所
地址: 陆家浜路1295号金田商务大厦407A室
电话: 63454177 邮编:200011
网站:
主任: 王荣
专职律师: 何宇林 戎伟明 沈黎海 孙亦强 王 荣
兼职律师:
名称: 上海市德申律师事务所
地址: 南京西路555号1007室
电话: 62557870 邮编:200041
网站: www.deshen.cn
主任: 孙俊伟
专职律师: 丁 颖 孙俊伟 吴晓云 姚柯敏 周爱丽 周愉珉
兼职律师: 林爱莲
名称: 上海市丁纪铁律师事务所
地址: 张江高科技园区科苑路201号2楼
电话: 50805065 50805067 邮编:201203
网站: www.iplcn.com
主任: 丁纪铁
专职律师: 储宁宇 丁纪铁 刘昌荣 潘诗孟 王昌林 王 函 王江富 吴素元
张 革 周 赤
兼职律师:
名称: 上海市东策律师事务所
地址: 川沙镇新川路492号4楼
电话: 68390019 邮编:201200
网站:
主任: 瞿建华
专职律师: 陈秀国 杜桂新 冯 鸣 瞿建华 刘叙山 卫 良 奚少忠 姚卫国
兼职律师:
名称: 上海市东诚律师事务所
地址: 牡丹路60号东辰大厦1501—1503室
电话: 68455800 邮编:201204
网站: http://www.dongchenglaw.com
主任: 严建明
专职律师: 蔡 能 蔡晓霁 陈燕萍 顾 旻 顾英龙 黄美凤 黄贤明 金泉国
李晓清 厉 明 马锦章 毛宝娣 毛石兰 王?玮 严建明 杨 椿
张惠兴 张卫东 朱 颖
兼职律师:
名称: 上海市东高地律师事务所
地址: 浦东大道2000号12楼D座
电话: 51327359、51327390 邮编:200135
网站:
主任: 崔世荣
专职律师: 蔡 磊 陈 辉 崔世荣 江中杰 吴小林 杨泽民 袁卓风
兼职律师: 袁海根 祝少春
名称: 上海市东信律师事务所
地址: 浦东大道2000号22楼A/B座
电话: 68552525 邮编:200135
网站:
主任: 张金成
专职律师: 戴明康 李 欣 李源清 余晓晖 翟 敏 张金成 张荣春
兼职律师: 徐 磊
名称: 上海市段和段律师事务所
地址: 世纪大道88号2806A
电话: 62191103 邮编:200336
网站:
主任: 龚晓航
专职律师: 陈 俊 陈若剑 段祺华 高 俊 龚晓航 胡越波 江 苗 金冰一
居晓林 鲁 昆 闵超然 任 涌 宋永泉 宋 羽 孙 霞 谈 克
王 健 王啸波 吴 坚 杨志坚 姚 锦 姚晓青 郁 芳 曾 骏
周 琪 周青青 周 庆 庄欣旺
兼职律师:
名称: 上海市尔立律师事务所
地址: 共和路169号1208室
电话: 63817105 63807207 邮编:200070
网站:
主任: 施克强
专职律师: 钱育明 施克强 汪 瑾 王 倩 徐 莘 许兆云 张仲达 赵 衍
兼职律师:
名称: 上海市泛亚律师事务所
地址: 石门二路333号3号楼5A座
电话: 32180770 邮编:200041
网站:
主任: 应健中
专职律师: 蒋文娟 金依依 李瑞根 梁 杰 浦增平 王 浩 王剑锋 翁立峰
翁永林 阎天翔 应健中
兼职律师: 王维达 伍莉琼
名称: 上海市丰隆律师事务所
地址: 华山路1765弄1号2号楼B座
电话: 62804867 邮编:200030
网站:
主任: 刘功犹
专职律师: 曹 明 计伟中 刘功犹 殷荣宝 张来法 朱备军
兼职律师:
名称: 上海市高源律师事务所
地址: 浦东南路978号北楼1906室
电话: 58764585 邮编:200120
网站:
主任: 朱荣旗
专职律师: 凌 雁 毛慧芸 潘沪生 王海荣 殷思亮 郑威波 朱荣旗
兼职律师: 朱江华
名称: 上海市国泰律师事务所
地址: 光新路200弄9号
电话: 62145501 邮编:200061
网站:
主任: 钟斌
专职律师: 曹 岭 陈 芳 陈海兵 陈汉生 陈派清 陈 武 程 骋 邓 瑜
丁德应 郭方茵 胡卫华 李春何 梁 飞 秦茂宪 王程功 王 凡
谢科洋 郁 忠 钟 斌 朱文钟
兼职律师: 陈 济 洪 波 石 峰 张振平
名称: 上海市国威律师事务所
地址: 延安中路955弄14号2号楼
电话: 62793718 邮编:200040
网站:
主任: 孙佩学
专职律师: 欧阳海波 孙 阳
兼职律师: 信 强
名称: 上海市海翔律师事务所
地址: 浦东崮山路951号蓝星大厦5楼502室
电话: 68569777，58336111 邮编:200135
网站:
主任: 朱雷
专职律师: 徐疆华 朱 雷
兼职律师: 杨召南
名称: 上海市海燕律师事务所
地址: 四川北路1666号2205室
电话: 63600461 邮编:200080
网站:
主任: 曹海燕
专职律师: 拜守华 曹海燕 陈慧英 崔爱娣 李 骏 刘云海 汪 洋 王敏薇
王卫民 王晓英 徐 飚 姚 敬
兼职律师:
名称: 上海市浩英律师事务所
地址: 陆家嘴东路161号招商局大厦2505
电话: 58409700 邮编:200120
网站: www.handylawfirm.com
主任: 徐捷
专职律师: 薄一超 蔡翌岚 曹 放 陈 斌 陈祥龙 高 璐 郭敏辉 李大泓
林 威 刘安峰 刘 运 陆忆军 马一星 汤 擎 武丽莹 熊志坚
徐 捷 张振安 赵 晶 周 祎
兼职律师: 蔡建敏 陈百俭 邓 旭 高永富 桂亚胜 贾 平 乔宝杰 朱兆敏
名称: 上海市恒泰律师事务所
地址: 延安西路1088号长峰中心2301室
电话: 62262625 邮编:200052
网站: www.hengtai-law.com
主任: 孙加锋
专职律师: 陈 峰 戴 清 丁兴锋 方 芬 葛晓奇 龚 英 李文贵 林 兢
刘国强 尚建平 孙加锋 王 琳 王 勤 翁三川 吴慧宏 夏燕峰
谢风雷 徐郭飞 姚 兟 于菊伟 张奇元 张一君 朱 艳
兼职律师: 蒋 坡 刘厚金 谢军瑞 张云山
名称: 上海市恒谊律师事务所
地址: 斜土路2601号T1-10A
电话: 64262423 邮编:200041
网站:
主任: 王抗成
专职律师: 陈 刚 戴学军 顾 伟 孔信惠 沈 寅 王抗成 赵 振
兼职律师:
名称: 上海市衡平律师事务所
地址: 长寿路478弄5号常德大厦B幢702室
电话: 62999386、62983362 邮编:200060
网站:
主任: 沈彪
专职律师: 陈晓虹 桂劲超 胡丹瑾 沈 彪 陶陈铁谷 夏中伟
兼职律师:
名称: 上海市宏志律师事务所
地址: 浦东南路256号华夏银行大厦2006室
电话: 51150828 邮编:200120
网站: www.hzlawyers.com
主任: 庄宏志
专职律师: 陈 波 董明慧 陆 菁 魏 桦 文 红 薛 莉 郑友锦 朱志明
庄宏志
兼职律师: 翟新辉
名称: 上海市宏洲律师事务所
地址: 华夏东路1349弄225号
电话: 50920979 邮编:201200
网站:
主任: 孙毅磐
专职律师: 黄佩华 金 剑 罗治国 孙毅磐 王霞云 吴 慧 严家珠 余芳科
张石明 张文娟
兼职律师:
名称: 上海市华集律师事务所
地址: 斜土路716号三号楼401室
电话: 63031996 邮编:200023
网站:
主任: 马国云
专职律师: 耿吟秋 刘常敏 马国云 司龙山 于 弘 俞康原
兼职律师:
名称: 上海市华利律师事务所
地址: 商城路800号503-505室
电话: 68868018 邮编:200122
网站: www.sg-co.com
主任: 黄顺刚
专职律师: 陈 雷 冯灵芝 黄顺刚 马裕文 缪磊俊 缪六莹 沈秋明 袁 丹
兼职律师: 蔡存强 侯 军 王国华
名称: 上海市华天成律师事务所
地址: 肇嘉浜路393号兴南花园怡苑3楼C座
电话: 64043091 64433159 邮编:200032
网站: 无
主任: 柳三泓
专职律师: 陈必泓 柳三泓 任 彦
兼职律师:
名称: 上海市华晔英凯律师事务所
地址: 东方路1363号12楼C室
电话: 50905963 邮编:200127
网站:
主任: 韩长照
专职律师:
兼职律师:
名称: 上海市华益律师事务所
地址: 浦东大道1200号巨洋大厦504室
电话: 50932900 邮编:200135
网站: www.hailyare.com
主任: 段爱群
专职律师: 岑鹏飞 邓 静 段爱群 樊曙亮 何 英 黄 平 金震华 刘克峰
鲁 灿 彭喜根 沈 忠 宋立武 陶佩华 万震宇 王功伟 吴树悦
谢科海 许 峰 杨秀颖 虞正春 张 文 邹 超
兼职律师: 陈国军 陈肇强 季利明 李小年 张 伟
名称: 上海市辉煌律师事务所
地址: 商城路660号乐凯大厦2802室
电话: 58888961、58870626 邮编:200120
网站: http://www.huihuanglawfirm.com/
主任: 毛海庆
专职律师: 代丽丽 戴 祥 顾志宏 金 黎 陆高杰 毛海庆 沈 叶 寿坚荣
徐晓晖
兼职律师:
名称: 上海市嘉诚律师事务所
地址: 浦东大道2000号阳光世界大厦11楼A、E座
电话: 58600567 邮编:200135
网站:
主任: 张嘉兴
专职律师: 陈炳如 段春生 李 萍 陆钟晖 裴长利 汤毅人 徐永标 张嘉兴
赵晓明 周 雄
兼职律师:
名称: 上海市杰豪律师事务所
地址: 东靖路1831号7楼
电话: 63771803 邮编:201208
网站: www.jh-lawyers.com
主任: 周卫良
专职律师: 陈 瑗 戴元胜 方昆强 傅建平 胡晓萍 金凤娟 陆 俊 吕芝荣
徐明政 杨光海 杨永涛 杨云飞 章世钰 周卫良
兼职律师:
名称: 上海市金桥律师事务所
地址: 襄阳南路489号金环大厦四楼F座
电话: 64458888 64665000 邮编:200031
网站: www.jinqiaolawyers.com
主任: 易国勇
专职律师: 丁 健 顾家平 潘天红 王伟波 叶继创 易国勇 尤 国 张 琪
张焱华
兼职律师: 黄紫红 李红玲 许 莉 俞立珍
名称: 上海市金翔律师事务所
地址: 瑞金南路1号20H座
电话: 64431881 邮编:200023
网站:
主任: 王景祥
专职律师: 陈铭泉 姜正彪 王景祥 吴 惟
兼职律师:
名称: 上海市锦天城律师事务所
地址: 花园石桥路33号花旗集团大厦14楼
电话: 61059000 邮编:200120
网站: www.allbrightlaw.com.cn
主任: 史焕章
专职律师: 包 伟 鲍方舟 鲍 琦 蔡园园 陈安义 陈贝力 陈恺瑞 陈 克
陈苗洁 陈乃蔚 陈培良 陈泽萍 程 庆 崔 娟 戴建方 丁 华
丁启伟 丁 燕 董春岛 樊天辉 方 宏 方兴顺 冯可军 冯霜梅
傅 远 高 沂 顾兆伟 郭 猛 郭 锐 郭 怡 郭重清 何 敏
贺 雷 洪晓兰 胡家军 胡 洁 胡立中 胡 蓉 华玉刚 黄道雄
黄 敏 黄荣兴 黄 毅 黄知斌 贾权鑫 江小龙 蒋 涛 金莉敏
金忠德 李丹丹 李聃冉 李和金 李佳融 李曼蔺 李培良 李松为
李卫国 李宪德 李宪惠 李宪明 李宪普 李宪英 林海涛 林建华
林孝盛 刘 峰 刘建法 刘 军 刘俊寅 刘 玲 刘 琦 刘素芳
刘晓维 刘艳芳 刘志斌 陆国忠 陆媛媛 罗建荣 毛卫飞 茅玮民
梅 均 孟钰琪 缪剑文 倪晓瑾 聂鸿胜 欧阳军 齐宝鑫 秦 力
裘 力 裘 索 邵 鸣 沈国权 沈 旻 沈兆君 史焕章 史惠新
宋 敏 苏月明 孙昶林 孙春利 孙 林 孙亦涛 孙勇坚 檀永红
滕 飚 万 江 王 栋 王 焕 王家岚 王莉萍 王 倩 王清华
王 熔 王瑞华 王庭梁 王学杰 王耘雷 王志业 王祚君 魏 辉
吴卫明 武红卫 席春明 夏 晶 谢光永 谢 岚 谢晓孟 忻蓓艺
徐剑敏 徐 军 徐瑞刚 徐天源 徐廷廷 许星杰 严承亮 杨 晖
杨 捷 杨 骏 杨 恕 杨依见 杨宇澄 叶红军 易 芳 应 瑾
于 冰 於 昀 俞微亚 俞啸军 虞朋荣 郁 骏 曾琳燕 张 华
张珏慧 张克江 张莉莉 张宪忠 张小艺 张 艳 张 宇 张 云
章翰青 赵韩华 赵志东 郑 栋 郑 宇 钟佩君 周天林 周永胜
周震宇 周 政 朱林海 朱 敏 朱顺德 朱思东 朱晓毅 朱 燕
朱 颖 庄 诚 邹晨昊 邹梦涵
兼职律师: 党江舟 龚柏华 顾百忠 顾俊杰 江维龙 梁文清 毛燕琼 邱贵溪
尚立娜 佘少峰 石育斌 史建三 汤 晖 王 彬 肖中华 叶京生
叶永禄 郑 伟 朱国华 朱 弘
火曜日, 10月 23, 2007
违反劳动合同及相关法律规定的责任
违反劳动合同及相关法律规定的责任
按照法律规定，用人单位与劳动者建立劳动关系，应当依法订立劳动合同，并须严格履行。如果用人单位出现以下情形，给劳动者造成损害的，应承担相应的赔偿责任：
（一）由于用人单位的原因订立的无效合同。
（二）用人单位违反法律规定的条件解除劳动合同或者故意拖延不订立劳动合同的。
（三）用人单位招用尚未解除劳动合同的劳动者，对原用人单位造成经济损失的（该用人单位应该依法承担连带赔偿责任）。
对于用人单位应赔偿的标准，国家的规定是：
（一）造成劳动者工资收入损失的，按劳动者本人应得工资收入支付给劳动者，并加付应得工资收入25%的赔偿费用；
（二）造成劳动者劳动保护待遇损失的，应按国家规定补足劳动者的劳动保护津贴和用品；
（三）造成劳动者工伤、医疗待遇损失的，除按国家规定为劳动者提供工伤、医疗待遇外，还应支付劳动者相当于医疗费用25%的赔偿费用。
（四）造成女职工和未成年工身体健康损害的，除按国家规定提供治疗期间的医疗待遇外，还应支付相当于其医疗费用25%的赔偿费用；外，用人单位招用尚未解除劳动合同的劳动者，对原用人单位造成经济损失的，该用人单位应当承担连带赔偿责任的份额应不低于对原用人单位造成经济损失总额的百分之七十。向原用人单位赔偿的损失包括：
（一）对生产、经营和工作造成的直接经济损失；
（二）因获取商业秘密给原用人单位造成的经济损失（按《反不正当竞争法》第二十条的规定计算）。
国家还对用人单位违反劳动合同约定和解除劳动合同的行为，专门规定了向劳动者支付经济补偿金的办法。
如果劳动者违反法律规定或劳动合同约定，给用人单位造成损失的，也应向用人单位承担赔偿责任。其主要内容包括：
（一）用人单位招收录用其所支付的费用；
（二）用人单位为其支付的培训费用，双方另有约定的按约定办理；
（三）对生产、经营和工作造成的直接经济损失；
（四）劳动合同约定的违约金等其他赔偿费用。
另外，劳动者违反劳动合同中约定的保密事项，对用人单位造成经济损失的，应按《反不正当竞争法》第二十一条的规定支付用人单位赔偿费用。劳动者以不辞而别等方式离职，与原单位未解除劳动关系，而又与其他用人单位建立劳动合同关系，并给原单位造成经济损失的，应当向原单位承担直接赔偿责任，赔偿份额应占总赔偿额的30%以内。
【相关依据】
中华人民共和国反不正当竞争法[19930902]
第十条 经营者不得采用下列手段侵犯商业秘密：
（一）以盗窃、利诱、胁迫或者其他不正当手段获取权利人的商业秘密；
（二）披露、使用或者允许他人使用以前项手段获取的权利人的商业秘密；
（三）违反约定或者违反权利人有关保守商业秘密的要求，披露、使用或者允许他人使用其所掌握的商业秘密。
第三人明知或者应知前款所列违法行为，获取、使用或者披露他人的商业秘密，视为侵犯商业秘密。
本条所称的商业秘密，是指不为公众所知悉、能为权利人带来经济利益、具有实用性并经权利人采取保密措施的技术信息和经营信息。
第二十条 经营者违反本法规定，给被侵害的经营者造成损害的，应当承担损害赔偿责任，被侵害的经营者的损失难以计算的，赔偿额为侵权人在侵权期间因侵权所获得的利润；并应当承担被侵害的经营者因调查该经营者侵害其合法权益的不正当竞争行为所支付的合理费用。
被侵害的经营者的合法权益受到不正当竞争行为损害的，可以向人民法院提起诉讼。
--------------------------------------------------------------------------------
中华人民共和国劳动法[19940705]
第九十七条 由于用人单位的原因订立的无效合同，对劳动者造成损害的，应当承担赔偿责任。
第九十八条 用人单位违反本法规定的条件解除劳动合同或者故意拖延不订立劳动合同的，由劳动行政部门责令改正；对劳动者造成损害的，应当承担赔偿责任。
第九十九条 用人单位招用尚未解除劳动合同的劳动者，对原用人单位造成经济损失的，该用人单位应当依法承担连带赔偿责任。
--------------------------------------------------------------------------------
违反《中华人民共和国劳动法》行政处罚办法[19941226]
第十六条 用人单位未按《劳动法》规定的条件解除劳动合同或者故意拖延不订立劳动合同的，应责令限期改正；逾期不改的，应给以通报批评。
--------------------------------------------------------------------------------
违反和解除劳动合同的经济补偿办法[19941203]
第一条 为了规范违反和解除劳动合同对劳动者的经济补偿标准，根据《中华人民共和国劳动法》的规定，制定本办法。
第二条 对劳动者的经济补偿金，由用人单位一次性发给。
第三条 用人单位克扣或者无故拖欠劳动者工资的，以及拒不支付劳动者延长工作时间工资报酬的，除在规定的时间内全额支付劳动者工资报酬外，还需加发相当于工资报酬百分之二十五的经济补偿金。
第四条 用人单位支付劳动者的工资报酬低于当地最低工资标准的，要在补足低于标准部分的同时，另外支付相当于低于部分百分之二十五的经济补偿金。
第五条 经劳动合同当事人协商一致，由用人单位解除劳动合同的，用人单位应根据劳动者在本单位工作年限，每满一年发给相当于一个月工资的经济补偿金，最多不超过十二个月。工作时间不满一年的按一年的标准发给经济补偿金。
第六条 劳动者患病或者非因工负伤，经劳动鉴定委员会确认不能从事原工作、也不能从事用人单位另行安排的工作而解除劳动合同的，用人单位应按其在本单位的工作年限，每满一年发给相当于一个月工资的经济补偿金，同时还应发给不低于六个月工资的医疗补助费。患重病和绝症的还应增加医疗补助费，患重病的增加部分不低于医疗补助费的百分之五十，患绝症的增加部分不低于医疗补助费的百分之百。
第七条 劳动者不胜任工作，经过培训或者调整工作岗位仍不能胜任工作，由用人单位解除劳动合同的，用人单位应按其在本单位工作的年限，工作时间每满一年，发给相当于一个月工资的经济补偿金，最多不超过十二个月。
第八条 劳动合同订立时所依据的客观情况发生重大变化，致使原劳动合同无法履行，经当事人协商不能就变更劳动合同达成协议，由用人单位解除劳动合同的，用人单位按劳动者在本单位工作的年限，工作时间每满一年发给相当于一个月工资的经济补偿金。
第九条 用人单位濒临破产进行法定整顿期间或者生产经营状况发生严重困难，必须裁减人员的，用人单位按被裁减人员在本单位工作的年限支付经济补偿金。在本单位工作的时间每满一年，发给相当于一个月工资的经济补偿金。
第十条 用人单位解除劳动合同后，未按规定给予劳动者经济补偿的，除全额发给经济补偿金外，还须按该经济补偿金数额的百分之五十支付额外经济补偿金。
第十一条 本办法中经济补偿金的工资计算标准是指企业正常生产情况下劳动者解除合同前十二个月的月平均工资。
用人单位依据本办法第六条、第八条、第九条解除劳动合同时，劳动者的月平均工资低于企业月平均工资的，按企业月平均工资的标准支付。
第十二条 经济补偿金在企业成本中列支，不得占用企业按规定比例应提取的福利费用。
第十三条 本办法自一九九五年一月一日起执行。
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违反《劳动法》有关劳动合同规定的赔偿办法[19950510]
第一条 为明确违反《劳动法》有关劳动合同规定的赔偿责任，维护劳动合同双方当事人的合法权益，根据《中华人民共和国劳动法》的有关规定，制定本办法。
第二条 用人单位有下列情形之一，对劳动者造成损害的，应赔偿劳动者损失：
（一）用人单位故意拖延不订立劳动合同，即招用后故意不按规定订立劳动合同以及劳动合同到期后故意不及时续订劳动合同的；
（二）由于用人单位的原因订立无效劳动合同，或订立部分无效劳动合同的；
（三）用人单位违反规定或劳动合同的约定侵害女职工或未成年工合法权益的；
（四）用人单位违反规定或劳动合同的约定解除劳动合同的。
第三条 本办法第二条规定的赔偿，按下列规定执行：
（一）造成劳动者工资收入损失的，按劳动者本人应得工资收入支付给劳动者，并加付应得工资收入２５％的赔偿费用；
（二）造成劳动者劳动保护待遇损失的，应按国家规定补足劳动者的劳动保护津贴和用品；
（三）造成劳动者工伤、医疗待遇损失的，除按国家规定为劳动者提供工伤、医疗待遇外，还应支付劳动者相当于医疗费用２５％的赔偿费用；
（四）造成女职工和未成年工身体健康损害的，除按国家规定提供治疗期间的医疗待遇外，还应支付相当于其医疗费用２５％的赔偿费用；
（五）劳动合同约定的其他赔偿费用。
第四条 劳动者违反规定或劳动合同的约定解除劳动合同，对用人单位造成损失的，劳动者应赔偿用人单位下列损失：
（一）用人单位招收录用其所支付的费用；
（二）用人单位为其支付的培训费用，双方另有约定的按约定办理；
（三）对生产、经营和工作造成的直接经济损失；
（四）劳动合同约定的其他赔偿费用。
第五条 劳动者违反劳动合同中约定的保密事项，对用人单位造成经济损失的，按《反不正当竞争法》第二十条的规定支付用人单位赔偿费用。
第六条 用人单位招用尚未解除劳动合同的劳动者，对原用人单位造成经济损失的，除该劳动者承担直接赔偿责任外，该用人单位应当承担连带赔偿责任。其连带赔偿的份额应不低于对原用人单位造成经济损失总额的百分之七十。向原用人单位赔偿下列损失：
（一）对生产、经营和工作造成的直接经济损失；
（二）因获取商业秘密给原用人单位造成的经济损失。
赔偿本条第（二）项规定的损失，按《反不正当竞争法》第二十条的规定执行。
第七条 因赔偿引起争议的，按照国家有关劳动争议处理的规定办理。
第八条 本办法自发布之日起施行。
按照法律规定，用人单位与劳动者建立劳动关系，应当依法订立劳动合同，并须严格履行。如果用人单位出现以下情形，给劳动者造成损害的，应承担相应的赔偿责任：
（一）由于用人单位的原因订立的无效合同。
（二）用人单位违反法律规定的条件解除劳动合同或者故意拖延不订立劳动合同的。
（三）用人单位招用尚未解除劳动合同的劳动者，对原用人单位造成经济损失的（该用人单位应该依法承担连带赔偿责任）。
对于用人单位应赔偿的标准，国家的规定是：
（一）造成劳动者工资收入损失的，按劳动者本人应得工资收入支付给劳动者，并加付应得工资收入25%的赔偿费用；
（二）造成劳动者劳动保护待遇损失的，应按国家规定补足劳动者的劳动保护津贴和用品；
（三）造成劳动者工伤、医疗待遇损失的，除按国家规定为劳动者提供工伤、医疗待遇外，还应支付劳动者相当于医疗费用25%的赔偿费用。
