05年、工業企業の研究開発費1250億元31％増

■05年、工業企業の研究開発費1250億元31％増中国の大型・中型工業企業の2005年における研究開発費は、前年同期比31％増の1千250億3千万元となり、増加幅は2年連続で30％を超えた。同研究開発費が社会全体の開発費に占める割合は同3.4ポイント増の51.9％となったた。国家統計局が26日、第1回全国大中型工業企業「自主革新能力のある業種10強」の発表会で明らかにした。中国新聞社が伝えた。 同局の張為民副局長は次のように述べた。 2005年の関連データから見ると、企業の技術革新への資金投入力は明らかに強くなっており、技術革新の組織構造も改善され続けている。特に技術革新の効果を最終的に体現・反映する能力が高まっており、企業全体の技術革新能力も強まっている。
■ホンダ、中順汽車へのモーターショー撤退要求は却下ホンダ技研工業（中国）公司はこのほど、北京モーターショーに出展された中順汽車のSUV（スポーツ用多目的車）のバンパー部分の外観が同公司のものと類似しているとして、北京モーターショーの知的所有権弁公室に対し同車種をモーターショーから撤退させるよう提訴していた。同弁公室の責任者はこれに対し、「ホンダと中順汽車の知的所有権の仲裁処