（四）造成女职工和未成年工身体健康损害的，除按国家规定提供治疗期间的医疗待遇外，还应支付相当于其医疗费用25%的赔偿费用；外，用人单位招用尚未解除劳动合同的劳动者，对原用人单位造成经济损失的，该用人单位应当承担连带赔偿责任的份额应不低于对原用人单位造成经济损失总额的百分之七十。向原用人单位赔偿的损失包括：
（一）对生产、经营和工作造成的直接经济损失；
（二）因获取商业秘密给原用人单位造成的经济损失（按《反不正当竞争法》第二十条的规定计算）。
国家还对用人单位违反劳动合同约定和解除劳动合同的行为，专门规定了向劳动者支付经济补偿金的办法。
如果劳动者违反法律规定或劳动合同约定，给用人单位造成损失的，也应向用人单位承担赔偿责任。其主要内容包括：
（一）用人单位招收录用其所支付的费用；
（二）用人单位为其支付的培训费用，双方另有约定的按约定办理；
（三）对生产、经营和工作造成的直接经济损失；
（四）劳动合同约定的违约金等其他赔偿费用。
另外，劳动者违反劳动合同中约定的保密事项，对用人单位造成经济损失的，应按《反不正当竞争法》第二十一条的规定支付用人单位赔偿费用。劳动者以不辞而别等方式离职，与原单位未解除劳动关系，而又与其他用人单位建立劳动合同关系，并给原单位造成经济损失的，应当向原单位承担直接赔偿责任，赔偿份额应占总赔偿额的30%以内。
【相关依据】
中华人民共和国反不正当竞争法[19930902]
第十条 经营者不得采用下列手段侵犯商业秘密：
（一）以盗窃、利诱、胁迫或者其他不正当手段获取权利人的商业秘密；
（二）披露、使用或者允许他人使用以前项手段获取的权利人的商业秘密；
（三）违反约定或者违反权利人有关保守商业秘密的要求，披露、使用或者允许他人使用其所掌握的商业秘密。
第三人明知或者应知前款所列违法行为，获取、使用或者披露他人的商业秘密，视为侵犯商业秘密。
本条所称的商业秘密，是指不为公众所知悉、能为权利人带来经济利益、具有实用性并经权利人采取保密措施的技术信息和经营信息。
第二十条 经营者违反本法规定，给被侵害的经营者造成损害的，应当承担损害赔偿责任，被侵害的经营者的损失难以计算的，赔偿额为侵权人在侵权期间因侵权所获得的利润；并应当承担被侵害的经营者因调查该经营者侵害其合法权益的不正当竞争行为所支付的合理费用。
被侵害的经营者的合法权益受到不正当竞争行为损害的，可以向人民法院提起诉讼。
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中华人民共和国劳动法[19940705]
第九十七条 由于用人单位的原因订立的无效合同，对劳动者造成损害的，应当承担赔偿责任。
第九十八条 用人单位违反本法规定的条件解除劳动合同或者故意拖延不订立劳动合同的，由劳动行政部门责令改正；对劳动者造成损害的，应当承担赔偿责任。
第九十九条 用人单位招用尚未解除劳动合同的劳动者，对原用人单位造成经济损失的，该用人单位应当依法承担连带赔偿责任。
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违反《中华人民共和国劳动法》行政处罚办法[19941226]
第十六条 用人单位未按《劳动法》规定的条件解除劳动合同或者故意拖延不订立劳动合同的，应责令限期改正；逾期不改的，应给以通报批评。
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违反和解除劳动合同的经济补偿办法[19941203]
第一条 为了规范违反和解除劳动合同对劳动者的经济补偿标准，根据《中华人民共和国劳动法》的规定，制定本办法。
第二条 对劳动者的经济补偿金，由用人单位一次性发给。
第三条 用人单位克扣或者无故拖欠劳动者工资的，以及拒不支付劳动者延长工作时间工资报酬的，除在规定的时间内全额支付劳动者工资报酬外，还需加发相当于工资报酬百分之二十五的经济补偿金。
第四条 用人单位支付劳动者的工资报酬低于当地最低工资标准的，要在补足低于标准部分的同时，另外支付相当于低于部分百分之二十五的经济补偿金。
第五条 经劳动合同当事人协商一致，由用人单位解除劳动合同的，用人单位应根据劳动者在本单位工作年限，每满一年发给相当于一个月工资的经济补偿金，最多不超过十二个月。工作时间不满一年的按一年的标准发给经济补偿金。
第六条 劳动者患病或者非因工负伤，经劳动鉴定委员会确认不能从事原工作、也不能从事用人单位另行安排的工作而解除劳动合同的，用人单位应按其在本单位的工作年限，每满一年发给相当于一个月工资的经济补偿金，同时还应发给不低于六个月工资的医疗补助费。患重病和绝症的还应增加医疗补助费，患重病的增加部分不低于医疗补助费的百分之五十，患绝症的增加部分不低于医疗补助费的百分之百。
第七条 劳动者不胜任工作，经过培训或者调整工作岗位仍不能胜任工作，由用人单位解除劳动合同的，用人单位应按其在本单位工作的年限，工作时间每满一年，发给相当于一个月工资的经济补偿金，最多不超过十二个月。
第八条 劳动合同订立时所依据的客观情况发生重大变化，致使原劳动合同无法履行，经当事人协商不能就变更劳动合同达成协议，由用人单位解除劳动合同的，用人单位按劳动者在本单位工作的年限，工作时间每满一年发给相当于一个月工资的经济补偿金。
第九条 用人单位濒临破产进行法定整顿期间或者生产经营状况发生严重困难，必须裁减人员的，用人单位按被裁减人员在本单位工作的年限支付经济补偿金。在本单位工作的时间每满一年，发给相当于一个月工资的经济补偿金。
第十条 用人单位解除劳动合同后，未按规定给予劳动者经济补偿的，除全额发给经济补偿金外，还须按该经济补偿金数额的百分之五十支付额外经济补偿金。
第十一条 本办法中经济补偿金的工资计算标准是指企业正常生产情况下劳动者解除合同前十二个月的月平均工资。
用人单位依据本办法第六条、第八条、第九条解除劳动合同时，劳动者的月平均工资低于企业月平均工资的，按企业月平均工资的标准支付。
第十二条 经济补偿金在企业成本中列支，不得占用企业按规定比例应提取的福利费用。
第十三条 本办法自一九九五年一月一日起执行。
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违反《劳动法》有关劳动合同规定的赔偿办法[19950510]
第一条 为明确违反《劳动法》有关劳动合同规定的赔偿责任，维护劳动合同双方当事人的合法权益，根据《中华人民共和国劳动法》的有关规定，制定本办法。
第二条 用人单位有下列情形之一，对劳动者造成损害的，应赔偿劳动者损失：
（一）用人单位故意拖延不订立劳动合同，即招用后故意不按规定订立劳动合同以及劳动合同到期后故意不及时续订劳动合同的；
（二）由于用人单位的原因订立无效劳动合同，或订立部分无效劳动合同的；
（三）用人单位违反规定或劳动合同的约定侵害女职工或未成年工合法权益的；
（四）用人单位违反规定或劳动合同的约定解除劳动合同的。
第三条 本办法第二条规定的赔偿，按下列规定执行：
（一）造成劳动者工资收入损失的，按劳动者本人应得工资收入支付给劳动者，并加付应得工资收入２５％的赔偿费用；
（二）造成劳动者劳动保护待遇损失的，应按国家规定补足劳动者的劳动保护津贴和用品；
（三）造成劳动者工伤、医疗待遇损失的，除按国家规定为劳动者提供工伤、医疗待遇外，还应支付劳动者相当于医疗费用２５％的赔偿费用；
（四）造成女职工和未成年工身体健康损害的，除按国家规定提供治疗期间的医疗待遇外，还应支付相当于其医疗费用２５％的赔偿费用；
（五）劳动合同约定的其他赔偿费用。
第四条 劳动者违反规定或劳动合同的约定解除劳动合同，对用人单位造成损失的，劳动者应赔偿用人单位下列损失：
（一）用人单位招收录用其所支付的费用；
（二）用人单位为其支付的培训费用，双方另有约定的按约定办理；
（三）对生产、经营和工作造成的直接经济损失；
（四）劳动合同约定的其他赔偿费用。
第五条 劳动者违反劳动合同中约定的保密事项，对用人单位造成经济损失的，按《反不正当竞争法》第二十条的规定支付用人单位赔偿费用。
第六条 用人单位招用尚未解除劳动合同的劳动者，对原用人单位造成经济损失的，除该劳动者承担直接赔偿责任外，该用人单位应当承担连带赔偿责任。其连带赔偿的份额应不低于对原用人单位造成经济损失总额的百分之七十。向原用人单位赔偿下列损失：
（一）对生产、经营和工作造成的直接经济损失；
（二）因获取商业秘密给原用人单位造成的经济损失。
赔偿本条第（二）项规定的损失，按《反不正当竞争法》第二十条的规定执行。
第七条 因赔偿引起争议的，按照国家有关劳动争议处理的规定办理。
第八条 本办法自发布之日起施行。
1～9月の国有企業利潤は1兆2千億元
■1～9月の国有企業利潤は1兆2千億元
財政部は19日、今年第3四半期まで（1～9月）の国有企業の利潤総額が1兆2千億元（前年同期比31.2％増）に上り、すでに昨年通年の利潤を超えたとのデータを発表した。
同期の国有企業の売上高は13兆1千億元で同20.5％増、納税額は1兆1700億元で同22.5％増だった。
■ 中核企業1000社の小売指数、9月は18.3％上昇
商務部市場運行司によると、全国の中核商業企業1000社の小売額を指数化した「小売指数」は9月、前年同期比18.3％上昇、前月比0.2ポイント上昇した。1～9月の数字では、前年同期比17.1％増。商品別では、金銀・ジュエリー、自動車、住宅、電子情報通信など、生活スタイルを高める商品の小売額が大幅に伸びた。外食産業は勢いを見せ、専門店・専売店などの営業形態が大きく発展した。消費構造のグレードアップは明らかだ。
金銀・ジュエリーは好調な販売を持続、「小売指数」は前年同期比43.6％上昇して商品類別の上昇率はトップ。続いて自動車が同36.7％、3番手の家具類が同26.3％の上昇で続いている。
■中国、南アジアからの輸入拡大の方針商務部
商務部アジア司の呂克倹司長は19日、「南アジア国家商品展」のメディアブリーフィングで、中国政府は南アジア各国からの輸入拡大のための措置をとり、貿易不均衡の改善を目指すとの考えを示した。
中国側の統計によると、今年1月～8月の中国・南アジア各国間の貿易額は316億ドル。南アジア側には各国で数字の差はあるものの、一定の貿易赤字が発生している。
貿易の不均衡問題を改善するため、商務部は今年12月28日、北京で「南アジア国家商品展」を開催することを決めており、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ、インド、モルディブ、ネパール、スリランカなど南アジア各国の特産品を集中展示する。出展企業はブース費用、ブース設置作業費用、水道料・電気料が免除され、広告、マーケティング、中国国内の展示品輸送などについても中国側が無料でサービスを提供する。さらに中国は中国国内での通関に協力するほか、国別の市場プレゼンイベント、投資政策説明会の開催に協力する。
■ AIGのグリーンバーグ氏「中国経済の見通し明るい」
米保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）のグリーンバーグ・前最高経営責任者（CEO）は21日に北京で開かれた「2007年世界企業家トップフォーラム」に出席し、世界経済の成長スピードはやや減速するものの、世界経済と中国経済の前途は決して悲観的ではないとコメントした。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。
グリーンバーグ氏は、中国が今後、世界経済の強国になることは十分予見しうると述べた。同席した博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの事務局長・竜永図氏がグリーンバーグ氏に対し、「中国の経済大国への道を阻むものがあるとすれば、それは何だと思いますか」と質問した。グリーンバーグ氏は「この問題は極めて簡単だ。中国にとって最も重要なことは、社会の安定を保つことだ」と答えた。
財政部は19日、今年第3四半期まで（1～9月）の国有企業の利潤総額が1兆2千億元（前年同期比31.2％増）に上り、すでに昨年通年の利潤を超えたとのデータを発表した。
同期の国有企業の売上高は13兆1千億元で同20.5％増、納税額は1兆1700億元で同22.5％増だった。
■ 中核企業1000社の小売指数、9月は18.3％上昇
商務部市場運行司によると、全国の中核商業企業1000社の小売額を指数化した「小売指数」は9月、前年同期比18.3％上昇、前月比0.2ポイント上昇した。1～9月の数字では、前年同期比17.1％増。商品別では、金銀・ジュエリー、自動車、住宅、電子情報通信など、生活スタイルを高める商品の小売額が大幅に伸びた。外食産業は勢いを見せ、専門店・専売店などの営業形態が大きく発展した。消費構造のグレードアップは明らかだ。
金銀・ジュエリーは好調な販売を持続、「小売指数」は前年同期比43.6％上昇して商品類別の上昇率はトップ。続いて自動車が同36.7％、3番手の家具類が同26.3％の上昇で続いている。
■中国、南アジアからの輸入拡大の方針商務部
商務部アジア司の呂克倹司長は19日、「南アジア国家商品展」のメディアブリーフィングで、中国政府は南アジア各国からの輸入拡大のための措置をとり、貿易不均衡の改善を目指すとの考えを示した。
中国側の統計によると、今年1月～8月の中国・南アジア各国間の貿易額は316億ドル。南アジア側には各国で数字の差はあるものの、一定の貿易赤字が発生している。
貿易の不均衡問題を改善するため、商務部は今年12月28日、北京で「南アジア国家商品展」を開催することを決めており、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ、インド、モルディブ、ネパール、スリランカなど南アジア各国の特産品を集中展示する。出展企業はブース費用、ブース設置作業費用、水道料・電気料が免除され、広告、マーケティング、中国国内の展示品輸送などについても中国側が無料でサービスを提供する。さらに中国は中国国内での通関に協力するほか、国別の市場プレゼンイベント、投資政策説明会の開催に協力する。
■ AIGのグリーンバーグ氏「中国経済の見通し明るい」
米保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）のグリーンバーグ・前最高経営責任者（CEO）は21日に北京で開かれた「2007年世界企業家トップフォーラム」に出席し、世界経済の成長スピードはやや減速するものの、世界経済と中国経済の前途は決して悲観的ではないとコメントした。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。
グリーンバーグ氏は、中国が今後、世界経済の強国になることは十分予見しうると述べた。同席した博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの事務局長・竜永図氏がグリーンバーグ氏に対し、「中国の経済大国への道を阻むものがあるとすれば、それは何だと思いますか」と質問した。グリーンバーグ氏は「この問題は極めて簡単だ。中国にとって最も重要なことは、社会の安定を保つことだ」と答えた。
月曜日, 10月 15, 2007
中国初の独禁法成立
中国初の独禁法成立
中国で長年にわたり立法作業が行われてきた独占禁止法が、ついに８月30日、全人代常務委員会において採択された。同法は、2008年８月１日から施行される。
１．概要
独占禁止法は、全８章56条で構成されている。その主な内容は以下のとおりである。
（１）独占行為の定義：
独禁法が規制する「独占行為」とは、(1)事業者による独占協定（この中には競争関係にある事業者間のカルテルおよび取引の相手との再販価格の制限などの協定も含まれている）(2)事業者による市場の支配的地位の濫用(3)競争を排除、制限する、またはその恐れがある事業者結合――が含まれる。独禁法は、上記３種類の独占行為について、それぞれ１章を設けている。そのほか、独禁法は１章を設けて、行政権力を利用した競争の排除、制限行為を禁止することについて定めている。独禁法にいう「事業者」には、商品の生産、経営またはサービスを提供する個人、法人およびその他の組織が含まれる。
（２）独禁法の適用範囲：
中国内の独占行為のほか、中国内の市場に競争排除、制限効果を及ぼす中国外の独占行為にも適用される。これは、中国外の企業結合についても、中国の独占禁止審査を受けることを要求する根拠となる。
（３）独禁法関連主管機関：
国務院に新たに独占禁止委員会が設立される。独占禁止委員会は、独占禁止分野の行政行為を組織、調整、指導する役割を負うが、独禁法の執行は行わないようである。独禁法の執行は、国務院が定める「独占禁止法執行機構」により行われる。「独占禁止法執行機構」がどの政府機関に当たるか法律上は明確にされていない。ちなみに、現行法上、企業買収の独占禁止審査機関は商務部および国家工商行政管理総局である。
（４）関連市場の定義：
独禁法において「関連市場」とは、事業者が一定の時期に特定の商品またはサービスについて競争する場合の、当該商品またはサービスの範囲および地域的な範囲を指す。
（５）独占行為に対する調査：
独占禁止法執行機構が独占行為を調査する権限を有する。独占禁止法執行機構は、調査のために、立入調査、関係者の尋問、関連書類などの閲覧、複製、関連証拠の差し押さえ、銀行口座の調査などができる。いかなる企業および個人も、独占行為と疑われる行為について、独占禁止法執行機構に通報することができる。
（６）罰則：
各種独占行為について、事業者に課される罰金およびその他の処分などについて定めている。たとえば、独占協定を形成し、かつ実施した場合、関係事業者には、その前年度の売り上げの１％以上10％以下の罰金を課すことができる。
２．事業者結合に関する審査
（１）定義：
「事業者結合」とは、合併、株式および資産の買収およびその他の方式により、事業者が他の事業者の支配権を取得すること、またはその他の事業者に決定的な影響を与えることができるようになることを指す。
（２）申告基準：
事業者結合が、国務院の定める申告基準に達した場合、事前に独占禁止法執行機構に申告しなければならず、申告をすることなく事業者結合を実行してはならない。独禁法は、国内企業間の事業者結合と外国企業との事業者結合を区別して定めていないし、具体的な申告基準も定めていない。現行の「外国投資者による国内企業の買収に関する規定」が定める、外国投資者による国内企業の買収および外国企業間の買収の場合の、中国における申告条件がそのまま適用されるか、または新たな基準を定めるかは、不明である。
（３）二段階審査：
事業者が上記により申告をすると、独占禁止法執行機構が30日間の一次審査を行い、さらに二次審査を実施するかどうかを決定する。30日以内に二次審査を実施しない決定を下した場合、および30日を経過するまで何も決定しない場合は、事業者は結合を実施することができる。すなわち待機期間は最低30日である。
独占禁止法執行機構が30日以内に二次審査を実施すると決定した場合は、さらに90日間の審査をし、事業者結合を禁止するかどうかを書面で決定する。事業者が同意する場合、関連書類が不足がある場合などには、この期間をさらに最高60日間延長することができる。これにより、待機期間は、一次審査の期間を含め、最長180日になる可能性がある。
２．事業者結合に関する審査
（４）審査の要素：
独占禁止法執行機構が事業者結合の審査をするに際しては、主に以下の要素が考慮される。
【1】 結合に参加する事業者の関連市場におけるシェアおよび市場に対する支配力
【2】 関連市場の市場集中度
【3】 事業者結合の市場参入、技術の進歩に対する影響
【4】 事業者結合の消費者およびその他の関連事業者に対する影響
【5】 事業者結合の国民経済の発展に対する影響
【6】 その他市場競争に影響を及ぼす要素
（２）提出書類：
事業者結合について申告する場合、以下の書類を提出する必要がある。
【1】 申告書
【2】 結合が関連市場の競争状況に及ぼす影響の説明
【3】 結合契約または協議書
【4】 結合に参与する事業者の直近会計年度の監査済財務諸表
【5】 独占禁止法執行機構が定めるその他の必要資料
（３）審査結果：
独占禁止法執行機構は、審査の結果、事業者結合が競争を排除・制限する効果を有する、またはその恐れがあると判断する場合、事業者結合を禁止する決定を下す。ただし、事業者が、当該事業者結合が競争に与える有利な影響が不利な影響を明らかに上回ること、または事業者結合が社会公共の利益に合致することを証明できる場合は、禁止しない旨の決定を下すことができる。
事業者結合を禁止しない旨の決定する場合、独占禁止法執行機構は、事業者結合が競争に与える不利な影響を減少させるための制限的条件を加えることができる。
独占禁止法執行機構の上記決定に不服である場合、事業者は、行政再審手続きに従い、再審を要求することができ、再審結果を不服とする場合は、裁判所に行政訴訟を提起することができる。
（４）除外規定：
事業者結合が下記のいずれに該当する場合、事業者結合について申告をする必要はない。
【1】 事業者結合に参加する一方の事業者が、他の各事業者の50％以上の表決権を代表する株式（持ち分）または資産を有する場合。
【2】 事業者結合に参加する各事業者のそれぞれ50％以上の表決権を代表する株式（持ち分）または資産が、結合に参加しない同一の事業者に所有されている場合。
すなわち、上記条件を満たす親子会社間、姉妹会社等関連会社間の事業者結合については、申告をする必要がない。
（５）国家安全審査：
外国資本による国内企業の買収またはその他の方式による事業者結合への参与が国家の安全に関係する場合、上記事業者結合の審査のほかに、別途関連規定に従い国家安全審査を受ける必要がある。
（６）現行法規定との関係：
現在、中国では、外国企業による買収に対して独占禁止審査をすでに行っている。その根拠になる法規定は、商務部、国家工商行政管理総局等６部門により制定された「外国投資者による国内企業の買収に関する規定」（2003年施行、06年改正）であり、当該規定は、申告の基準、時期などについて定めている。また、商務部により、07年３月に外国投資者による国内企業の買収に関する独占禁止申告のガイドライン」が公布され、申告に必要な資料の詳細などがさらに明確に定められた。
現在、上記規定の基準に符合する外国企業による中国企業の買収または外国企業間の買収に関しては、上記規定およびガイドラインに従い、審査を行っている。08年８月１日に「独占禁止法」が発効した後、現行法の規定および仕組みがどのように調整されるか、注目されるところである。
中国で長年にわたり立法作業が行われてきた独占禁止法が、ついに８月30日、全人代常務委員会において採択された。同法は、2008年８月１日から施行される。
１．概要
独占禁止法は、全８章56条で構成されている。その主な内容は以下のとおりである。
（１）独占行為の定義：
独禁法が規制する「独占行為」とは、(1)事業者による独占協定（この中には競争関係にある事業者間のカルテルおよび取引の相手との再販価格の制限などの協定も含まれている）(2)事業者による市場の支配的地位の濫用(3)競争を排除、制限する、またはその恐れがある事業者結合――が含まれる。独禁法は、上記３種類の独占行為について、それぞれ１章を設けている。そのほか、独禁法は１章を設けて、行政権力を利用した競争の排除、制限行為を禁止することについて定めている。独禁法にいう「事業者」には、商品の生産、経営またはサービスを提供する個人、法人およびその他の組織が含まれる。
（２）独禁法の適用範囲：
中国内の独占行為のほか、中国内の市場に競争排除、制限効果を及ぼす中国外の独占行為にも適用される。これは、中国外の企業結合についても、中国の独占禁止審査を受けることを要求する根拠となる。
（３）独禁法関連主管機関：
国務院に新たに独占禁止委員会が設立される。独占禁止委員会は、独占禁止分野の行政行為を組織、調整、指導する役割を負うが、独禁法の執行は行わないようである。独禁法の執行は、国務院が定める「独占禁止法執行機構」により行われる。「独占禁止法執行機構」がどの政府機関に当たるか法律上は明確にされていない。ちなみに、現行法上、企業買収の独占禁止審査機関は商務部および国家工商行政管理総局である。
（４）関連市場の定義：
独禁法において「関連市場」とは、事業者が一定の時期に特定の商品またはサービスについて競争する場合の、当該商品またはサービスの範囲および地域的な範囲を指す。
（５）独占行為に対する調査：
独占禁止法執行機構が独占行為を調査する権限を有する。独占禁止法執行機構は、調査のために、立入調査、関係者の尋問、関連書類などの閲覧、複製、関連証拠の差し押さえ、銀行口座の調査などができる。いかなる企業および個人も、独占行為と疑われる行為について、独占禁止法執行機構に通報することができる。
（６）罰則：
各種独占行為について、事業者に課される罰金およびその他の処分などについて定めている。たとえば、独占協定を形成し、かつ実施した場合、関係事業者には、その前年度の売り上げの１％以上10％以下の罰金を課すことができる。
２．事業者結合に関する審査
（１）定義：
「事業者結合」とは、合併、株式および資産の買収およびその他の方式により、事業者が他の事業者の支配権を取得すること、またはその他の事業者に決定的な影響を与えることができるようになることを指す。
（２）申告基準：
事業者結合が、国務院の定める申告基準に達した場合、事前に独占禁止法執行機構に申告しなければならず、申告をすることなく事業者結合を実行してはならない。独禁法は、国内企業間の事業者結合と外国企業との事業者結合を区別して定めていないし、具体的な申告基準も定めていない。現行の「外国投資者による国内企業の買収に関する規定」が定める、外国投資者による国内企業の買収および外国企業間の買収の場合の、中国における申告条件がそのまま適用されるか、または新たな基準を定めるかは、不明である。
（３）二段階審査：
事業者が上記により申告をすると、独占禁止法執行機構が30日間の一次審査を行い、さらに二次審査を実施するかどうかを決定する。30日以内に二次審査を実施しない決定を下した場合、および30日を経過するまで何も決定しない場合は、事業者は結合を実施することができる。すなわち待機期間は最低30日である。
独占禁止法執行機構が30日以内に二次審査を実施すると決定した場合は、さらに90日間の審査をし、事業者結合を禁止するかどうかを書面で決定する。事業者が同意する場合、関連書類が不足がある場合などには、この期間をさらに最高60日間延長することができる。これにより、待機期間は、一次審査の期間を含め、最長180日になる可能性がある。
２．事業者結合に関する審査
（４）審査の要素：
独占禁止法執行機構が事業者結合の審査をするに際しては、主に以下の要素が考慮される。
【1】 結合に参加する事業者の関連市場におけるシェアおよび市場に対する支配力
【2】 関連市場の市場集中度
【3】 事業者結合の市場参入、技術の進歩に対する影響
【4】 事業者結合の消費者およびその他の関連事業者に対する影響
【5】 事業者結合の国民経済の発展に対する影響
【6】 その他市場競争に影響を及ぼす要素
（２）提出書類：
事業者結合について申告する場合、以下の書類を提出する必要がある。
【1】 申告書
【2】 結合が関連市場の競争状況に及ぼす影響の説明
【3】 結合契約または協議書
【4】 結合に参与する事業者の直近会計年度の監査済財務諸表
【5】 独占禁止法執行機構が定めるその他の必要資料
（３）審査結果：
独占禁止法執行機構は、審査の結果、事業者結合が競争を排除・制限する効果を有する、またはその恐れがあると判断する場合、事業者結合を禁止する決定を下す。ただし、事業者が、当該事業者結合が競争に与える有利な影響が不利な影響を明らかに上回ること、または事業者結合が社会公共の利益に合致することを証明できる場合は、禁止しない旨の決定を下すことができる。
事業者結合を禁止しない旨の決定する場合、独占禁止法執行機構は、事業者結合が競争に与える不利な影響を減少させるための制限的条件を加えることができる。
独占禁止法執行機構の上記決定に不服である場合、事業者は、行政再審手続きに従い、再審を要求することができ、再審結果を不服とする場合は、裁判所に行政訴訟を提起することができる。
（４）除外規定：
事業者結合が下記のいずれに該当する場合、事業者結合について申告をする必要はない。
【1】 事業者結合に参加する一方の事業者が、他の各事業者の50％以上の表決権を代表する株式（持ち分）または資産を有する場合。
【2】 事業者結合に参加する各事業者のそれぞれ50％以上の表決権を代表する株式（持ち分）または資産が、結合に参加しない同一の事業者に所有されている場合。
すなわち、上記条件を満たす親子会社間、姉妹会社等関連会社間の事業者結合については、申告をする必要がない。
（５）国家安全審査：
外国資本による国内企業の買収またはその他の方式による事業者結合への参与が国家の安全に関係する場合、上記事業者結合の審査のほかに、別途関連規定に従い国家安全審査を受ける必要がある。
（６）現行法規定との関係：
現在、中国では、外国企業による買収に対して独占禁止審査をすでに行っている。その根拠になる法規定は、商務部、国家工商行政管理総局等６部門により制定された「外国投資者による国内企業の買収に関する規定」（2003年施行、06年改正）であり、当該規定は、申告の基準、時期などについて定めている。また、商務部により、07年３月に外国投資者による国内企業の買収に関する独占禁止申告のガイドライン」が公布され、申告に必要な資料の詳細などがさらに明確に定められた。
現在、上記規定の基準に符合する外国企業による中国企業の買収または外国企業間の買収に関しては、上記規定およびガイドラインに従い、審査を行っている。08年８月１日に「独占禁止法」が発効した後、現行法の規定および仕組みがどのように調整されるか、注目されるところである。
月曜日, 10月 08, 2007
上海、財産権取引にリスク警告システムを構築
■上海、財産権取引にリスク警告システムを構築
上海は財産権市場への監督を強化し、財産権取引の主な過程をカバーする警告・監視システムを構築した。各取引の各過程は「信号」によるチェックを受け、不合格の場合、自動的にブロックされる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
上海聯合産権交易所の蔡敏勇総裁は「警告『信号』は財産権取引の主要過程における操作への制約機能を果たし、取引上の各種のリスクを回避し、各種の腐敗行為を根源から効果的に防止するものだ。上海財産権市場はインテリジェント警告システムを通じて、各取引行為にスキャン式の『診断』を行い、ただちに追跡・判定し、赤・黄・青の3色の『信号』形式で監視・警告を行う」と話す。
同システムは、出品・延長・取り下げ・取引方法確定・取引鑑定など、財産権取引における十数過程の「採集点」で600項目近くの内容を採集し、リスク評価の根拠とし、「不合格」取引が「監視の目」を逃れられないようにすることで、財産権取引の内部監視体制を大々的に強化する。
■青島港の貨物取扱量が2億トンを突破
青島港の今年の貨物取扱量が30日6時、2億トンを突破した。コンテナは700万TEUで、05年の年間総量を揃って突破。06年に比べ、50日早く2億トンを突破した。
今年に入り青島港は「市場開拓」と「能力拡大」の2つのボトルネックに直面。港「内包式」拡大再生産による発展策を積極的に模索し、クオリティと効率の高い発展を実現した。5月18日に138日間で1億トンを突破したのに続き、さらに今回135日間で2億トンを突破した。
■中国初の民間資本参加の鉄道正式に開通
中華人民共和国成立以来大陸部で初の民間資本が参加した鉄道、浙江衢常鉄道が28 日正式に開通した。「新華網」が伝えた
衢常鉄道は2005年11月30日に建設を開始した中国大陸初の民間資本参加幹線鉄道で、概算総投資額は6億7510 万元、このうち上海鉄道局の持ち株が42.56％、浙江衢州市常山県国有資産経営管理有限公司の持ち株が 31％、民営企業の浙江常山セメント有限公司の持ち株が18.88 ％、浙江省鉄路投資集団有限公司の持ち株が7.56％となっている。
浙江大学経済学院副院長の張小蒂教授は、民営資本が鉄道建設に参加し、所有権を持てることは、中国政府の鉄道融資体制に対する改革の成果だ述べた。
■国慶節連休で株式市場も休み、投資資金は金市場へ
株式市場が国慶節（建国記念日）連休にともなって休みに入ったため、多くの投資家が金商品への投資に関心を寄せている。各売り場ではさまざまな販売促進活動が展開されているが、貴金属店の金価格が上昇気味だ。「新聞晨報」が伝えた。
上海市南京路にある貴金属店の1日の様子をみると、ダイヤモンドなど金以外の商品の販売促進に力が注がれており、金製のアクセサリーや動物の置物などは価格が据え置かれ、金の加工費は割引されていたが、ゴールドバーの価格はやや上昇していた。貴金属店・中国黄金上海店の従業員によると、9月には投資用のゴールドバーが爆発的に売れ、1カ月で約120キロを売り上げた。平均価格は1グラム当たり178元。ある専門家は、国内株式市場の高騰傾向により、投資リスクが増大する中、金商品の購入が一種の投資的消費になっていると指摘する。ある機関は、年内に国際金価格は1オンス当たり800ドルに値上がりすると予測する。
上海は財産権市場への監督を強化し、財産権取引の主な過程をカバーする警告・監視システムを構築した。各取引の各過程は「信号」によるチェックを受け、不合格の場合、自動的にブロックされる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
上海聯合産権交易所の蔡敏勇総裁は「警告『信号』は財産権取引の主要過程における操作への制約機能を果たし、取引上の各種のリスクを回避し、各種の腐敗行為を根源から効果的に防止するものだ。上海財産権市場はインテリジェント警告システムを通じて、各取引行為にスキャン式の『診断』を行い、ただちに追跡・判定し、赤・黄・青の3色の『信号』形式で監視・警告を行う」と話す。
同システムは、出品・延長・取り下げ・取引方法確定・取引鑑定など、財産権取引における十数過程の「採集点」で600項目近くの内容を採集し、リスク評価の根拠とし、「不合格」取引が「監視の目」を逃れられないようにすることで、財産権取引の内部監視体制を大々的に強化する。
■青島港の貨物取扱量が2億トンを突破
青島港の今年の貨物取扱量が30日6時、2億トンを突破した。コンテナは700万TEUで、05年の年間総量を揃って突破。06年に比べ、50日早く2億トンを突破した。
今年に入り青島港は「市場開拓」と「能力拡大」の2つのボトルネックに直面。港「内包式」拡大再生産による発展策を積極的に模索し、クオリティと効率の高い発展を実現した。5月18日に138日間で1億トンを突破したのに続き、さらに今回135日間で2億トンを突破した。
■中国初の民間資本参加の鉄道正式に開通
中華人民共和国成立以来大陸部で初の民間資本が参加した鉄道、浙江衢常鉄道が28 日正式に開通した。「新華網」が伝えた
衢常鉄道は2005年11月30日に建設を開始した中国大陸初の民間資本参加幹線鉄道で、概算総投資額は6億7510 万元、このうち上海鉄道局の持ち株が42.56％、浙江衢州市常山県国有資産経営管理有限公司の持ち株が 31％、民営企業の浙江常山セメント有限公司の持ち株が18.88 ％、浙江省鉄路投資集団有限公司の持ち株が7.56％となっている。
浙江大学経済学院副院長の張小蒂教授は、民営資本が鉄道建設に参加し、所有権を持てることは、中国政府の鉄道融資体制に対する改革の成果だ述べた。
■国慶節連休で株式市場も休み、投資資金は金市場へ
株式市場が国慶節（建国記念日）連休にともなって休みに入ったため、多くの投資家が金商品への投資に関心を寄せている。各売り場ではさまざまな販売促進活動が展開されているが、貴金属店の金価格が上昇気味だ。「新聞晨報」が伝えた。
上海市南京路にある貴金属店の1日の様子をみると、ダイヤモンドなど金以外の商品の販売促進に力が注がれており、金製のアクセサリーや動物の置物などは価格が据え置かれ、金の加工費は割引されていたが、ゴールドバーの価格はやや上昇していた。貴金属店・中国黄金上海店の従業員によると、9月には投資用のゴールドバーが爆発的に売れ、1カ月で約120キロを売り上げた。平均価格は1グラム当たり178元。ある専門家は、国内株式市場の高騰傾向により、投資リスクが増大する中、金商品の購入が一種の投資的消費になっていると指摘する。ある機関は、年内に国際金価格は1オンス当たり800ドルに値上がりすると予測する。
木曜日, 9月 27, 2007
中国西部最大のコンテナふ頭、重慶寸灘港2期工事着
■ 西部最大のコンテナふ頭、重慶寸灘港2期工事着
中国西部最大のコンテナふ頭となる重慶寸灘港の第2期工事が24日午前、正式に着工された。投資額は11億元、面積は約59ヘクタール。3000トン級のバース4カ所が建設され、年間貨物処理能力は標準コンテナ42万個、自動車15万台。
■上海国際多国籍調達サミットが開催大会も同時開催
商務部、上海市人民政府、人民日報社の共同主催による「中国（上海）国際多国籍調達サミット」が24日、上海で開催された。商務部の高虎城副部長、税関総署の孫松璞副署長、人民日報社の米博華・副総編輯、上海市政府の唐登傑副市長をはじめ、国連や世界貿易機関（WTO）の高官、世界企業上位500社の一部の代表らが出席し、講演を行った。
参加者は本サミットのテーマ「地球規模の調達活動における優位競争と相互利益戦略」をめぐり交流を深めた。参加代表によると、2002年に第1回多国籍調達商談会として開催されて以来、本会は国内で最大規模かつ最も代表的な調達関連の場となった。現在、中国の対外貿易は急速に発展すると同時に、多くの課題にも直面しており、政府は効果的な措置を取って貿易の均衡発展を促進している。本サミットは貿易会であるだけでなく、交流・理解の大会でもある。
現在、中国は国際多国籍調達活動における重要なサプライヤーであるだけでなく、重要なバイヤーでもある。フォーラムでは英国のBP社や日本のNEC社といった国際的企業の代表がいずれも、中国は世界の供給チェーンの重要な一環であり、中国での調達は双方にとって利益になるとの見方を示した。25日から27日には同時開催の「2007年中国（上海）国際多国籍調達大会」が同市で開催され、国際的買い付け企業260社やサプライヤー約6千社の代表らが参加する見込み。
■郵便電信通信業、売上高が5千億元突破 1～8月
今年1～8月、全国の郵便・電信・通信業務の売上高は5234億7千万元に上り、前年同期に比べて11.0％増加した。うち郵便業務は481億8千万元（同14.3％増）、電信業務は4752億9千万元（同10.7％増）だった。電信固定資産投資額は1320億9千万元に達し、前年同期比11.1％増加した。
国家郵政局政策法規司によると、現在、速達郵便サービス業界には統一的な基準がないが、まもなく初の郵政業界基準となる「快遞服務(速達サービス)」が公布され、来年1月1日から施行される見込みという。
■ 中国石油天然気、大陸部A株市場に上場へ
「アジアで最も稼いでいる企業」などと呼ばれる中国石油天然気株式有限公司が24日、中国証券監督管理委員会の審査を正式に通過し、まもなく大陸部のA株市場に上場する見通しとなった。これまで香港市場に上場していた同公司のA株上場は、大陸部資本市場の安定にプラスとなり、中国石油産業の発展を促進する上で重要な役割を果たすものとなる。
同公司がこのほど発表したA株の募集説明書によると、同公司は上海証券取引所でA株を最大40億株発行し、資金377億7千万元を調達する予定。
中国西部最大のコンテナふ頭となる重慶寸灘港の第2期工事が24日午前、正式に着工された。投資額は11億元、面積は約59ヘクタール。3000トン級のバース4カ所が建設され、年間貨物処理能力は標準コンテナ42万個、自動車15万台。
■上海国際多国籍調達サミットが開催大会も同時開催
商務部、上海市人民政府、人民日報社の共同主催による「中国（上海）国際多国籍調達サミット」が24日、上海で開催された。商務部の高虎城副部長、税関総署の孫松璞副署長、人民日報社の米博華・副総編輯、上海市政府の唐登傑副市長をはじめ、国連や世界貿易機関（WTO）の高官、世界企業上位500社の一部の代表らが出席し、講演を行った。
参加者は本サミットのテーマ「地球規模の調達活動における優位競争と相互利益戦略」をめぐり交流を深めた。参加代表によると、2002年に第1回多国籍調達商談会として開催されて以来、本会は国内で最大規模かつ最も代表的な調達関連の場となった。現在、中国の対外貿易は急速に発展すると同時に、多くの課題にも直面しており、政府は効果的な措置を取って貿易の均衡発展を促進している。本サミットは貿易会であるだけでなく、交流・理解の大会でもある。
現在、中国は国際多国籍調達活動における重要なサプライヤーであるだけでなく、重要なバイヤーでもある。フォーラムでは英国のBP社や日本のNEC社といった国際的企業の代表がいずれも、中国は世界の供給チェーンの重要な一環であり、中国での調達は双方にとって利益になるとの見方を示した。25日から27日には同時開催の「2007年中国（上海）国際多国籍調達大会」が同市で開催され、国際的買い付け企業260社やサプライヤー約6千社の代表らが参加する見込み。
■郵便電信通信業、売上高が5千億元突破 1～8月
今年1～8月、全国の郵便・電信・通信業務の売上高は5234億7千万元に上り、前年同期に比べて11.0％増加した。うち郵便業務は481億8千万元（同14.3％増）、電信業務は4752億9千万元（同10.7％増）だった。電信固定資産投資額は1320億9千万元に達し、前年同期比11.1％増加した。
国家郵政局政策法規司によると、現在、速達郵便サービス業界には統一的な基準がないが、まもなく初の郵政業界基準となる「快遞服務(速達サービス)」が公布され、来年1月1日から施行される見込みという。
■ 中国石油天然気、大陸部A株市場に上場へ
「アジアで最も稼いでいる企業」などと呼ばれる中国石油天然気株式有限公司が24日、中国証券監督管理委員会の審査を正式に通過し、まもなく大陸部のA株市場に上場する見通しとなった。これまで香港市場に上場していた同公司のA株上場は、大陸部資本市場の安定にプラスとなり、中国石油産業の発展を促進する上で重要な役割を果たすものとなる。
同公司がこのほど発表したA株の募集説明書によると、同公司は上海証券取引所でA株を最大40億株発行し、資金377億7千万元を調達する予定。
水曜日, 9月 26, 2007
環境汚染対策費、06年に過去最高を記録
■環境汚染対策費、06年に過去最高を記録
国家環境保護総局は06年度の「全国環境統計公報」を公式サイト上に発表した。06年の環境汚染対策費は前年比7.5％増の2567億8千万元に達し、GDPの1.23％を占め、過去最高を記録した。
環境整備各事業の予算は、いずれも過去最高を記録している。このうち工業汚染源の汚染対策費は前年比6％増の485億7千万元、建設プロジェクトの環境保護対策費は同19.1％増の767億2千万元、都市の環境インフラ整備費は同1.9％増の1314億9千万元。
同「公報」は「環境保護事業は積極的な進展を得たが、環境をとりまく状況は依然厳しい。たゆまず発生する汚染事故は民衆の生産生活に深刻な影響を与え、環境圧力は増大し続けている」と指摘。06年の廃水排出量が前年比2.3％増の536億8千万トン、排気ガス中の二酸化硫黄量が同1.55％増の2588億8千万トンに上ったことを例に挙げている。
■ 中国銀行の人民元債券、香港でオファー殺到
中国銀行は24日、9月13日から21日にかけて香港で発行した30億元の人民元建て債券の購入申込額は83億元を超え、発行額の2.78倍に達したと発表した。
中国銀行は、販売対象である香港の個人及び機関投資家への最終発行額を、各15億元ずつと定めている。うち、A債券の償還期限は2年で、最終発行額は各10億元ずつ、額面の年利は3.15％。B債券の償還期限は3年で、最終発行額は各5億元ずつ、額面の年利は3.35％。
今回の香港での人民元建て債券の購入受付は、個人向けおよび機関投資家向けとも9月21日で終了した。
■北京市留学経験者起業パーク」10周年、2135人が起業
「北京市留学経験者起業パーク」が10月に10周年を迎える。同パーク担当者によると、昨年末までに1997年の約50倍に相当する計2135人がここで起業。学歴は修士以上が90％以上で、登記資本金は計26億3千万元に達する。
北京市人事局留学人員サービスセンターの趙峰主任によると、北京市の留学経験者起業パークは、1997年に最初の「海淀起業パーク」がオープンして以来、この10年で23カ所に増加。有名ブランドに成長した企業も多い。たとえば05年11月にナスダック上場を果たした北京奥瑞金種業株式公司は、独自の知的財産権を持つパーク初の種子会社だ。
■ 中国、世界第3の自動車生産国に
北京で22日に開かれた全国自動車製品輸出業務会議によると、中国はすでに世界第2の自動車消費国、第3の生産国となった。中国の自動車生産台数は2002年以降、年平均45.8％増加しており、今年は850万台に達する見込み。自動車産業がGDPに占める割合は06年末時点で3.7％、自動車関連業界の就業者数は社会全体の6分の1を占める。中国自動車産業のレベル、独自開発力、独自ブランドの国内シェアは引き続き高まっており、自動車輸出は急成長の段階に突入しつつある。今年1～7月の完成車輸出は29万4千台で前年同期比70.3％増、通年で50万台を超えるとみられる。部品輸出は88億5千万ドルで、成長率は同32.4％。
国家環境保護総局は06年度の「全国環境統計公報」を公式サイト上に発表した。06年の環境汚染対策費は前年比7.5％増の2567億8千万元に達し、GDPの1.23％を占め、過去最高を記録した。
環境整備各事業の予算は、いずれも過去最高を記録している。このうち工業汚染源の汚染対策費は前年比6％増の485億7千万元、建設プロジェクトの環境保護対策費は同19.1％増の767億2千万元、都市の環境インフラ整備費は同1.9％増の1314億9千万元。
同「公報」は「環境保護事業は積極的な進展を得たが、環境をとりまく状況は依然厳しい。たゆまず発生する汚染事故は民衆の生産生活に深刻な影響を与え、環境圧力は増大し続けている」と指摘。06年の廃水排出量が前年比2.3％増の536億8千万トン、排気ガス中の二酸化硫黄量が同1.55％増の2588億8千万トンに上ったことを例に挙げている。
■ 中国銀行の人民元債券、香港でオファー殺到
中国銀行は24日、9月13日から21日にかけて香港で発行した30億元の人民元建て債券の購入申込額は83億元を超え、発行額の2.78倍に達したと発表した。
中国銀行は、販売対象である香港の個人及び機関投資家への最終発行額を、各15億元ずつと定めている。うち、A債券の償還期限は2年で、最終発行額は各10億元ずつ、額面の年利は3.15％。B債券の償還期限は3年で、最終発行額は各5億元ずつ、額面の年利は3.35％。
今回の香港での人民元建て債券の購入受付は、個人向けおよび機関投資家向けとも9月21日で終了した。
■北京市留学経験者起業パーク」10周年、2135人が起業
「北京市留学経験者起業パーク」が10月に10周年を迎える。同パーク担当者によると、昨年末までに1997年の約50倍に相当する計2135人がここで起業。学歴は修士以上が90％以上で、登記資本金は計26億3千万元に達する。
北京市人事局留学人員サービスセンターの趙峰主任によると、北京市の留学経験者起業パークは、1997年に最初の「海淀起業パーク」がオープンして以来、この10年で23カ所に増加。有名ブランドに成長した企業も多い。たとえば05年11月にナスダック上場を果たした北京奥瑞金種業株式公司は、独自の知的財産権を持つパーク初の種子会社だ。
■ 中国、世界第3の自動車生産国に
北京で22日に開かれた全国自動車製品輸出業務会議によると、中国はすでに世界第2の自動車消費国、第3の生産国となった。中国の自動車生産台数は2002年以降、年平均45.8％増加しており、今年は850万台に達する見込み。自動車産業がGDPに占める割合は06年末時点で3.7％、自動車関連業界の就業者数は社会全体の6分の1を占める。中国自動車産業のレベル、独自開発力、独自ブランドの国内シェアは引き続き高まっており、自動車輸出は急成長の段階に突入しつつある。今年1～7月の完成車輸出は29万4千台で前年同期比70.3％増、通年で50万台を超えるとみられる。部品輸出は88億5千万ドルで、成長率は同32.4％。
火曜日, 9月 25, 2007
非貿易項目の海外送金について①
非貿易項目の海外送金について①
Q、中国における外商投資企業が非貿易項目の海外送金に必要な書類をご教示ください。
A、非貿易項目の海外送金に必要な書類は下記の通りです。
■外商投資企業が利益配当金を海外に送金する場合
①海外送金依頼書
②企業所得税納税証明書
③会計事務所が発行した配当金所属年度の審査報告書
④最新の資本金験資証明書
⑤利益配当に関する董事会議事録
⑥会計事務所が発行する専門審査報告書（二年度以上前の配当金を送金する場合）
⑦外貨登記書
■外商投資企業が利益再投資により還付された税金を海外出資者へ送金
①海外送金依頼書
②会計事務所が発行した利益所属年度の審査報告書
③資本金験資証明書
④企業所得税の納税エビデンス（「税票」）
⑤企業所得税の納税証明書（「完税証明」）
⑥税務局が発行した税金還付の承認通達
⑦対外経済貿易主管部門が発行した再投資の承認通達
⑧企業所在地の外貨管理局が発行した再投資の承認通達
■親会社への親子ローン元本又は利息送金
①海外送金依頼書
②親会社からの支払請求書或いは借入契約書
③企業所在地の外貨管理局が発行した承認書（「核準件」）
■外商投資企業が外国籍職員（香港等含む）の個人口座に外貨給与を送金
①海外/ 国内送金依頼書
②パスポート等の身分証明書類
③労働契約書
④就業証明書
⑤個人所得税の納税証明書
⑥給与明細（対象期間の給与、納税控除額、納税対象金額、納税金額等を明記）
■輸出入貨物の空運費と陸運費の送金
①海外送金依頼書
②空運または陸運業務のステートメント（業務発生日、出発日、目的地等の内容を明記）
③支払請求書
*US$5万以下の場合：①+③ / US$5万超の場合：①～③
■輸出入項目下の海運費の送金
①海外送金依頼書
②海外の船会社との運送契約書
③船会社が発行したインボイス
④船荷証券（正本/ 副本）
⑤納税証明書（ 輸出項目下の海運費の場合に必要）
⑥輸出契約書/ 輸入契約書
*US$5万以下の場合：①+②又は③ / US$5万超の場合：①～⑥
Q、中国における外商投資企業が非貿易項目の海外送金に必要な書類をご教示ください。
A、非貿易項目の海外送金に必要な書類は下記の通りです。
■外商投資企業が利益配当金を海外に送金する場合
①海外送金依頼書
②企業所得税納税証明書
③会計事務所が発行した配当金所属年度の審査報告書
④最新の資本金験資証明書
⑤利益配当に関する董事会議事録
⑥会計事務所が発行する専門審査報告書（二年度以上前の配当金を送金する場合）
⑦外貨登記書
■外商投資企業が利益再投資により還付された税金を海外出資者へ送金
①海外送金依頼書
②会計事務所が発行した利益所属年度の審査報告書
③資本金験資証明書
④企業所得税の納税エビデンス（「税票」）
⑤企業所得税の納税証明書（「完税証明」）
⑥税務局が発行した税金還付の承認通達
⑦対外経済貿易主管部門が発行した再投資の承認通達
⑧企業所在地の外貨管理局が発行した再投資の承認通達
■親会社への親子ローン元本又は利息送金
①海外送金依頼書
②親会社からの支払請求書或いは借入契約書
③企業所在地の外貨管理局が発行した承認書（「核準件」）
■外商投資企業が外国籍職員（香港等含む）の個人口座に外貨給与を送金
①海外/ 国内送金依頼書
②パスポート等の身分証明書類
③労働契約書
④就業証明書
⑤個人所得税の納税証明書
⑥給与明細（対象期間の給与、納税控除額、納税対象金額、納税金額等を明記）
■輸出入貨物の空運費と陸運費の送金
①海外送金依頼書
②空運または陸運業務のステートメント（業務発生日、出発日、目的地等の内容を明記）
③支払請求書
*US$5万以下の場合：①+③ / US$5万超の場合：①～③
■輸出入項目下の海運費の送金
①海外送金依頼書
②海外の船会社との運送契約書
③船会社が発行したインボイス
④船荷証券（正本/ 副本）
⑤納税証明書（ 輸出項目下の海運費の場合に必要）
⑥輸出契約書/ 輸入契約書
*US$5万以下の場合：①+②又は③ / US$5万超の場合：①～⑥
中国人の愛国心－日本人とは違う5 つの思考回
読む～「中国人の愛国心－日本人とは違う5 つの思考回路」
文／佐藤 研
中国人の愛国心
著者／王敏
PHP 新書／ PHP 研究所社刊
定価／ 700 円（税別）
著者は中国人を理解するための5 つのキーワードを提示している。「愛国心」「歴史」「徳」「中華」「受容と抵抗」である。
まず「愛国心」。この「愛国心」という言葉を聞いただけで日本人はアレルギー反応をおこす人がいるだろう。中国人の愛国心と日本人の愛国心の間には深い溝がある。日本も戦前は「愛国心」を声高に叫んでいた。しかし戦争に破れ、反省の中から日本人は「愛国心」という言葉を過去のものとして葬り去りたい、忘れ去りたいと思うようなったと感じられる。日本人が愛国心という言葉にこうした感覚を持っていることは中国人には不思議であろうが、事実である。ほとんどの日本人は「日本が好きです」と言うが「日本を愛しています」とはあまり言わない。
さて、中国人の愛国心について著者はこう述べる。「中国においては、『愛国心』は大人になるための条件であるとともに、人間にとってきわめて価値の高いものであると考えられている。ただし、中国人にとっての『愛国』という言葉の意味は、日本人が使う『愛国』とは違っている。」
中国の愛国の始まりは四書五経の一つ「大学」(紀元前五世紀頃) にある言葉「修身斉家治国平天下」と考えられるそうで、自分と国を大切にすることの重要性が述べられている。
「中国では『国を愛することは、自分を愛することでもある』と教えられる。そのため愛国心を持つことは、他人のためではなく、自分のためだという意識がとても強い」
中国の「愛国心」は長い歴史を持ち中国人の血にしみついたものといえようか、なにも社会主義になったから「愛国心」が強調されているわけではないらしい。ただ行き過ぎた愛国主義は中国内でも反省材料としてあるようではある。
次に「歴史」。「言葉の背景には文化がある。同じ文字を使っていても、背景が違っていれば意味するものも違ってくる。『歴史』という言葉も、日中ではニュアンスが違っているのだ。」
中国人はよく「歴史的に見れば」という言葉を使うが、日本人は「国際的に見れば」という言い方をする。この中国人の「歴史的に見れば」は歴史を生きたものとして、現在も使っているということであり、単なる教養だと思いがちな日本人とは違う。中国人にとっての「歴史」は現在進行形である。
「中国人が歴史認識、歴史認識としつこく迫るのは『歴史』というものをとても重く見ているという文化的な背景による。必ずしも日本への政治圧力のためだけに持ち出しているわけではないことは、知っておいてほしいと思う。」
この本は中国人と日本人の間にある溝を、誤解が生まれる土壌を指摘したものである。お互いに同じような顔をしているので、ついつい考え方もあまり違わないだろうと思いがちなのだが、同じ言葉、漢字が別の意味、内容で使われていることがある。それは心の姿も違っているということでもある。又、中国人は過去を水に流したりしない、日本人にはシツコイと感じられるが、これは中国人の歴史観である。隣国同士の中国と日本である、互いの良さ、互いの欠点を知りつきあっていきたいものである。
文／佐藤 研
中国人の愛国心
著者／王敏
PHP 新書／ PHP 研究所社刊
定価／ 700 円（税別）
著者は中国人を理解するための5 つのキーワードを提示している。「愛国心」「歴史」「徳」「中華」「受容と抵抗」である。
まず「愛国心」。この「愛国心」という言葉を聞いただけで日本人はアレルギー反応をおこす人がいるだろう。中国人の愛国心と日本人の愛国心の間には深い溝がある。日本も戦前は「愛国心」を声高に叫んでいた。しかし戦争に破れ、反省の中から日本人は「愛国心」という言葉を過去のものとして葬り去りたい、忘れ去りたいと思うようなったと感じられる。日本人が愛国心という言葉にこうした感覚を持っていることは中国人には不思議であろうが、事実である。ほとんどの日本人は「日本が好きです」と言うが「日本を愛しています」とはあまり言わない。
さて、中国人の愛国心について著者はこう述べる。「中国においては、『愛国心』は大人になるための条件であるとともに、人間にとってきわめて価値の高いものであると考えられている。ただし、中国人にとっての『愛国』という言葉の意味は、日本人が使う『愛国』とは違っている。」
中国の愛国の始まりは四書五経の一つ「大学」(紀元前五世紀頃) にある言葉「修身斉家治国平天下」と考えられるそうで、自分と国を大切にすることの重要性が述べられている。
「中国では『国を愛することは、自分を愛することでもある』と教えられる。そのため愛国心を持つことは、他人のためではなく、自分のためだという意識がとても強い」
中国の「愛国心」は長い歴史を持ち中国人の血にしみついたものといえようか、なにも社会主義になったから「愛国心」が強調されているわけではないらしい。ただ行き過ぎた愛国主義は中国内でも反省材料としてあるようではある。
次に「歴史」。「言葉の背景には文化がある。同じ文字を使っていても、背景が違っていれば意味するものも違ってくる。『歴史』という言葉も、日中ではニュアンスが違っているのだ。」
中国人はよく「歴史的に見れば」という言葉を使うが、日本人は「国際的に見れば」という言い方をする。この中国人の「歴史的に見れば」は歴史を生きたものとして、現在も使っているということであり、単なる教養だと思いがちな日本人とは違う。中国人にとっての「歴史」は現在進行形である。
「中国人が歴史認識、歴史認識としつこく迫るのは『歴史』というものをとても重く見ているという文化的な背景による。必ずしも日本への政治圧力のためだけに持ち出しているわけではないことは、知っておいてほしいと思う。」
この本は中国人と日本人の間にある溝を、誤解が生まれる土壌を指摘したものである。お互いに同じような顔をしているので、ついつい考え方もあまり違わないだろうと思いがちなのだが、同じ言葉、漢字が別の意味、内容で使われていることがある。それは心の姿も違っているということでもある。又、中国人は過去を水に流したりしない、日本人にはシツコイと感じられるが、これは中国人の歴史観である。隣国同士の中国と日本である、互いの良さ、互いの欠点を知りつきあっていきたいものである。
「金猪年」、「绿色GDP」、「香车美女」
「金猪年」、「绿色GDP」、「香车美女」
◆金猪年（jīn zhū nián）/金の猪の年
日本語の「豚」は中国語で「猪」（zhū）と言い、富・福・楽天・健康などの象徴とされている。2007年は60年に一度の「金猪年」に当たり、この年に生まれた子は一生幸せになれ、財運に恵まれるということで、中国ではベビーブームが訪れた。確かに町を歩いてみると、妊婦の姿が目立つ。専門家は「金猪年」ではなく「土猪年」であると釈明したが、干支の「猪」が好きな人なら「金猪」か「土猪」かどちらでもいい、このブームに巻き込まれる。また、この年に生まれる子供達は将来的に日本のような「団塊の世代」になるのではないかとも言われている。
◆绿色GDP（lǜ sè GDP）/グリーンGDP
環境調整国内純生産ともいう。経済活動が環境に及ぼす得失を加味したGDPのことである。世界ではフランス、アメリカ、メキシコが率先して実施しているが、中国では03年より政府主導で全国の自然資源に対する評価が始まり、04年に入ってさらに国家統計局と国家環境総局が共同で緑色GDP推進プロジェクトを発足させ、3年から5年の間にで、中国の実情に沿う「緑色GDP」算出の理論体系を構築する目標を立てている。改革開放以来20 数年、中国の経済成長は世界でも最も速いが、自然資源の激減と環境問題の急増ですでに継続的発展に支障を来たしているのである。
◆香车美女（xiāng chē měi nǚ）/高級車と美人
モーターショーの外車とコンパニオン、あるいはレースカーとレースクイーン、これを「香車美女」と呼ぶ。格好いい車に美人の彼女を乗せてドライブするという「香車美女」は現代の若者の夢だ。
中国のモーターショーには必ず多くの美人モデルがコンパニオンとして登場するので、香車」よりも「美女」を見るために来場する人の方が多いとか。
このようなモーターショーを「香車美女秀」（秀=ショー）と揶揄する言葉も出ている。
◆金猪年（jīn zhū nián）/金の猪の年
日本語の「豚」は中国語で「猪」（zhū）と言い、富・福・楽天・健康などの象徴とされている。2007年は60年に一度の「金猪年」に当たり、この年に生まれた子は一生幸せになれ、財運に恵まれるということで、中国ではベビーブームが訪れた。確かに町を歩いてみると、妊婦の姿が目立つ。専門家は「金猪年」ではなく「土猪年」であると釈明したが、干支の「猪」が好きな人なら「金猪」か「土猪」かどちらでもいい、このブームに巻き込まれる。また、この年に生まれる子供達は将来的に日本のような「団塊の世代」になるのではないかとも言われている。
◆绿色GDP（lǜ sè GDP）/グリーンGDP
環境調整国内純生産ともいう。経済活動が環境に及ぼす得失を加味したGDPのことである。世界ではフランス、アメリカ、メキシコが率先して実施しているが、中国では03年より政府主導で全国の自然資源に対する評価が始まり、04年に入ってさらに国家統計局と国家環境総局が共同で緑色GDP推進プロジェクトを発足させ、3年から5年の間にで、中国の実情に沿う「緑色GDP」算出の理論体系を構築する目標を立てている。改革開放以来20 数年、中国の経済成長は世界でも最も速いが、自然資源の激減と環境問題の急増ですでに継続的発展に支障を来たしているのである。
◆香车美女（xiāng chē měi nǚ）/高級車と美人
モーターショーの外車とコンパニオン、あるいはレースカーとレースクイーン、これを「香車美女」と呼ぶ。格好いい車に美人の彼女を乗せてドライブするという「香車美女」は現代の若者の夢だ。
中国のモーターショーには必ず多くの美人モデルがコンパニオンとして登場するので、香車」よりも「美女」を見るために来場する人の方が多いとか。
このようなモーターショーを「香車美女秀」（秀=ショー）と揶揄する言葉も出ている。
非貿易項目の海外送金について②
非貿易項目の海外送金について②
Q：中国における外商投資企業が非貿易項目の海外送金に必要な書類をご教示ください。
A：非貿易項目の海外送金に必要な書類は下記の通りです。
■香港でアパートを借りてその家賃を大家に送金
US$5万相当以下の場合
①海外送金依頼書
②インボイス或いは賃貸契約書（月間家賃を明記）
■担保費（保険料）を海外に送金
①海外送金依頼書
②外商投資企業の所在地の外貨管理局が発行する< 資本項目外貨業務核準件>（承認の書類）
③インボイスまたは請求書
④契約書
■輸出コミッション代金を海外に送金
①海外送金依頼書
②輸出契約書或いはコミッション契約書
③輸出代金回収の入金ステートメント
※輸出コミッションの送金金額が輸出売上高の10%且つUS$10万相当を超過する場合には、外貨管理局が発行する「資本項目外貨業務核準件」（承認の書類）が必要。
■設計費、海外での製品の検査費、海外機構の資格認証費、修理費（パーツの費用を含まない）、海外でのトレーニング費、海外でのアフターサービス費を海外に送金
①海外送金依頼書
②契約書
③インボイス
④納税/ 免税証明書
※ US$5万相当以下の場合: ①+②又は③ / US$5万相当超の場合: ①～④
■海外の新聞、雑誌を注文、その代金を海外に送金
①海外送金依頼書
②支払請求書
③納税/免税証明書
※ US$5万相当以下の場合: ①+② / US$5万相当超の場合: ①～③
■海外の専用回線の使用料、ソフトの保守費を海外に送金
①海外送金依頼書
②契約書
③インボイス
④納税/免税証明書
※ US$5万相当以下の場合: ①+②又は③ / US$5万相当超の場合: ①～④
Q：中国における外商投資企業が非貿易項目の海外送金に必要な書類をご教示ください。
A：非貿易項目の海外送金に必要な書類は下記の通りです。
■香港でアパートを借りてその家賃を大家に送金
US$5万相当以下の場合
①海外送金依頼書
②インボイス或いは賃貸契約書（月間家賃を明記）
■担保費（保険料）を海外に送金
①海外送金依頼書
②外商投資企業の所在地の外貨管理局が発行する< 資本項目外貨業務核準件>（承認の書類）
③インボイスまたは請求書
④契約書
■輸出コミッション代金を海外に送金
①海外送金依頼書
②輸出契約書或いはコミッション契約書
③輸出代金回収の入金ステートメント
※輸出コミッションの送金金額が輸出売上高の10%且つUS$10万相当を超過する場合には、外貨管理局が発行する「資本項目外貨業務核準件」（承認の書類）が必要。
■設計費、海外での製品の検査費、海外機構の資格認証費、修理費（パーツの費用を含まない）、海外でのトレーニング費、海外でのアフターサービス費を海外に送金
①海外送金依頼書
②契約書
③インボイス
④納税/ 免税証明書
※ US$5万相当以下の場合: ①+②又は③ / US$5万相当超の場合: ①～④
■海外の新聞、雑誌を注文、その代金を海外に送金
①海外送金依頼書
②支払請求書
③納税/免税証明書
※ US$5万相当以下の場合: ①+② / US$5万相当超の場合: ①～③
■海外の専用回線の使用料、ソフトの保守費を海外に送金
①海外送金依頼書
②契約書
③インボイス
④納税/免税証明書
※ US$5万相当以下の場合: ①+②又は③ / US$5万相当超の場合: ①～④
保税物流政策動向
保税物流政策動向
浜田
①保税加工と保税物流に分けた保税業務の発展経緯
保税業務の監督管理は税関の主要業務の一つで、①保税加工 ②保税物流 という2つの体系を含んでいます。保税措置を保税区だけではなく、一般地域に所在する無数の工場に直接付与され、特殊な加工貿易政策の発展の中、転廠など物流多様化への対応が必須となっています。また、国際物流基地として港を発展させるため、国際物流企業を誘致するといった方針もあります。こういった背景によって保税区15箇所の設立後、その機能は①保税加工と②保税物流に区別されましたが、その内②保税物流に関する監督管理方法は各目的に特化した3段階の倉庫・区域に分かれ発展してきました。
第1段階は保税倉庫と輸出監督管理倉庫（監管倉庫）といった「2つの倉庫」の認可で、保税倉庫は自社貨物保管と、各荷主へのサービス提供による他社貨物保管の場合の認可に分かれます。一方、監管倉庫は輸出型と国内結転型に分かれます。保税倉庫は海外から国内へ輸入される貨物、監管倉庫は最終輸出予定の貨物専門の倉庫といってよく、海外⇔国内双方向機能には至っていません。
第2段階は保税物流中心A型（自社倉庫型と公共型）とB型（公共型）の認可となります。2つの倉庫の物流方向を合体させ、国内⇒センター⇒国内という物流を可能としています。但し、A型は輸出還付の実現が進んでいません。
第3段階は、区港連動物流園区で、従来の保税区で港がある全国8 箇所の地域に認可されています。
そして05年には保税加工・物流機能を改めて一体化した保税区港制度が上海の洋山港で施行され、07年3月には広東省の珠海・マカオ国境工業園区の関連制度が発布されています。蘇州シンガポール工業園では輸出加工区と物流中心B型に港機能を追加し、総合保税区として、6月末に合同験収が行なわれました。
②各保税倉庫・区域の特徴
保管貨物の範囲や可能な業務については、発展経緯が進むに従い既存機能に新機能が追加されていくと理解できます。
物流中心認可以降の特徴は、国内物流に属すると同時に海外貨物としての税収優遇を受けるという点、並びに、近く規制される可能性のある国内貨物の輸出再輸入が、正規に認められている点にあるといえます。
なお、各地の保税倉庫・区域は、自ら或いは通称で「～物流園区」「～物流中心」と呼ばれていますが、名称が規定上の定義を表すとは限らず、その認可された機能を全て運用しているか否かは各倉庫・区域に差がありますのでご留意ください。
〈保税倉庫〉
保税貨物及びその他税関手続き未終了の貨物を保管する倉庫で、税関総署の直轄税関である直属税関及び、地方政府が審査認可します。企業の自社貨物のみ保管する「自社使用倉庫」と、一般に保税倉庫サービスを提供し貨物の範囲と所有者が様々である「公共型倉庫」の区別があります。倉庫スペースの転貸や流通加工業務を行なえず、保管期限は原則1年です。保税中継貨物及び外国企業の臨時貨物の保管に加え、現在では非保税一般貿易貨物の保管が可能で、一般的には輸入VMI貨物に対応することができます。
〈輸出監管倉庫〉
輸出通関手続きが既に終了した貨物を保管する専用倉庫で、設立所在地は沿海地域の港という地域制限は取り消されました。設立には、主管税関の初審後、直属税関が審査認可します。輸出型と国内結転型に区別され、輸出型倉庫には搬入時の輸出還付申請が可能ですが、国内結転型倉庫貨物の輸入時に保税は認められません。保管中に流通加工業務を行なうため、梱包のための資材を海外から輸入し保管、集中通関機能を持つことが認められています。
〈保税物流中心〉
保税物流中心A/B型の制度は05年7月より正式に施行されました。認可について地域制限はなく、各地の物流需要のバランスを取って認可する方針があります。税関総署の審査認可後、A型は省級の、B型は総局の各関連機関による合同験収を経て運営可能となり、多国籍企業の物流配送が想定されています。
A型は自社用型、公用型に区別され、1社が経営し保税倉庫業務を展開します。B型は倉庫業務を行う企業が多く所在し、A型を結集させ税関が統括集中管理する区域です。
「2つの倉庫」貨物範囲を合わせた保管が可能、区内では流通加工を可能としていますが、製品のHSコードが変わる生産加工は認められず、検測、修理業務を行なえません。
〈保税物流園区〉（区港連動）
港湾区域の保税区に設置可能で、国務院の認可が必要です。保税物流中心の機能に加え、保税区同様の貿易機能と、輸出製品のアフターサービス検測、修理、また商品展示が可能です。生産加工は不可。園区への国内貨物搬入に際して増値税還付申請が認められます。園区内の貨物の所有者は倉庫賃貸契約を根拠として国内外で貨物代金を受領可能とする園区の外貨管理制度が規定されています。
〈洋山保税港区及び澳跨境工業区珠海園区〉
保税物流、貿易、加工機能を併せ持つ区域として認可されています。
輸出加工区と同様の税収政策を享受できます。即ち、国内貨物が搬入される時点で輸出と見なし、増値税還付を実行すると同時に、区内の貨物取引に対し増値税及び消費税を課税しません。また、区内企業が水・電気・ガス使用に課税される増値税についても輸出貨物に適用される輸出還付率に基づき還付されます。
浜田
①保税加工と保税物流に分けた保税業務の発展経緯
保税業務の監督管理は税関の主要業務の一つで、①保税加工 ②保税物流 という2つの体系を含んでいます。保税措置を保税区だけではなく、一般地域に所在する無数の工場に直接付与され、特殊な加工貿易政策の発展の中、転廠など物流多様化への対応が必須となっています。また、国際物流基地として港を発展させるため、国際物流企業を誘致するといった方針もあります。こういった背景によって保税区15箇所の設立後、その機能は①保税加工と②保税物流に区別されましたが、その内②保税物流に関する監督管理方法は各目的に特化した3段階の倉庫・区域に分かれ発展してきました。
第1段階は保税倉庫と輸出監督管理倉庫（監管倉庫）といった「2つの倉庫」の認可で、保税倉庫は自社貨物保管と、各荷主へのサービス提供による他社貨物保管の場合の認可に分かれます。一方、監管倉庫は輸出型と国内結転型に分かれます。保税倉庫は海外から国内へ輸入される貨物、監管倉庫は最終輸出予定の貨物専門の倉庫といってよく、海外⇔国内双方向機能には至っていません。
第2段階は保税物流中心A型（自社倉庫型と公共型）とB型（公共型）の認可となります。2つの倉庫の物流方向を合体させ、国内⇒センター⇒国内という物流を可能としています。但し、A型は輸出還付の実現が進んでいません。
第3段階は、区港連動物流園区で、従来の保税区で港がある全国8 箇所の地域に認可されています。
そして05年には保税加工・物流機能を改めて一体化した保税区港制度が上海の洋山港で施行され、07年3月には広東省の珠海・マカオ国境工業園区の関連制度が発布されています。蘇州シンガポール工業園では輸出加工区と物流中心B型に港機能を追加し、総合保税区として、6月末に合同験収が行なわれました。
②各保税倉庫・区域の特徴
保管貨物の範囲や可能な業務については、発展経緯が進むに従い既存機能に新機能が追加されていくと理解できます。
物流中心認可以降の特徴は、国内物流に属すると同時に海外貨物としての税収優遇を受けるという点、並びに、近く規制される可能性のある国内貨物の輸出再輸入が、正規に認められている点にあるといえます。
なお、各地の保税倉庫・区域は、自ら或いは通称で「～物流園区」「～物流中心」と呼ばれていますが、名称が規定上の定義を表すとは限らず、その認可された機能を全て運用しているか否かは各倉庫・区域に差がありますのでご留意ください。
〈保税倉庫〉
保税貨物及びその他税関手続き未終了の貨物を保管する倉庫で、税関総署の直轄税関である直属税関及び、地方政府が審査認可します。企業の自社貨物のみ保管する「自社使用倉庫」と、一般に保税倉庫サービスを提供し貨物の範囲と所有者が様々である「公共型倉庫」の区別があります。倉庫スペースの転貸や流通加工業務を行なえず、保管期限は原則1年です。保税中継貨物及び外国企業の臨時貨物の保管に加え、現在では非保税一般貿易貨物の保管が可能で、一般的には輸入VMI貨物に対応することができます。
〈輸出監管倉庫〉
輸出通関手続きが既に終了した貨物を保管する専用倉庫で、設立所在地は沿海地域の港という地域制限は取り消されました。設立には、主管税関の初審後、直属税関が審査認可します。輸出型と国内結転型に区別され、輸出型倉庫には搬入時の輸出還付申請が可能ですが、国内結転型倉庫貨物の輸入時に保税は認められません。保管中に流通加工業務を行なうため、梱包のための資材を海外から輸入し保管、集中通関機能を持つことが認められています。
〈保税物流中心〉
保税物流中心A/B型の制度は05年7月より正式に施行されました。認可について地域制限はなく、各地の物流需要のバランスを取って認可する方針があります。税関総署の審査認可後、A型は省級の、B型は総局の各関連機関による合同験収を経て運営可能となり、多国籍企業の物流配送が想定されています。
A型は自社用型、公用型に区別され、1社が経営し保税倉庫業務を展開します。B型は倉庫業務を行う企業が多く所在し、A型を結集させ税関が統括集中管理する区域です。
「2つの倉庫」貨物範囲を合わせた保管が可能、区内では流通加工を可能としていますが、製品のHSコードが変わる生産加工は認められず、検測、修理業務を行なえません。
〈保税物流園区〉（区港連動）
港湾区域の保税区に設置可能で、国務院の認可が必要です。保税物流中心の機能に加え、保税区同様の貿易機能と、輸出製品のアフターサービス検測、修理、また商品展示が可能です。生産加工は不可。園区への国内貨物搬入に際して増値税還付申請が認められます。園区内の貨物の所有者は倉庫賃貸契約を根拠として国内外で貨物代金を受領可能とする園区の外貨管理制度が規定されています。
〈洋山保税港区及び澳跨境工業区珠海園区〉
保税物流、貿易、加工機能を併せ持つ区域として認可されています。
輸出加工区と同様の税収政策を享受できます。即ち、国内貨物が搬入される時点で輸出と見なし、増値税還付を実行すると同時に、区内の貨物取引に対し増値税及び消費税を課税しません。また、区内企業が水・電気・ガス使用に課税される増値税についても輸出貨物に適用される輸出還付率に基づき還付されます。
東洋の思想に根付く生命科学̶「気功（きこう）」
東洋の思想に根付く生命科学̶「気功（きこう）」
気功の基本は、精神のバランス、そして心身のリラックスにある。中国語では体のリラックスのことを「放鬆」、心の安定した状態を「入静」もしくは「入定」と言っていて、両者を合わせた「鬆静」（しょうせい）状態が気功を行なうときの基本となっている。心身が安定してゆるんでいる状態で、動作、呼吸、イメージを用いて、総合的に心身の自己コントロールを行うのが気功の特徴である。また、普通のスポーツでは筋肉を鍛えるが、気功は内臓を鍛えるともいう。
気功の源流は、陰陽五行（金、木、水、火、土）思想、古代医術やシャーマニズム、中国武術、導引術や按摩など民間の養生法、仏教・道教などの宗教の修行法など多岐にわたる。そうした様々な行法の中から、病弱な人でも自分でできる効果が高いものを選び、簡単なことの繰り返しで成果が上がるように工夫されてきたのである。日本からは岡田式正座法、霊動法などが伝わり中国気功に影響を与えた。また、例えばインドのヨーガはヨガ気功と言われていた。
気功は中国で漢方の経絡理論などと結びついて、健康法として簡化太極拳と同じく、公園などで広く行なわれていた。また、一定の医療効果を上げてきたので、中国では病院や療養所などで気功科を併設している場合もある。
気とは
気の原義は、流れる雲の象徴であり、流動し変化していくことが気の本質である。その意味で、気とは目に見えない自然の働きそのものととらえることができる。また、伝統中国医学では、気が足りないこともまた余分にありすぎることも病気の原因とされ、体内の気の流れを良くしバランスをとることが重視される。
一口に気といっていも、実際はさまざまなものを、一括して気と呼んでいる。その為、人によって気の説明が異なることもある。気功師によっても見える気が異なっていて、暖かく感じたり冷たく感じることもあるという。
気の正体については、赤外線説だけでなく、微弱な生体磁気の変化に伴う情報伝達であるという説も存在する。人の脳には磁気に敏感に反応する物質が大量に存在することが分かってきており、普通の人は通常意識出来なくとも無意識のうちに脳はそれらの情報を感知しているとも言われている。
中国2007年春季夏季主要紙流行語①総合篇
2007年春季夏季主要紙流行語①総合篇
2007年7月29日、北京語言大学、国家語言資源監測中心等が共同で2007年春季夏季のメディア流行語を発表した。
①企业取得税法 qǐ yè qǔ dé shuì fǎ
中華人民共和国企業取得税法（2007年3月16日、第10回全国人民代表大会で承認。2008年1月1日に発効）。
②黑砖窑 hēi zhuān yáo
（山西省の）工員虐待・児童誘拐レンガ工場。
③气候变化 qì hòu biàn huà
異常気候。
④牙防组 yá fáng zǔ
全国牙病防治指導組の略称。2007年4月24日、練り歯磨きの製造販売に不正な認証を行っていたとして、衛生部によって解散した。
⑤外资银行 wài zī yín háng
外資銀行。
⑥印花税上调 yìn huā shuì shàng tiáo
印紙税アップ。
⑦香港回归十周年 xiāng gǎng huí guī shí zhōu nián
香港返還十周年。
⑧人民币升值 rén mín bì shēng zhí
人民元高。
⑨火炬手选拔 huǒ jù shǒu xuǎn bá
（北京オリンピックの）聖火リレー選手選抜。
⑩基民 jī mín
ファンド個人投資家。参考：股民（こみん）=株式個人投資家。
2007年7月29日、北京語言大学、国家語言資源監測中心等が共同で2007年春季夏季のメディア流行語を発表した。
①企业取得税法 qǐ yè qǔ dé shuì fǎ
中華人民共和国企業取得税法（2007年3月16日、第10回全国人民代表大会で承認。2008年1月1日に発効）。
②黑砖窑 hēi zhuān yáo
（山西省の）工員虐待・児童誘拐レンガ工場。
③气候变化 qì hòu biàn huà
異常気候。
④牙防组 yá fáng zǔ
全国牙病防治指導組の略称。2007年4月24日、練り歯磨きの製造販売に不正な認証を行っていたとして、衛生部によって解散した。
⑤外资银行 wài zī yín háng
外資銀行。
⑥印花税上调 yìn huā shuì shàng tiáo
印紙税アップ。
⑦香港回归十周年 xiāng gǎng huí guī shí zhōu nián
香港返還十周年。
⑧人民币升值 rén mín bì shēng zhí
人民元高。
⑨火炬手选拔 huǒ jù shǒu xuǎn bá
（北京オリンピックの）聖火リレー選手選抜。
⑩基民 jī mín
ファンド個人投資家。参考：股民（こみん）=株式個人投資家。
消えゆく老北京の象徴―胡同(フートン
消えゆく老北京の象徴―胡同(フートン)
胡同（こどう）、中国語ではフートンと発音する。これに関する語源は諸説があるが、モンゴル語から出ている説がもっとも有力であり、井戸を意味する“xuttuk”の音訳から来たそうだ。主に北京の下町を中心に点在する細い路地のことである。北京には、伝統的な家屋建築である四合院（スーハーイエン）が胡同に面し、古きよき時代の北京を偲ばせる。
そもそも現在の北京に首都としての建設が始まったのは西暦1267年の元朝。当時の規定では、幅二十四歩（約37.2m）を大街、十二歩（約18.6m）を小街、六歩（約9.3m）を胡同としている。のちに明朝三代皇帝永楽帝が南京からこの地に都を移した際、大都を基礎として北京城を形成したが、城内のほとんどの道路は大都からそのまま継承した。
しかし明代以降道路建設に関する規定はほぼ無くなり、不規則な路地が多数出現した。十二代嘉靖帝の時代に、北京城の南側に補強する形で外城の建設が始まって以降はさらにその数を増やしていった。清朝の頃には2076本、1949年の統計では6,000本以上存在したとされている。
古くからの北京の街並みが残っていることから、近年は観光スポットとして内外から、主に海外からの観光客から人気を集めており、三輪車（輪タク）での胡同めぐりが、新たな観光手段として注目を浴びている。旧市街（旧城内）の北部や外城部を中心に、いまでも多くの胡同が残っており、北京一のメインストリート、王府井（ワンフージン）あたりでも、一歩裏通りに入ると胡同が残されている。そのような地区では共同トイレを持ち回りで清掃する人や、台所のない家の住民向けの安価な食事場所である「小吃」（軽食堂）などが見られ、胡同に住む民家の生活が垣間見られる。しかし、胡同の家の多くは各住居にトイレを持たず（台所を持たない家も多い）、そのために胡同ごとに共同管理のトイレを設置しているが不便なことは否めず（胡同の共同トイレは、日本人にはショックな壁なしトイレがほとんど）、近年の中国の経済発展や2008年の北京オリンピックに向けての再開発に伴い、国から認定された一部の地区を除き、改築されていくものと思われる。
西部の経済成長率が全国平均水準を上回る
■西部の経済成長率が全国平均水準を上回る
2006年の中国西部の経済成長が引き続き大きな勢いを保っている。価格の要素を除いた西部地区全体の生産総額の成長率は2005年の12.7％から13.1％に達し、全国の平均水準である10.7％を上回っている。
これは2007年の西部青書「中国西部経済発展報告（2007）」」で明らかにされた情報だ。この青書は社会科学文献出版社と西北大学中国西部経済発展研究センターが23日に西安で発表した。2006年に西部地区の12の省、自治区、直轄市は地域としての生産総額3兆9301億2600万元を実現し、2005年に比べて5901億9600万元増加している。地域の生産総額が全国GDPに占める割合は17.1％で、2005年に比べて0.2ポイント向上している。
■ 中国、ICカード発行総数が35億枚を突破
ゴールデンカードプロジェクトの実施から14年。ICカードは国民経済の各分野で幅広い応用が進み、その発行総数は35億枚を突破した。張琪・国家ゴールデンカードプロジェクト調整指導チーム弁公室主任が先日、天津で明らかにした。
張主任は「ゴールデンカードプロジェクトは国家情報化建設の初期プロジェクトの1つ。同プロジェクトの実施は、国家経済へのマクロコントロールを強化し、全国的な銀行カードネットワークの迅速な成長を促し、金融・商業・貿易の電子化を推進した」と指摘した。
ICカードは電気通信・社会保障・公安・税務・衛生・金融など多くの分野で幅広く応用され、人々の生活を極めて便利にし、政府・業界の管理モデルの転換を促した。
■社会保障基金総額が4000億元を突破
全国の社会保険基金の時価総額は、今年6月末の時点で4000億元を突破した。中国社会保障フォーラムで22日、全国社会保障基金理事会の王忠民副理事長が明らかにした。新華社が伝えた。
華建敏・国務委員（国務院秘書長）がこの日のフォーラムに出席、あいさつの中で、都市と農村をカバーする社会保障体系の構築を速めなければならないと強調した。
■ 第6回自動車産業発展サミット、11月に開催
第6回中国自動車産業発展サミット年次総会および2008年中国自動車、自動車部品市場分析予測会が11月10日に北京市で開かれ、自動車産業政策の決定者や自動車市場の専門家などが意見交換を行う。08年の自動車生産台数や市場規模は一層の伸びが期待できるのか、新たに発表されるさまざまな政策法規は自動車市場にどのような影響を及ぼすかなどが主要議題となる。「新華網」が伝えた。
今回のサミットでは、マクロ経済、自動車産業と関連政策法規、自動車、エンジンなどの分野で、マクロ環境要素や省エネルギー、環境保護、交通問題など非産業的要素、外部のミクロ環境などの要素について、全面的かつ深い分析を行い、定性分析と定量分析を組み合わせた手法で08年の国内自動車市場の需要量、輸出入市場の規模、部品、保守サービス、輸出市場の需要量を算定する。また、企業が自動車の安全、環境保護、省エネルギー法規の動向や自動車市場、自動車部品市場の発展方向を把握するのを支援する。
2006年の中国西部の経済成長が引き続き大きな勢いを保っている。価格の要素を除いた西部地区全体の生産総額の成長率は2005年の12.7％から13.1％に達し、全国の平均水準である10.7％を上回っている。
これは2007年の西部青書「中国西部経済発展報告（2007）」」で明らかにされた情報だ。この青書は社会科学文献出版社と西北大学中国西部経済発展研究センターが23日に西安で発表した。2006年に西部地区の12の省、自治区、直轄市は地域としての生産総額3兆9301億2600万元を実現し、2005年に比べて5901億9600万元増加している。地域の生産総額が全国GDPに占める割合は17.1％で、2005年に比べて0.2ポイント向上している。
■ 中国、ICカード発行総数が35億枚を突破
ゴールデンカードプロジェクトの実施から14年。ICカードは国民経済の各分野で幅広い応用が進み、その発行総数は35億枚を突破した。張琪・国家ゴールデンカードプロジェクト調整指導チーム弁公室主任が先日、天津で明らかにした。
張主任は「ゴールデンカードプロジェクトは国家情報化建設の初期プロジェクトの1つ。同プロジェクトの実施は、国家経済へのマクロコントロールを強化し、全国的な銀行カードネットワークの迅速な成長を促し、金融・商業・貿易の電子化を推進した」と指摘した。
ICカードは電気通信・社会保障・公安・税務・衛生・金融など多くの分野で幅広く応用され、人々の生活を極めて便利にし、政府・業界の管理モデルの転換を促した。
■社会保障基金総額が4000億元を突破
全国の社会保険基金の時価総額は、今年6月末の時点で4000億元を突破した。中国社会保障フォーラムで22日、全国社会保障基金理事会の王忠民副理事長が明らかにした。新華社が伝えた。
華建敏・国務委員（国務院秘書長）がこの日のフォーラムに出席、あいさつの中で、都市と農村をカバーする社会保障体系の構築を速めなければならないと強調した。
■ 第6回自動車産業発展サミット、11月に開催
第6回中国自動車産業発展サミット年次総会および2008年中国自動車、自動車部品市場分析予測会が11月10日に北京市で開かれ、自動車産業政策の決定者や自動車市場の専門家などが意見交換を行う。08年の自動車生産台数や市場規模は一層の伸びが期待できるのか、新たに発表されるさまざまな政策法規は自動車市場にどのような影響を及ぼすかなどが主要議題となる。「新華網」が伝えた。
今回のサミットでは、マクロ経済、自動車産業と関連政策法規、自動車、エンジンなどの分野で、マクロ環境要素や省エネルギー、環境保護、交通問題など非産業的要素、外部のミクロ環境などの要素について、全面的かつ深い分析を行い、定性分析と定量分析を組み合わせた手法で08年の国内自動車市場の需要量、輸出入市場の規模、部品、保守サービス、輸出市場の需要量を算定する。また、企業が自動車の安全、環境保護、省エネルギー法規の動向や自動車市場、自動車部品市場の発展方向を把握するのを支援する。
月曜日, 9月 24, 2007
来年『労働契約法』のQ&A １
来年『労働契約法』のQ&A １
労働契約制度の健全化や労働契約双方の権利義務の明確化や労働者の法的な権益保護を目指し、和諧かつ安定的な労働関係を作るため、全人大常委会は4審にわたる草案審議を経て、2007年6月29日第28次会議で『中華人民共和労働契約法』（下は新法と略）の最終版が採決され、2008年1月1日から実施すると決まりました。
以前の労働契約法律制度（下は旧法と略）と比較すれば、新しい『労働契約法』は企業の法律責任が強調され、全面的に労働者権益を保護するような傾向が目立っており、企業側として就業規則と賃金制度の調整が必至となります。さもないと、マイナス影響を招くのみならず、管理コストの増加にもつながる可能性が出てきます。私は新旧法における類似点や相違点について、下記通り比べて見ることにします。
Q: 新たに公布した『労働合同法』には基本的にどんな内容がありますか?
A: 『労働合同法』には8章98条あります。その内容は総則、労働契約の締結、労働契約の履行及び更新、労働契約の解除及び終止、特別規定(集団契約、労務派遣、非常勤採用) 監督検査、法律責任附則。『労働契約法』は国家最高立法機関―全国人民大によって制定され、労資関係を調整する基本的な法則であります。この法律と抵触する旧法はこの新たな『労働契約法』の実施と同時に廃止、或は修訂されることになります。
Q: 旧法にはどんな法律が含まれますか?
A: 労資関係を調整する関連法律（全人大公布）、法規（国務院公布）、地方性規則（省、自治区、直轄市等大都市から公布）、例えば、1994年7月5日全人大で公布された『労働法』、1995年8月4日労働部で公布された「労働部関与貫徹執行『中華人民共和国労働法』若干問題の意見」2004年6月25日に修訂された『深圳経済特区労働合同条例』等があります。
Q: 企業内の規程制度の設立・完備に対する規定は、新法と旧法がどう違いますか?
A: 旧法と違うのは、新法には規程制度を完備させる重要性を強調する比重が多い。雇用側が労働者自身の権益に関わる規程制度もしくは重大事項の制定、修訂、決定、実施という一連の過程において民主的な討論や平等な協議を踏まえなければなりません。それにその規程制度を労働者に公示する必要があると決められます。
Q: 新旧法において、労働契約の締結期限、契約不締結による法律責任に関する規定はどう違いますか?
A: 雇用側が採用して30日以内に書面契約を結ばなければならないと、新法にも旧法にも決められています。ただし、以上の時間内で契約を締結しなかった場合の企業責任について、新旧法が若干違っております。旧法では労働管理部門によって契約の即時締結を命じられ、それでも締結を拒否した企業に対して、未契約者一人あたり50元ずつの罰金を課せられます。また、雇用側の都合により、労働契約を締結せず、従業員に損害をもたらした場合、その弁償責任までも追及されることがあります。そのような規定は、新法となると、雇用側が毎月労働者に対し、二倍の給料を支給するように決められています。つまり、雇用側の都合による契約不締結といった行為に対するペナルティーの度合を増したものと言えるでしょう。
Q: 労働契約はいくつの形態があるのでしょうか?
A: 新法にも旧法にも同じく「固定期限の労働契約」、「無固定期限労働契約」、「任務達成期限の労働契約」といった形態があります。（続く）
労働契約制度の健全化や労働契約双方の権利義務の明確化や労働者の法的な権益保護を目指し、和諧かつ安定的な労働関係を作るため、全人大常委会は4審にわたる草案審議を経て、2007年6月29日第28次会議で『中華人民共和労働契約法』（下は新法と略）の最終版が採決され、2008年1月1日から実施すると決まりました。
以前の労働契約法律制度（下は旧法と略）と比較すれば、新しい『労働契約法』は企業の法律責任が強調され、全面的に労働者権益を保護するような傾向が目立っており、企業側として就業規則と賃金制度の調整が必至となります。さもないと、マイナス影響を招くのみならず、管理コストの増加にもつながる可能性が出てきます。私は新旧法における類似点や相違点について、下記通り比べて見ることにします。
Q: 新たに公布した『労働合同法』には基本的にどんな内容がありますか?
A: 『労働合同法』には8章98条あります。その内容は総則、労働契約の締結、労働契約の履行及び更新、労働契約の解除及び終止、特別規定(集団契約、労務派遣、非常勤採用) 監督検査、法律責任附則。『労働契約法』は国家最高立法機関―全国人民大によって制定され、労資関係を調整する基本的な法則であります。この法律と抵触する旧法はこの新たな『労働契約法』の実施と同時に廃止、或は修訂されることになります。
Q: 旧法にはどんな法律が含まれますか?
A: 労資関係を調整する関連法律（全人大公布）、法規（国務院公布）、地方性規則（省、自治区、直轄市等大都市から公布）、例えば、1994年7月5日全人大で公布された『労働法』、1995年8月4日労働部で公布された「労働部関与貫徹執行『中華人民共和国労働法』若干問題の意見」2004年6月25日に修訂された『深圳経済特区労働合同条例』等があります。
Q: 企業内の規程制度の設立・完備に対する規定は、新法と旧法がどう違いますか?
A: 旧法と違うのは、新法には規程制度を完備させる重要性を強調する比重が多い。雇用側が労働者自身の権益に関わる規程制度もしくは重大事項の制定、修訂、決定、実施という一連の過程において民主的な討論や平等な協議を踏まえなければなりません。それにその規程制度を労働者に公示する必要があると決められます。
Q: 新旧法において、労働契約の締結期限、契約不締結による法律責任に関する規定はどう違いますか?
A: 雇用側が採用して30日以内に書面契約を結ばなければならないと、新法にも旧法にも決められています。ただし、以上の時間内で契約を締結しなかった場合の企業責任について、新旧法が若干違っております。旧法では労働管理部門によって契約の即時締結を命じられ、それでも締結を拒否した企業に対して、未契約者一人あたり50元ずつの罰金を課せられます。また、雇用側の都合により、労働契約を締結せず、従業員に損害をもたらした場合、その弁償責任までも追及されることがあります。そのような規定は、新法となると、雇用側が毎月労働者に対し、二倍の給料を支給するように決められています。つまり、雇用側の都合による契約不締結といった行為に対するペナルティーの度合を増したものと言えるでしょう。
Q: 労働契約はいくつの形態があるのでしょうか?
A: 新法にも旧法にも同じく「固定期限の労働契約」、「無固定期限労働契約」、「任務達成期限の労働契約」といった形態があります。（続く）
中国最新法律動向-200709
中国最新法律動向-200709
①企業の制限類商品の加工貿易の展開には台帳保証金の納付が必要
商務部、税関が最近共同公布した公告（商務部、税関総署公告2007年第44号）によると、2007年8月23日より、制限類商品の加工貿易業務を展開するものに対して、国は銀行保証金台帳「実転」管理を実行する。即ち企業が制限類商品の加工貿易を展開し、契約届出をする時、台帳保証金を納付する必要がある。企業が規定期間内に加工製品を輸出し照合消込終了手続きを行なった後、保証金及び利息は還付される。
当該公告によると、企業は税関管理類別に台帳保証金を納付する。A類とB類企業は50%の保証金を納付し、C類企業は全ての保税輸入材料につき輸入関税と輸入環節増値税との合計の100%の徴収保証金を納付する。
同時に当該公告は以下のように規定する。東部地区で2007年7月23日以降に貿易権を獲得した新規設立企業は制限類商品の加工貿易に従事できない。但し、東部地区で委託加工業務を受けた実績があり、外貿権を有さない加工企業が、公告公布後3ヶ月以内に所在地の商務主管部門に申請届出し、且つ公告公布後の規定期間内に当企業が外貿権を取得した場合は、新規設立企業と見做さず、制限類と非制限類商品の加工貿易を展開することができる。
②一部アルミ製品の関税率変動
税関の最新公告（税関総署公告2007年第38号） によると、2007年8月1日より12 月31日まで、国は、一部アルミ製品の輸出入関税率に対し調整を行なう。①暫定税率形式により、税番：76011090項の電解アルミの輸入関税率は5%から0%に引き下げる。②非アルミ合金ストリップ、棒（税番：例76041000）には輸出暫定関税を課し、暫定関税率は15%とする。
③輸入経営者は日本、台湾地区及びシンガポール原産のメチルエチルケトンを輸入する際、税関に対し相応の保証金を提供しなければならない。
商務部は、2007年8月8日、日本、台湾及びシンガポール原産のメチルエチルケトン（英文名称Methyl Ethyl Ketone、MEK 又はButanone 又は2-Butanone）に対する仮決定公告を公布し、調査機関は、日本、台湾及びシンガポール原産の輸入メチルエチルケトンにはダンピングが存在すると仮決定した。2007年8月9日より輸入経営者は、日本、台湾地区及びシンガポール原産のメチルエチルケトンを輸入する際に、中華人民共和国税関に対し相応の保証金を提供しなければならない。保証金は税関の査定による完納価格の従価徴収で、計算公式：保証金額=（関税完納価格×保証金徴収比率）×（1+ 輸入環節増値税税率）とする。
④税関の実施する輸入税収優遇政策の適用に関する問題に対し、四部、委員会は共同公告を公布した。
税関総署、発展改革委員会、財政部、商務部は2007年7月13日公布の35号公告により、外商投資項目に適用する輸入税収優遇政策問題、外商投資株式有限公司が適用する輸入税収優遇政策問題、外国投資者投資比率25%未満の外商投資企業の輸入税収政策適用問題、外商投資企業の国内再投資項目の輸入税収政策適用問題に対し、明確な規定を行なった。
⑤「社債発行試行弁法」公布
中国証券監督管理委員会令第49号文書によると、「社債発行試行弁法」（以下「試行弁法」とする）が2007年8月14日より実施される。この度正式に登場した「試行弁法」は発行方式、発行条件、発行手順、債券所持者の権利保護等方面に対し具体的規定を行なった。当該「試行弁法」によると、①社債発行は一度の申請での審査許可で数回に分けての発行ができる。②募集資金の用途は固定資産投資項目と関連させる必要がなくなり、株主総会が審査許可した用途に用いることができる。③社債発行価格は発行者と推薦者が市場調査により確定する。
証監発[2007]112号文書により、試行初期は、試行公司を上海、深圳証券交易所に上場する公司及び国外上場外国株の国内股份有限公司に限る。
①企業の制限類商品の加工貿易の展開には台帳保証金の納付が必要
商務部、税関が最近共同公布した公告（商務部、税関総署公告2007年第44号）によると、2007年8月23日より、制限類商品の加工貿易業務を展開するものに対して、国は銀行保証金台帳「実転」管理を実行する。即ち企業が制限類商品の加工貿易を展開し、契約届出をする時、台帳保証金を納付する必要がある。企業が規定期間内に加工製品を輸出し照合消込終了手続きを行なった後、保証金及び利息は還付される。
当該公告によると、企業は税関管理類別に台帳保証金を納付する。A類とB類企業は50%の保証金を納付し、C類企業は全ての保税輸入材料につき輸入関税と輸入環節増値税との合計の100%の徴収保証金を納付する。
同時に当該公告は以下のように規定する。東部地区で2007年7月23日以降に貿易権を獲得した新規設立企業は制限類商品の加工貿易に従事できない。但し、東部地区で委託加工業務を受けた実績があり、外貿権を有さない加工企業が、公告公布後3ヶ月以内に所在地の商務主管部門に申請届出し、且つ公告公布後の規定期間内に当企業が外貿権を取得した場合は、新規設立企業と見做さず、制限類と非制限類商品の加工貿易を展開することができる。
②一部アルミ製品の関税率変動
税関の最新公告（税関総署公告2007年第38号） によると、2007年8月1日より12 月31日まで、国は、一部アルミ製品の輸出入関税率に対し調整を行なう。①暫定税率形式により、税番：76011090項の電解アルミの輸入関税率は5%から0%に引き下げる。②非アルミ合金ストリップ、棒（税番：例76041000）には輸出暫定関税を課し、暫定関税率は15%とする。
③輸入経営者は日本、台湾地区及びシンガポール原産のメチルエチルケトンを輸入する際、税関に対し相応の保証金を提供しなければならない。
商務部は、2007年8月8日、日本、台湾及びシンガポール原産のメチルエチルケトン（英文名称Methyl Ethyl Ketone、MEK 又はButanone 又は2-Butanone）に対する仮決定公告を公布し、調査機関は、日本、台湾及びシンガポール原産の輸入メチルエチルケトンにはダンピングが存在すると仮決定した。2007年8月9日より輸入経営者は、日本、台湾地区及びシンガポール原産のメチルエチルケトンを輸入する際に、中華人民共和国税関に対し相応の保証金を提供しなければならない。保証金は税関の査定による完納価格の従価徴収で、計算公式：保証金額=（関税完納価格×保証金徴収比率）×（1+ 輸入環節増値税税率）とする。
④税関の実施する輸入税収優遇政策の適用に関する問題に対し、四部、委員会は共同公告を公布した。
税関総署、発展改革委員会、財政部、商務部は2007年7月13日公布の35号公告により、外商投資項目に適用する輸入税収優遇政策問題、外商投資株式有限公司が適用する輸入税収優遇政策問題、外国投資者投資比率25%未満の外商投資企業の輸入税収政策適用問題、外商投資企業の国内再投資項目の輸入税収政策適用問題に対し、明確な規定を行なった。
⑤「社債発行試行弁法」公布
中国証券監督管理委員会令第49号文書によると、「社債発行試行弁法」（以下「試行弁法」とする）が2007年8月14日より実施される。この度正式に登場した「試行弁法」は発行方式、発行条件、発行手順、債券所持者の権利保護等方面に対し具体的規定を行なった。当該「試行弁法」によると、①社債発行は一度の申請での審査許可で数回に分けての発行ができる。②募集資金の用途は固定資産投資項目と関連させる必要がなくなり、株主総会が審査許可した用途に用いることができる。③社債発行価格は発行者と推薦者が市場調査により確定する。
証監発[2007]112号文書により、試行初期は、試行公司を上海、深圳証券交易所に上場する公司及び国外上場外国株の国内股份有限公司に限る。
CSR(社会的責任)に対しての取り組みを考える
CSR(社会的責任)に対しての取り組みを考える
荒井 裕之(あらい ひろゆき)
ここ数年欧米を中心に、企業が環境問題や人権問題に対して真剣に取り組む例が目立ってきている。
環境の汚染や森林乱伐による温暖化の拡大など、企業の営利追及によって地球そのものが破壊されていることが社会的な問題になってきている。
また東南アジア諸国の先進国企業の工場で、児童が不当に安い給与で働いていることが問題になっている。
こうした企業の営業活動は、社会全体に悪影響をもたらすとして、考えられたコンセプトが、「 corporate socialresponsibility CSR」という概念である。
最近では持続可能なという意味の「sustainable」という言葉を用いる例が目立ってきている。
資本主義の理論では、本来利潤を追求する株式会社が、社会の利益( 環境保護や人権など) など倫理的な概念を取り入れる傾向にある。
欧米では、企業年金が株式投資に大きなシェアを持っている。労働者を母体とする企業年金は、90年代から投資先企業の選定に際して、単に利益だけを追求する企業だけでなく、社会利益を重要視する経営戦略を持つ企業に重要視するようになっている。
こうした社会的責任を重要視する投資を、SRI（social responsibility investment）という。
欧米におけるSRI の投資手法は、
「社会にとってネガティブな産業を排除。タバコ、酒、ギャンブル、動物迫害、原子力発電に関連する事業は無条件で排除。
企業倫理に基づいた統治システムで、不法・違法行為と関連する可能性の可否を評価。
環境配慮型のビジネスモデル、もしくは環境配慮型のポリシーを評価」。
という方法で投資先企業を絞る。
SRIの手法で運用するファンドも欧米には多数みられる。
日本を含めてアジアでのファンドはまだ少ない。
しかし株式市場におけるCSRの影響力の拡大は続いている。
香港の大福証券がSRIファンドを運用しているが、このファンドは設立の2002年以降、250%のパフォーマンスを示している。
taifook securities Kingsway sri fundトップ5の投資先リスト
このファンドがSRIの手法で選定したナンバーワン企業はチャイナモバイル(941) 二位のチャイナエバブライト( 中国光大集団 257) は環境関連ビジネスのコングロマリット。
汚水処理やごみ処理発電、メタン発電などを中国全土で展開中である。
中国における工場煤煙や工場排水による環境汚染や資源乱開発については、日本でも時折報道される。
中国政府も環境汚染の問題は、経済成長の持続可能な成長の大きな阻害になると考えており、空気汚染、水質汚染の防止に乗り出している。環境に負担のかかる石炭発電から環境配慮型の発電である風力やメタン、天然ガス発電への移転を促進している。
先日上場した中国高速伝動(658) も人気である。
同社は中国における風力発電のギアの90%を占めている。
環境配慮型のビジネスが今後伸びるのは間違いないが、私はそれ以上に企業統治( コーポレートガバナンス) の徹底化が企業経営には必要であると考えている。
企業統治( コーポレートガバナンス)とは、企業が法令や自社で決めた倫理事項を潤巣する仕組みことである。
最近、日本においても違法行為が元で大幅な業績低下を余儀無くされ、大幅な株価低下をもたらした事例が複数みられた。
経営者がCSRを徹底していれば起こり得なかった事態であろう。
日本ではまだCSRは「お題目」レベルである。欧米など国際的に競争している企業はSCR の軽視は致命傷になるので、基準作りからリスク管理まで徹底している。
しかし認識の浅いアジア圏ではこれからの課題だ。
荒井 裕之(あらい ひろゆき)
ここ数年欧米を中心に、企業が環境問題や人権問題に対して真剣に取り組む例が目立ってきている。
環境の汚染や森林乱伐による温暖化の拡大など、企業の営利追及によって地球そのものが破壊されていることが社会的な問題になってきている。
また東南アジア諸国の先進国企業の工場で、児童が不当に安い給与で働いていることが問題になっている。
こうした企業の営業活動は、社会全体に悪影響をもたらすとして、考えられたコンセプトが、「 corporate socialresponsibility CSR」という概念である。
最近では持続可能なという意味の「sustainable」という言葉を用いる例が目立ってきている。
資本主義の理論では、本来利潤を追求する株式会社が、社会の利益( 環境保護や人権など) など倫理的な概念を取り入れる傾向にある。
欧米では、企業年金が株式投資に大きなシェアを持っている。労働者を母体とする企業年金は、90年代から投資先企業の選定に際して、単に利益だけを追求する企業だけでなく、社会利益を重要視する経営戦略を持つ企業に重要視するようになっている。
こうした社会的責任を重要視する投資を、SRI（social responsibility investment）という。
欧米におけるSRI の投資手法は、
「社会にとってネガティブな産業を排除。タバコ、酒、ギャンブル、動物迫害、原子力発電に関連する事業は無条件で排除。
企業倫理に基づいた統治システムで、不法・違法行為と関連する可能性の可否を評価。
環境配慮型のビジネスモデル、もしくは環境配慮型のポリシーを評価」。
という方法で投資先企業を絞る。
SRIの手法で運用するファンドも欧米には多数みられる。
日本を含めてアジアでのファンドはまだ少ない。
しかし株式市場におけるCSRの影響力の拡大は続いている。
香港の大福証券がSRIファンドを運用しているが、このファンドは設立の2002年以降、250%のパフォーマンスを示している。
taifook securities Kingsway sri fundトップ5の投資先リスト
このファンドがSRIの手法で選定したナンバーワン企業はチャイナモバイル(941) 二位のチャイナエバブライト( 中国光大集団 257) は環境関連ビジネスのコングロマリット。
汚水処理やごみ処理発電、メタン発電などを中国全土で展開中である。
中国における工場煤煙や工場排水による環境汚染や資源乱開発については、日本でも時折報道される。
中国政府も環境汚染の問題は、経済成長の持続可能な成長の大きな阻害になると考えており、空気汚染、水質汚染の防止に乗り出している。環境に負担のかかる石炭発電から環境配慮型の発電である風力やメタン、天然ガス発電への移転を促進している。
先日上場した中国高速伝動(658) も人気である。
同社は中国における風力発電のギアの90%を占めている。
環境配慮型のビジネスが今後伸びるのは間違いないが、私はそれ以上に企業統治( コーポレートガバナンス) の徹底化が企業経営には必要であると考えている。
企業統治( コーポレートガバナンス)とは、企業が法令や自社で決めた倫理事項を潤巣する仕組みことである。
最近、日本においても違法行為が元で大幅な業績低下を余儀無くされ、大幅な株価低下をもたらした事例が複数みられた。
経営者がCSRを徹底していれば起こり得なかった事態であろう。
日本ではまだCSRは「お題目」レベルである。欧米など国際的に競争している企業はSCR の軽視は致命傷になるので、基準作りからリスク管理まで徹底している。
しかし認識の浅いアジア圏ではこれからの課題だ。
中国鋼材輸出に度重なる制限策
■鋼材輸出に度重なる制限策
国家発展改革委員会産業発展研究所の胡春力所長は20日、「2007年中国鋼材輸出ピークに関するフォーラム」の席上で「鋼材の輸出の拡大を制限するのは、鉄鋼産業に対する基本的な政策であり、先だって関連部門が6度におよぶ関連政策を下している。今後、輸出を制限する政策が下される見込みで、輸出企業に対し品質認証を行い、加工貿易における鉄鋼プロジェクト等を制限する」と述べている。業界の専門家によると、政府は市場運行の現状を鑑み、鉄鋼の輸出をさらに制限する目的とした、管材の輸出関税還付撤廃、輸出数急増品目に対する関税の追加課税を行う可能性がある。中国証券報が伝えた。
胡春力所長によると、鉄鋼業に対する調整管理においては、国内の需要を満たし、生産能力を抑え、生産過剰を防止し、輸出を制限し、鉄鋼産業の市場参入のハードルを高めることを目標としている。単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消耗率を下げることが、産業政策の重要な一環となっている。今後の貿易に対する政策の重点は、一次製品の輸出量が多すぎる現状を変えることである。鋼材の一次製品は輸出品の中でも低付加価値製品であり、大きな比率を占めないように管理しなければならない。
税関総署の最新の統計によると、8月度の中国鋼材輸出量は538万トンで、前期比9.4％減となった。
■ 中・米合同経済委員会、第3回次官級協議を北京で開催
中・米合同経済委員会（JEC）は20日、第3回次官級協議を北京で開催した。中国側は李勇・財政副部長、米国側はマコーミック財務次官が出席した。財政部によると双方は、マクロ経済と金融情勢、金融サービス業、経済の均衡成長と開発融資などを主に話し合い、相互理解と相互信頼が深まり、経済・金融面の実務協力が推進された。
■再生可能エネルギーと新エネルギーの海外提携始まる
「第2回中国―スウェーデン科学技術ウィーク」の19日の閉幕式において、科学技術部の万鋼部長は「エネルギーと環境分野の海外提携を進めるために、中国は再生可能エネルギーと新エネルギーの海外科学技術との提携計画の実施を始めていく」と述べた。「新華網」が伝えた。
万鋼部長は「この海外科学技術との提携計画として、再生可能エネルギーと新エネルギーについて海外との共同実験室あるいはR＆Dセンターを設立し、世界各国の政府や民間団体との、再生可能エネルギーと新エネルギーの研究や開発面での提携を推し進める。各国がこの計画に競って参与し、共同で技術を革新し、互いに参考とし、クリーンな地球のために努力をすることを期待する」と述べている。
万部長はまた、「中国はイノベーション型国家を目指し、さらに開放的な姿勢をもって、経済や科学技術の国際化を進めていく。中国は欧州諸国と科学技術の分野において長期的な提携の歴史があり、相互の友好関係ができている。科学技術の発展において、中国と欧州諸国はそれぞれの短所を補い、提携を深め、各国が抱える問題や世界共通の難題を解決していく」とした。
■ 重慶、内陸地初の保税港区の建設計画を申請
「全国都市・農村総合的手配改革モデル都市」に指定されたたばかりの重慶が現在、中国で4カ所目、内陸地では初めての保税港区建設の申請準備を進めている。「第一財経日報」が伝えた。
重慶市交通委員会の何昇平・副主任は20日、長江黄金水道座談会で、重慶市政府は国家税関総署と上述の件について協議中で、方案が固まり次第、国務院に直接報告を行うと述べた。税関総署幹部も近いうちに、本件に関する調査のために重慶を訪れる予定。
何副主任によると、重慶の輸出入貨物の90％以上は水上運輸によって運ばれており、重慶の保税港区設立に対する内陸部の企業のニーズはきわめて大きいという。
経済特別区、経済技術開発区、保税区、輸出加工区、保税物流園区に続く保税港区は、中国が設立する中で開放度が最も高く、基本運営モデルが国際レベルに達した、中国的特色を持つ自由貿易港であると言える。
2005年6月から今までに、上海洋山保税港区、天津東疆保税港区、大連大窯湾保税港区が続々と建設認可を得ている。
国家発展改革委員会産業発展研究所の胡春力所長は20日、「2007年中国鋼材輸出ピークに関するフォーラム」の席上で「鋼材の輸出の拡大を制限するのは、鉄鋼産業に対する基本的な政策であり、先だって関連部門が6度におよぶ関連政策を下している。今後、輸出を制限する政策が下される見込みで、輸出企業に対し品質認証を行い、加工貿易における鉄鋼プロジェクト等を制限する」と述べている。業界の専門家によると、政府は市場運行の現状を鑑み、鉄鋼の輸出をさらに制限する目的とした、管材の輸出関税還付撤廃、輸出数急増品目に対する関税の追加課税を行う可能性がある。中国証券報が伝えた。
胡春力所長によると、鉄鋼業に対する調整管理においては、国内の需要を満たし、生産能力を抑え、生産過剰を防止し、輸出を制限し、鉄鋼産業の市場参入のハードルを高めることを目標としている。単位GDP（国内総生産）当たりのエネルギー消耗率を下げることが、産業政策の重要な一環となっている。今後の貿易に対する政策の重点は、一次製品の輸出量が多すぎる現状を変えることである。鋼材の一次製品は輸出品の中でも低付加価値製品であり、大きな比率を占めないように管理しなければならない。
税関総署の最新の統計によると、8月度の中国鋼材輸出量は538万トンで、前期比9.4％減となった。
■ 中・米合同経済委員会、第3回次官級協議を北京で開催
中・米合同経済委員会（JEC）は20日、第3回次官級協議を北京で開催した。中国側は李勇・財政副部長、米国側はマコーミック財務次官が出席した。財政部によると双方は、マクロ経済と金融情勢、金融サービス業、経済の均衡成長と開発融資などを主に話し合い、相互理解と相互信頼が深まり、経済・金融面の実務協力が推進された。
■再生可能エネルギーと新エネルギーの海外提携始まる
「第2回中国―スウェーデン科学技術ウィーク」の19日の閉幕式において、科学技術部の万鋼部長は「エネルギーと環境分野の海外提携を進めるために、中国は再生可能エネルギーと新エネルギーの海外科学技術との提携計画の実施を始めていく」と述べた。「新華網」が伝えた。
万鋼部長は「この海外科学技術との提携計画として、再生可能エネルギーと新エネルギーについて海外との共同実験室あるいはR＆Dセンターを設立し、世界各国の政府や民間団体との、再生可能エネルギーと新エネルギーの研究や開発面での提携を推し進める。各国がこの計画に競って参与し、共同で技術を革新し、互いに参考とし、クリーンな地球のために努力をすることを期待する」と述べている。
万部長はまた、「中国はイノベーション型国家を目指し、さらに開放的な姿勢をもって、経済や科学技術の国際化を進めていく。中国は欧州諸国と科学技術の分野において長期的な提携の歴史があり、相互の友好関係ができている。科学技術の発展において、中国と欧州諸国はそれぞれの短所を補い、提携を深め、各国が抱える問題や世界共通の難題を解決していく」とした。
■ 重慶、内陸地初の保税港区の建設計画を申請
「全国都市・農村総合的手配改革モデル都市」に指定されたたばかりの重慶が現在、中国で4カ所目、内陸地では初めての保税港区建設の申請準備を進めている。「第一財経日報」が伝えた。
重慶市交通委員会の何昇平・副主任は20日、長江黄金水道座談会で、重慶市政府は国家税関総署と上述の件について協議中で、方案が固まり次第、国務院に直接報告を行うと述べた。税関総署幹部も近いうちに、本件に関する調査のために重慶を訪れる予定。
何副主任によると、重慶の輸出入貨物の90％以上は水上運輸によって運ばれており、重慶の保税港区設立に対する内陸部の企業のニーズはきわめて大きいという。
経済特別区、経済技術開発区、保税区、輸出加工区、保税物流園区に続く保税港区は、中国が設立する中で開放度が最も高く、基本運営モデルが国際レベルに達した、中国的特色を持つ自由貿易港であると言える。
2005年6月から今までに、上海洋山保税港区、天津東疆保税港区、大連大窯湾保税港区が続々と建設認可を得ている。
火曜日, 9月 18, 2007
華商大会は華人社会の紐帯
■華商大会は華人社会の紐帯
第9回世界華商大会の開幕式が15日に神戸で行われた。黄孟復・全国政治協商会議副主席（全国工商業連合会主席）は「華商大会は華人社会の紐帯であり、理解を深め、友情を促す良好な場」と指摘。王偉・北京五輪組織委員会執行副主席は北京五輪、楊雄・上海万博執行委員会常務副主任は上海万博のPRを行った。
黄耀庭・大会主席は16日、記者の取材に対し「華商大会の重点は商業・貿易交流にあるが、今回の交流が大陸部･台湾の関係改善の促進につながることを希望する。大陸部･台湾の関係が良好な方向に発展するよう期待する」と述べた
■中央銀行、今年五回目の金利引き上げを決定
中国人民銀行（中央銀行）は14日、2007年9月15日から金融機関の人民元建て貸付、預金の基準金利を引き上げると発表した。金融機関1年満期預金基準金利は現行の3.60％から0.27ポイント引き上げられて3.87％に、1年期貸付基準金利も現行の7.02％から0.27ポイント引き上げられて7.29％になる。その他の各種貸付、預金の基準金利もそれぞれ調整される。
今年以来、中国人民銀行では3月18日、5月19日、7月21日、8月22日と4回の金利引き上げを行ってきた。
■海外現地企業の7割は黒字か収支均衡
商務部、国家統計局、国家外国為替管理局は14日、「2006年度中国対外直接投資統計公報」を共同で発表した。これは中国全業界の対外直接投資について3部門が初めて共同で発表した統計データ。「第一財経日報」が伝えた。
非金融類業の2006年対外投資は、前年同期比43.8％増の176億3千万ドル、全体の83.3％を占めた。金融類業は35億3千万ドル、16.7％。
このほか、国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した2006年世界投資報告にもとづく試算では、2006年の世界の対外直接投資に占める中国の対外直接投資増加量は2.72％、蓄積量は0.85％、同年の対外直接投資の世界ランキングで中国は13位。
また、商務部の統計データによると、中国の2006年非金融類海外現地企業の販売収入は2746億ドル、海外での納税総額は28億2千万ドル、国内投資主体の海外現地企業による輸出入額は925億ドル。
商務部協力司の陳林・副司長は14日、現段階での調査分析により、中国企業の海外現地企業の約70％は黒字または収支が横ばいの状態を保っており、経営状況は全体的に良好だと述べた。
2006年の中国対外直接投資のうち、合併・買収(M&A)による直接投資が約4割を占めた。業種別に見ると、ビジネスサービス業、採鉱業、金融業、小売・卸売業が7割を占めた。中国非金融業による対外直接投資蓄積量の90％はアジアと中南米に集中しており、中でも、中国香港、ケイマン諸島、英領バージン諸島が81.5％を占めている。
■ 中国、アセアン間との貿易額2000億ドルを突破
国務院新聞弁公室が14日に開いた記者会見において、商務部の高虎城副部長は、中国とアセアン間の貿易投資額は日増しに増加し、貿易総額2000億ドルの目標は予定より2年早く実現できる見込みとなったと語った。
中国自由貿易区の建設および貨物貿易協定によって取り決められた減税により、中国に輸入されるアセアン諸国の製品に対する関税は平均5.8％まで減少し、最恵国税率よりも4.1％低く、2010年には7000種あまりの商品においてアセアン諸国への関税免除を実現できる見込み。この7000種あまりの商品は現在アセアン諸国からの輸入品の93％を占めている。
第9回世界華商大会の開幕式が15日に神戸で行われた。黄孟復・全国政治協商会議副主席（全国工商業連合会主席）は「華商大会は華人社会の紐帯であり、理解を深め、友情を促す良好な場」と指摘。王偉・北京五輪組織委員会執行副主席は北京五輪、楊雄・上海万博執行委員会常務副主任は上海万博のPRを行った。
黄耀庭・大会主席は16日、記者の取材に対し「華商大会の重点は商業・貿易交流にあるが、今回の交流が大陸部･台湾の関係改善の促進につながることを希望する。大陸部･台湾の関係が良好な方向に発展するよう期待する」と述べた
■中央銀行、今年五回目の金利引き上げを決定
中国人民銀行（中央銀行）は14日、2007年9月15日から金融機関の人民元建て貸付、預金の基準金利を引き上げると発表した。金融機関1年満期預金基準金利は現行の3.60％から0.27ポイント引き上げられて3.87％に、1年期貸付基準金利も現行の7.02％から0.27ポイント引き上げられて7.29％になる。その他の各種貸付、預金の基準金利もそれぞれ調整される。
今年以来、中国人民銀行では3月18日、5月19日、7月21日、8月22日と4回の金利引き上げを行ってきた。
■海外現地企業の7割は黒字か収支均衡
商務部、国家統計局、国家外国為替管理局は14日、「2006年度中国対外直接投資統計公報」を共同で発表した。これは中国全業界の対外直接投資について3部門が初めて共同で発表した統計データ。「第一財経日報」が伝えた。
非金融類業の2006年対外投資は、前年同期比43.8％増の176億3千万ドル、全体の83.3％を占めた。金融類業は35億3千万ドル、16.7％。
このほか、国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した2006年世界投資報告にもとづく試算では、2006年の世界の対外直接投資に占める中国の対外直接投資増加量は2.72％、蓄積量は0.85％、同年の対外直接投資の世界ランキングで中国は13位。
また、商務部の統計データによると、中国の2006年非金融類海外現地企業の販売収入は2746億ドル、海外での納税総額は28億2千万ドル、国内投資主体の海外現地企業による輸出入額は925億ドル。
商務部協力司の陳林・副司長は14日、現段階での調査分析により、中国企業の海外現地企業の約70％は黒字または収支が横ばいの状態を保っており、経営状況は全体的に良好だと述べた。
2006年の中国対外直接投資のうち、合併・買収(M&A)による直接投資が約4割を占めた。業種別に見ると、ビジネスサービス業、採鉱業、金融業、小売・卸売業が7割を占めた。中国非金融業による対外直接投資蓄積量の90％はアジアと中南米に集中しており、中でも、中国香港、ケイマン諸島、英領バージン諸島が81.5％を占めている。
■ 中国、アセアン間との貿易額2000億ドルを突破
国務院新聞弁公室が14日に開いた記者会見において、商務部の高虎城副部長は、中国とアセアン間の貿易投資額は日増しに増加し、貿易総額2000億ドルの目標は予定より2年早く実現できる見込みとなったと語った。
中国自由貿易区の建設および貨物貿易協定によって取り決められた減税により、中国に輸入されるアセアン諸国の製品に対する関税は平均5.8％まで減少し、最恵国税率よりも4.1％低く、2010年には7000種あまりの商品においてアセアン諸国への関税免除を実現できる見込み。この7000種あまりの商品は現在アセアン諸国からの輸入品の93％を占めている。
月曜日, 9月 17, 2007
关于贯彻《企业职工患病或非因工负伤医疗期规定》的通知
关于贯彻《企业职工患病或非因工负伤医疗期规定》的通知
各省、自治区、直辖市及计划单列市劳动（劳动人事）厅（局）：
1994年12月1日，我部发布了《企业职工患病或非因工负伤医疗期规定》
（劳部发〔1994〕479号，以下简称《医疗期规定》）后，一些企业和地方
劳动部门反映，《医疗期规定》中医疗期最长为24个月，时间过短，限制较死，
在实际执行中遇到一定困难，要求适当延长医疗期，并要求进一步明确计算医疗期
的起止时间。经研究，现对贯彻《医疗期规定》提出以下意见：
一、关于医疗期的计算问题
1．医疗期计算应从病休第一天开始，累计计算。如：应享受三个月医疗期的
职工，如果从1995年3月5日起第一次病休，那么，该职工的医疗期应在3月
5日至9月5日之间确定，在此期间累计病休三个月即视为医疗期满。其他依此类
推。
2．病休期间，公休、假日和法定节日包括在内。
二、关于特殊疾病的医疗期问题
根据目前的实际情况，对某些患特殊疾病（如癌症、精神病、瘫痪等）的职工，
在24个月内尚不能痊愈的，经企业和劳动主管部门批准，可以适当延长医疗期。
各省、自治区、直辖市在实施《医疗期规定》时，可根据当地实际情况，抓紧
制定具体细则，并及时报我部备案。
劳 动 部
一九九五年五月二十三日
各省、自治区、直辖市及计划单列市劳动（劳动人事）厅（局）：
1994年12月1日，我部发布了《企业职工患病或非因工负伤医疗期规定》
（劳部发〔1994〕479号，以下简称《医疗期规定》）后，一些企业和地方
劳动部门反映，《医疗期规定》中医疗期最长为24个月，时间过短，限制较死，
在实际执行中遇到一定困难，要求适当延长医疗期，并要求进一步明确计算医疗期
的起止时间。经研究，现对贯彻《医疗期规定》提出以下意见：
一、关于医疗期的计算问题
1．医疗期计算应从病休第一天开始，累计计算。如：应享受三个月医疗期的
职工，如果从1995年3月5日起第一次病休，那么，该职工的医疗期应在3月
5日至9月5日之间确定，在此期间累计病休三个月即视为医疗期满。其他依此类
推。
2．病休期间，公休、假日和法定节日包括在内。
二、关于特殊疾病的医疗期问题
根据目前的实际情况，对某些患特殊疾病（如癌症、精神病、瘫痪等）的职工，
在24个月内尚不能痊愈的，经企业和劳动主管部门批准，可以适当延长医疗期。
各省、自治区、直辖市在实施《医疗期规定》时，可根据当地实际情况，抓紧
制定具体细则，并及时报我部备案。
劳 动 部
一九九五年五月二十三日
企业职工患病或非因工负伤医疗期规定
企业职工患病或非因工负伤医疗期规定
第一条 为了保障企业职工在患病或非因工负伤期间的合法权益，根据《中华人民共和国劳动法》第二十六、二十九条规定，制定本规定。
第二条 医疗期是指企业职工因患病或非因工负伤停止工作治病休息不得解除劳动合同的时限。
第三条 企业职工因患病或非因工负伤，需要停止工作医疗时，根据本人实际参加工作年限和在本单位工作年限，给予三个月到二十四个月的医疗期：
（一）实际工作年限十年以下的，在本单位工作年限五年以下的为三个月；五年以上的为六个月。
（二）实际工作年限十年以上的，在本单位工作年限五年以下的为六个月；五年以上十年以下的为九个月；十年以上十五年以下的为十二个月；十五年以上二十年以下的为十八个月；二十年以上的为二十四个月。
第四条 医疗期三个月的按六个月内累计病休时间计算；六个月的按十二个月内累计病休时间计算；九个月的按十五个月内累计病休时间计算；十二个月的按十八个月内累计病休时间计算；十八个月的按二十四个月内累计病休时间计算；二十四个月的按三十个月内累计病休时间计算。
第五条 企业职工在医疗期内，其病假工资、疾病救济费和医疗待遇按照有关规定执行。
第六条 企业职工非因工致残和经医生或医疗机构认定患有难以治疗的疾病，在医疗期内医疗终结，不能从事原工作，也不能从事用人单位另行安排的工作的，应当由劳动鉴定委员会参照工伤与职业病致残程度鉴定标准进行劳动能力的鉴定。被鉴定为一至四级的，应当退出劳动岗位，终止劳动关系，办理退休、退职手续，享受退休、退职待遇；被鉴定为五至十级的，医疗期内不得解除劳动合同。
第七条 企业职工非因工致残和经医生或医疗机构认定患有难以治疗的疾病，医疗期满，应当由劳动鉴定委员会参照工伤与职业病致残程度鉴定标准进行劳动能力的鉴定。被鉴定为一至四级的，应当退出劳动岗位，解除劳动关系，并办理退休、退职手续，享受退休、退职待遇。
第八条 医疗期满尚未痊愈者，被解除劳动合同的经济补偿问题按照有关规定执行。
第九条 本规定自１９９５年１月１日起施行。
第一条 为了保障企业职工在患病或非因工负伤期间的合法权益，根据《中华人民共和国劳动法》第二十六、二十九条规定，制定本规定。
第二条 医疗期是指企业职工因患病或非因工负伤停止工作治病休息不得解除劳动合同的时限。
第三条 企业职工因患病或非因工负伤，需要停止工作医疗时，根据本人实际参加工作年限和在本单位工作年限，给予三个月到二十四个月的医疗期：
（一）实际工作年限十年以下的，在本单位工作年限五年以下的为三个月；五年以上的为六个月。
（二）实际工作年限十年以上的，在本单位工作年限五年以下的为六个月；五年以上十年以下的为九个月；十年以上十五年以下的为十二个月；十五年以上二十年以下的为十八个月；二十年以上的为二十四个月。
第四条 医疗期三个月的按六个月内累计病休时间计算；六个月的按十二个月内累计病休时间计算；九个月的按十五个月内累计病休时间计算；十二个月的按十八个月内累计病休时间计算；十八个月的按二十四个月内累计病休时间计算；二十四个月的按三十个月内累计病休时间计算。
第五条 企业职工在医疗期内，其病假工资、疾病救济费和医疗待遇按照有关规定执行。
第六条 企业职工非因工致残和经医生或医疗机构认定患有难以治疗的疾病，在医疗期内医疗终结，不能从事原工作，也不能从事用人单位另行安排的工作的，应当由劳动鉴定委员会参照工伤与职业病致残程度鉴定标准进行劳动能力的鉴定。被鉴定为一至四级的，应当退出劳动岗位，终止劳动关系，办理退休、退职手续，享受退休、退职待遇；被鉴定为五至十级的，医疗期内不得解除劳动合同。
第七条 企业职工非因工致残和经医生或医疗机构认定患有难以治疗的疾病，医疗期满，应当由劳动鉴定委员会参照工伤与职业病致残程度鉴定标准进行劳动能力的鉴定。被鉴定为一至四级的，应当退出劳动岗位，解除劳动关系，并办理退休、退职手续，享受退休、退职待遇。
第八条 医疗期满尚未痊愈者，被解除劳动合同的经济补偿问题按照有关规定执行。
第九条 本规定自１９９５年１月１日起施行。
国有資本経営予算制度を試行、タイムテーブル発表
■国有資本経営予算制度を試行、タイムテーブル発表
中国政府サイトは13日、「国務院の国有資本経営予算の試行に関する意見」を発表した。国有資本経営予算とは、国が所有者として法律に基づいて国有資本の利益を取得し、取得した利益を分配することで発生した各種の収支予算を指し、これは政府予算の重要な構成要素となる。国有資本経営予算制度の構築は、政府のマクロ調整能力の強化、国有企業の収入分配制度の完備、国有経済の布陣や構造に対する戦略的調整の推進、国有企業の発展における体制的、メカニズム的問題の集中的解決――などにとって重要な意義をもつ。国務院は同制度の試行をすでに決定している。「中国新聞網」が伝えた。
今回発表された意見の中で、国有資本経営予算制度の準備・実施のタイムテーブルが明らかにされた。中央政府では2008年から同制度がスタートし、対象企業から07年度の国有資本に基づく利益を取得する計画だ。今年の同制度の試行では、一部企業から06年度の国有資本利益を取得する予定。各地方における同制度の試行時期、範囲、プロセスなどについては、各省・自治区・直轄市・計画単列都市（政令指定都市に相当）の人民政府が独自に決定する。
■ 8月の工業生産額、17.5％増加
8月の一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の工業生産額が前年同月比17.5％増加した。工業製品販売率は98.52％で同0.28ポイント低下した。工業製品の輸出引渡額は6178億元（同20.1％増）。1～8月の累計では工業生産額は前年同期比18.4％増加した。国家統計局がこのほど発表した。
主要産業の生産額をみると、繊維業は前年同月比14.4％増加、化学原料・化学製品製造業は同19.7％増加、非金属鉱物製品業は同21.9％増加、黒色金属（鉄、マンガン、クロム）精錬・圧延加工業は19.0％増加、汎用設備製造業は22.4％増加した。
主要製品の生産額をみると、原炭が同8.2％、原油が2.3％、発電量が15.0％、銑鉄が15.9％、粗鋼が13.6％、鋼材が23.7％、それぞれ増加した。
■子供玩具の新基準、10月1日から施行へ
広州市消費者委員会は13日、今年10月1日から「国家玩具技術安全規範」を施行すると発表した。同規範は、さまざまな年齢段階に基づき、児童用玩具の安全性を厳しく追求したものとなっている。「信息時報」が伝えた。
同規範は国の強制基準であり、玩具の安全性に対し厳格な要求を打ち出している。適用範囲は対象年齢14歳以下の子供用玩具で、メーカーに対して年齢による区分を行い、製品上に対象年齢に関する警告図・マークを添付するよう要請する。保護者が子供の年齢に応じた興味や玩具の安全性に基づき、製品を選択しやすくなるよう助けるのが狙いだ。
対象年齢3歳以下の玩具では特に、安全性に関して厳しい要求を打ち出している。たとえば誤飲を防ぐため、一定のサイズ（人の口ほどの大きさ）より小さくて取れやすい、または折れやすい部品があってはならないと規定する。また対象年齢8歳以上の玩具には、その旨を明記したマークを製品上に添付することを義務づけている。
■ 重慶税関、貿易企業に対し「赤」「黒」リスト発表
重慶税関はこのほど重慶市の11の貿易企業に対し「赤」「黒」2色のリストを発表した。「赤」のリストに分けられた8企業は税関の優先通過の対象となり、「黒」のリストに分類された3企業の経済活動は検査の重点対象となる。写真は「赤」のリストに分類される長安鈴木汽車公司への検査を行う重慶税関の2人の税関員
中国政府サイトは13日、「国務院の国有資本経営予算の試行に関する意見」を発表した。国有資本経営予算とは、国が所有者として法律に基づいて国有資本の利益を取得し、取得した利益を分配することで発生した各種の収支予算を指し、これは政府予算の重要な構成要素となる。国有資本経営予算制度の構築は、政府のマクロ調整能力の強化、国有企業の収入分配制度の完備、国有経済の布陣や構造に対する戦略的調整の推進、国有企業の発展における体制的、メカニズム的問題の集中的解決――などにとって重要な意義をもつ。国務院は同制度の試行をすでに決定している。「中国新聞網」が伝えた。
今回発表された意見の中で、国有資本経営予算制度の準備・実施のタイムテーブルが明らかにされた。中央政府では2008年から同制度がスタートし、対象企業から07年度の国有資本に基づく利益を取得する計画だ。今年の同制度の試行では、一部企業から06年度の国有資本利益を取得する予定。各地方における同制度の試行時期、範囲、プロセスなどについては、各省・自治区・直轄市・計画単列都市（政令指定都市に相当）の人民政府が独自に決定する。
■ 8月の工業生産額、17.5％増加
8月の一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の工業生産額が前年同月比17.5％増加した。工業製品販売率は98.52％で同0.28ポイント低下した。工業製品の輸出引渡額は6178億元（同20.1％増）。1～8月の累計では工業生産額は前年同期比18.4％増加した。国家統計局がこのほど発表した。
主要産業の生産額をみると、繊維業は前年同月比14.4％増加、化学原料・化学製品製造業は同19.7％増加、非金属鉱物製品業は同21.9％増加、黒色金属（鉄、マンガン、クロム）精錬・圧延加工業は19.0％増加、汎用設備製造業は22.4％増加した。
主要製品の生産額をみると、原炭が同8.2％、原油が2.3％、発電量が15.0％、銑鉄が15.9％、粗鋼が13.6％、鋼材が23.7％、それぞれ増加した。
■子供玩具の新基準、10月1日から施行へ
広州市消費者委員会は13日、今年10月1日から「国家玩具技術安全規範」を施行すると発表した。同規範は、さまざまな年齢段階に基づき、児童用玩具の安全性を厳しく追求したものとなっている。「信息時報」が伝えた。
同規範は国の強制基準であり、玩具の安全性に対し厳格な要求を打ち出している。適用範囲は対象年齢14歳以下の子供用玩具で、メーカーに対して年齢による区分を行い、製品上に対象年齢に関する警告図・マークを添付するよう要請する。保護者が子供の年齢に応じた興味や玩具の安全性に基づき、製品を選択しやすくなるよう助けるのが狙いだ。
対象年齢3歳以下の玩具では特に、安全性に関して厳しい要求を打ち出している。たとえば誤飲を防ぐため、一定のサイズ（人の口ほどの大きさ）より小さくて取れやすい、または折れやすい部品があってはならないと規定する。また対象年齢8歳以上の玩具には、その旨を明記したマークを製品上に添付することを義務づけている。
■ 重慶税関、貿易企業に対し「赤」「黒」リスト発表
重慶税関はこのほど重慶市の11の貿易企業に対し「赤」「黒」2色のリストを発表した。「赤」のリストに分けられた8企業は税関の優先通過の対象となり、「黒」のリストに分類された3企業の経済活動は検査の重点対象となる。写真は「赤」のリストに分類される長安鈴木汽車公司への検査を行う重慶税関の2人の税関員
日曜日, 9月 16, 2007
外国直接投資の大量流入を支える多くの要素
外国直接投資の大量流入を支える多くの要素
商務部外資司の潘碧霊副司長は、「近年、中国のマクロ経済が持続的に好転し、外国企業の投資環境が改善している。こうした点から見て、中国は世界で最も投資先として魅力がある国で、外資による投資は今後も増えるだろう」と指摘した。
２００５年７月、中国は人民元為替レート形成システムに対する改革を開始した。その後、人民元為替レートは穏やかに上昇している。厦門（アモイ）大学の李非教授は「人民元の上昇は外国資本を含む国外のホットマネーの中国への流入を促し、中国の外国直接投資（ＦＤＩ）導入額は持続的に増加する。ＦＤＩの増加は外貨準備の増加につながる」と指摘した。
中信資本の張渺総経理は、プライベート・エクイティー・ファンドを中心とするＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が中国へのＦＤＩの新たな主力になるとみている。中国は既にプライベート・エクイティー・ファンドによる最も活発な投資先となっている。今年第１四半期には、中国に投資するアジア向けプライベート・エクイティー・ファンドの資金調達額が７５億６４００万ドルに達し、前年同期に比べ３２９．５％増えた。
商務部外資司の潘碧霊副司長は、「近年、中国のマクロ経済が持続的に好転し、外国企業の投資環境が改善している。こうした点から見て、中国は世界で最も投資先として魅力がある国で、外資による投資は今後も増えるだろう」と指摘した。
２００５年７月、中国は人民元為替レート形成システムに対する改革を開始した。その後、人民元為替レートは穏やかに上昇している。厦門（アモイ）大学の李非教授は「人民元の上昇は外国資本を含む国外のホットマネーの中国への流入を促し、中国の外国直接投資（ＦＤＩ）導入額は持続的に増加する。ＦＤＩの増加は外貨準備の増加につながる」と指摘した。
中信資本の張渺総経理は、プライベート・エクイティー・ファンドを中心とするＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が中国へのＦＤＩの新たな主力になるとみている。中国は既にプライベート・エクイティー・ファンドによる最も活発な投資先となっている。今年第１四半期には、中国に投資するアジア向けプライベート・エクイティー・ファンドの資金調達額が７５億６４００万ドルに達し、前年同期に比べ３２９．５％増えた。
外資系保険のシェア ２０１０年に１０％水準、国内との競争激化 ＰｗＣ予測
外資系保険のシェア ２０１０年に１０％水準、国内との競争激化 ＰｗＣ予測
■経済成長、規制緩和後押し
１３億人の巨大市場に照準を合わせ、外資系保険企業の進出や事業拡大が続いている。こうした中で進出企業の多くが中国全土の保険市場シェアで外資の比率が現在の約６％から２０１０年に１０％以上に拡大すると予測していることが明らかになった。事業拡大を見越し従業員の採用増にも動いており、国内大手保険会社との競争が激化しそうだ。（坂本一之）
中国の外資系保険会社２４社に対する市場調査によると、１０年に外資系企業が占める市場シェアが現在の約６％から１０％以上の水準になると分析していることが明らかになった。
大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が１４日までにまとめた。外資系シェアについて１３社が１０％、４社が１２％、２社が１５％と予想。２０％にまで拡大すると予測する企業も１社あった。
中国は“ゆりかごから墓場まで”国が面倒をみるとした社会主義体制の名残もあって、民間保険に対する国民の理解が低く、１９９０年代前半の市場規模は約７８０億元（約１兆２４８０）にとどまっていた。
経済成長による所得拡大や規制緩和による外資の進出で市場が膨らみ、現在は約５６００億元（約８兆９６００億円）にまで拡大。専門家からは高水準の経済成長を背景に中国の保険市場が「今後も年１５％程度のペースで拡大する」との声もある。
≪販路拡大計画も≫
１３億人という巨大市場だけに外資も次々と参入。韓国の聯合通信によると、現代海上火災保険は中国市場に本格進出するため北京に資本金２億元の現地法人を設立し今月４日、大使を招いて式典を開催。中国を第２の市場と位置付け事業拡大を図る戦略だ。
日本の三井住友海上火災保険は事業拡大を図るため７月に中国当局から上海支店の独資現地法人化の認可を取得。スイスの保険大手チューリッヒ・フィナンシャル・サービシズも販路拡大に向けて新会社を設立する計画を打ち出している。
≪４５社が進出≫
中国の人民日報が伝えたところによると、今年６月末時点で外資系企業の４５社が進出。上海や北京では外資シェアは１０％を超えているという。
報道で中国保険監督管理委員会は「引き続き保険業の対外開放を推進し外資系が健康や農業などの分野に進出できるようにする」と規制緩和を継続する方針を強調。沿岸都市部と内陸部の経済格差の是正を図りたい中央政府としては「中西部に事務所を設置することを奨励する」と内陸での事業展開を促している。
ただ、同市場は中国人寿保険や中国平安保険など地元の４大手が保険料収入全体の５割強を占める状況で地元が圧倒的な強さを誇っている。
ＰｗＣの調査で０７年の保険収入料が倍増するとみる企業も多い。中国企業の間では、外資系の躍進を警戒する動きが強まっており、市場成長と規制緩和が続けば、中国の保険市場で国内企業と外資による激しい顧客争奪戦が繰り広げられることになりそうだ。
■経済成長、規制緩和後押し
１３億人の巨大市場に照準を合わせ、外資系保険企業の進出や事業拡大が続いている。こうした中で進出企業の多くが中国全土の保険市場シェアで外資の比率が現在の約６％から２０１０年に１０％以上に拡大すると予測していることが明らかになった。事業拡大を見越し従業員の採用増にも動いており、国内大手保険会社との競争が激化しそうだ。（坂本一之）
中国の外資系保険会社２４社に対する市場調査によると、１０年に外資系企業が占める市場シェアが現在の約６％から１０％以上の水準になると分析していることが明らかになった。
大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が１４日までにまとめた。外資系シェアについて１３社が１０％、４社が１２％、２社が１５％と予想。２０％にまで拡大すると予測する企業も１社あった。
中国は“ゆりかごから墓場まで”国が面倒をみるとした社会主義体制の名残もあって、民間保険に対する国民の理解が低く、１９９０年代前半の市場規模は約７８０億元（約１兆２４８０）にとどまっていた。
経済成長による所得拡大や規制緩和による外資の進出で市場が膨らみ、現在は約５６００億元（約８兆９６００億円）にまで拡大。専門家からは高水準の経済成長を背景に中国の保険市場が「今後も年１５％程度のペースで拡大する」との声もある。
≪販路拡大計画も≫
１３億人という巨大市場だけに外資も次々と参入。韓国の聯合通信によると、現代海上火災保険は中国市場に本格進出するため北京に資本金２億元の現地法人を設立し今月４日、大使を招いて式典を開催。中国を第２の市場と位置付け事業拡大を図る戦略だ。
日本の三井住友海上火災保険は事業拡大を図るため７月に中国当局から上海支店の独資現地法人化の認可を取得。スイスの保険大手チューリッヒ・フィナンシャル・サービシズも販路拡大に向けて新会社を設立する計画を打ち出している。
≪４５社が進出≫
中国の人民日報が伝えたところによると、今年６月末時点で外資系企業の４５社が進出。上海や北京では外資シェアは１０％を超えているという。
報道で中国保険監督管理委員会は「引き続き保険業の対外開放を推進し外資系が健康や農業などの分野に進出できるようにする」と規制緩和を継続する方針を強調。沿岸都市部と内陸部の経済格差の是正を図りたい中央政府としては「中西部に事務所を設置することを奨励する」と内陸での事業展開を促している。
ただ、同市場は中国人寿保険や中国平安保険など地元の４大手が保険料収入全体の５割強を占める状況で地元が圧倒的な強さを誇っている。
ＰｗＣの調査で０７年の保険収入料が倍増するとみる企業も多い。中国企業の間では、外資系の躍進を警戒する動きが強まっており、市場成長と規制緩和が続けば、中国の保険市場で国内企業と外資による激しい顧客争奪戦が繰り広げられることになりそうだ。
中・日・印が「宇宙戦争」
中・日・印が「宇宙戦争」
中国、日本、インドのアジア新興宇宙大国の宇宙探査競争が火を噴いている。
中・日・印３国は、今年下半期から来年上半期までの１年間、いずれも月探査機を打ち上げ、遅くとも２０２５年までに、月に有人宇宙船を着陸させる計画だ。
１９６０年代にし烈な宇宙探査競争を展開した米国とロシアも、機先を制するために月に有人基地建設の計画を立てるなど、本格的な宇宙開発時代が迫っている。
▲日本、月探査機打ち上げのトップを飾る〓日本の初の月探査機「かぐや」が、１４日午前１０時３１分、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１３号に搭載され、打ち上げに成功した。
アジア新興宇宙大国３国の月探査機打ち上げ競争で、トップでテープを切ったわけだ。「かぐや」の打ち上げは、１９６９年に米国のアポロ宇宙船打ち上げ以来最大の月探査プロジェクトと呼ばれる「セレネ（ＳＥＬＥＮＥ）プロジェクト」の第１段階事業だ。
日本宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、「かぐや」は、約３トンの機体にＸ線や赤外線、ガンマ線のセンサーなど１４種の観測器機とハイビジョンカメラを搭載し、月の軌道に入って機体から分離する重さ５０キロの子衛星を２個持つ。
「かぐや」は、これらの観測器機を利用して、１２月から１年間、月の高度約１００キロ上空を回り、月の起源や進化の研究のための資料収集はもとより、未来の月利用に必要な多彩な観測を遂行する。ハイビジョンカメラでは、月の地平線に浮かぶ地球の姿を撮影して送る予定だ。
日本政府は１９９９年から、同探査計画のためにロケットや地上の設備を含め、約５５０億円（約４４００億ウォン）を投入した。今回の「かぐや」の打ち上げ成功で、日本のＨ２Ａロケットは７回連続打ち上げに成功した記録を持つことになる。
▲中国、宇宙大国を夢見る〓中国は、月探査の初の衛星打ち上げでは日本に後れを取ったが、米国、ロシアに続く宇宙大国への浮上を夢見ている。
中国が初めて宇宙開発に着手したのは１９５８年５月で、半世紀前のことだ。中国は１９７０年４月に初めて人工衛星「東方紅」の打ち上げに成功したが、その後進展せず、１９９２年から再び本格的な宇宙開発に入った。
１９９９年１１月、初の無人宇宙船打ち上げに成功したのに続き、２００３年１０月に有人宇宙船の打ち上げにも成功するなど、月探査の基礎体力を確実に築いてきた。中国の月探査計画は、来月３０日の月面探査に向けた衛星「嫦娥１号」の打ち上げに続き、２０１２年に無人宇宙船の月面着陸、２０１７年には有人宇宙船月面着陸および帰還の手順で進められる。
「嫦娥１号」は１年間、月の上空２００キロ離れた軌道を回り、月面の３次元映像の撮影と月の物質の探査、月面の温度と地殻の厚さの測定、地球と月との間の宇宙環境の調査など、大きく４つの任務を遂行する。
さらに中国は、火星探査も本格的に推進している。このため、中国は今年３月、ロシア連邦宇宙局と火星共同探査に向けた合意文に署名した。中国は２００９年１０月頃、独自に開発した探査機をロシアのロケットに搭載して、合同で打ち上げる予定だ。
▲遅れを取ったインド、妥当性論議の中で宇宙開発に拍車〓日本や中国よりも遅れて、１９９９年に本格的な宇宙開発に飛び込んだインドは、まだ宇宙開発に対する社会的合意が成立していない状態だ。
インドはまだ、国民の半数以上が絶対貧困の状態で生活している。このため、このような状態で日本や中国と宇宙開発競争をするのは「贅沢」だという反論が多い。宇宙開発費で学校や病院の建設を求める声が少なくない。
しかしインドも、宇宙開発への熱望は中国や日本に劣らない。１９８０年に衛星打ち上げに初めて成功したのに続き、今年４月、初の常用衛星打ち上げにも成功したインドは、来年４月に月探査機「チャンドラヤン１号」を打ち上げる計画だ。
重さ５２５キロの「チャンドラヤン１号」には、Ｘ線分光器やＸ線太陽観測器、２０キロの着陸機も搭載されている。「チャンドラヤン１号」は、月の上空１００キロの軌道で２年間、月の軌道を回り、月の極地に水があるかどうかを確認し、月の地表面の写真や測量資料を送る予定だ。
インドはさらに、２０１５年に有人宇宙船を打ち上げ、これをもとに２０２０年には月に有人宇宙船を送って着陸させる計画だ。このためインドは、計１５億ドルを投入する方針だ。
▲月で資源を探せ〓１９６０年代の旧ソ連と米国の月探査競争が、自国の科学技術レベルと国力を誇示するための手段だったなら、今回は、本格的に月の資源を探査し、確保するための競争だ。
地球にない資源や貴重な資源が月にあるかどうかを調べる探査競争だ。約３０年前に月に宇宙船を送った米国とロシアが、再び月着陸船を送り、２０２０年から２０３２年に月に有人基地を建てようとするのも、まさにこのためだ。
また、これら宇宙大国は、月探査を足場にして火星の資源も探査し、宇宙資源の時代を開くという野心に満ちた計画を立てている。
中国、日本、インドのアジア新興宇宙大国の宇宙探査競争が火を噴いている。
中・日・印３国は、今年下半期から来年上半期までの１年間、いずれも月探査機を打ち上げ、遅くとも２０２５年までに、月に有人宇宙船を着陸させる計画だ。
１９６０年代にし烈な宇宙探査競争を展開した米国とロシアも、機先を制するために月に有人基地建設の計画を立てるなど、本格的な宇宙開発時代が迫っている。
▲日本、月探査機打ち上げのトップを飾る〓日本の初の月探査機「かぐや」が、１４日午前１０時３１分、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１３号に搭載され、打ち上げに成功した。
アジア新興宇宙大国３国の月探査機打ち上げ競争で、トップでテープを切ったわけだ。「かぐや」の打ち上げは、１９６９年に米国のアポロ宇宙船打ち上げ以来最大の月探査プロジェクトと呼ばれる「セレネ（ＳＥＬＥＮＥ）プロジェクト」の第１段階事業だ。
日本宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、「かぐや」は、約３トンの機体にＸ線や赤外線、ガンマ線のセンサーなど１４種の観測器機とハイビジョンカメラを搭載し、月の軌道に入って機体から分離する重さ５０キロの子衛星を２個持つ。
「かぐや」は、これらの観測器機を利用して、１２月から１年間、月の高度約１００キロ上空を回り、月の起源や進化の研究のための資料収集はもとより、未来の月利用に必要な多彩な観測を遂行する。ハイビジョンカメラでは、月の地平線に浮かぶ地球の姿を撮影して送る予定だ。
日本政府は１９９９年から、同探査計画のためにロケットや地上の設備を含め、約５５０億円（約４４００億ウォン）を投入した。今回の「かぐや」の打ち上げ成功で、日本のＨ２Ａロケットは７回連続打ち上げに成功した記録を持つことになる。
▲中国、宇宙大国を夢見る〓中国は、月探査の初の衛星打ち上げでは日本に後れを取ったが、米国、ロシアに続く宇宙大国への浮上を夢見ている。
中国が初めて宇宙開発に着手したのは１９５８年５月で、半世紀前のことだ。中国は１９７０年４月に初めて人工衛星「東方紅」の打ち上げに成功したが、その後進展せず、１９９２年から再び本格的な宇宙開発に入った。
１９９９年１１月、初の無人宇宙船打ち上げに成功したのに続き、２００３年１０月に有人宇宙船の打ち上げにも成功するなど、月探査の基礎体力を確実に築いてきた。中国の月探査計画は、来月３０日の月面探査に向けた衛星「嫦娥１号」の打ち上げに続き、２０１２年に無人宇宙船の月面着陸、２０１７年には有人宇宙船月面着陸および帰還の手順で進められる。
「嫦娥１号」は１年間、月の上空２００キロ離れた軌道を回り、月面の３次元映像の撮影と月の物質の探査、月面の温度と地殻の厚さの測定、地球と月との間の宇宙環境の調査など、大きく４つの任務を遂行する。
さらに中国は、火星探査も本格的に推進している。このため、中国は今年３月、ロシア連邦宇宙局と火星共同探査に向けた合意文に署名した。中国は２００９年１０月頃、独自に開発した探査機をロシアのロケットに搭載して、合同で打ち上げる予定だ。
▲遅れを取ったインド、妥当性論議の中で宇宙開発に拍車〓日本や中国よりも遅れて、１９９９年に本格的な宇宙開発に飛び込んだインドは、まだ宇宙開発に対する社会的合意が成立していない状態だ。
インドはまだ、国民の半数以上が絶対貧困の状態で生活している。このため、このような状態で日本や中国と宇宙開発競争をするのは「贅沢」だという反論が多い。宇宙開発費で学校や病院の建設を求める声が少なくない。
しかしインドも、宇宙開発への熱望は中国や日本に劣らない。１９８０年に衛星打ち上げに初めて成功したのに続き、今年４月、初の常用衛星打ち上げにも成功したインドは、来年４月に月探査機「チャンドラヤン１号」を打ち上げる計画だ。
重さ５２５キロの「チャンドラヤン１号」には、Ｘ線分光器やＸ線太陽観測器、２０キロの着陸機も搭載されている。「チャンドラヤン１号」は、月の上空１００キロの軌道で２年間、月の軌道を回り、月の極地に水があるかどうかを確認し、月の地表面の写真や測量資料を送る予定だ。
インドはさらに、２０１５年に有人宇宙船を打ち上げ、これをもとに２０２０年には月に有人宇宙船を送って着陸させる計画だ。このためインドは、計１５億ドルを投入する方針だ。
▲月で資源を探せ〓１９６０年代の旧ソ連と米国の月探査競争が、自国の科学技術レベルと国力を誇示するための手段だったなら、今回は、本格的に月の資源を探査し、確保するための競争だ。
地球にない資源や貴重な資源が月にあるかどうかを調べる探査競争だ。約３０年前に月に宇宙船を送った米国とロシアが、再び月着陸船を送り、２０２０年から２０３２年に月に有人基地を建てようとするのも、まさにこのためだ。
また、これら宇宙大国は、月探査を足場にして火星の資源も探査し、宇宙資源の時代を開くという野心に満ちた計画を立てている。
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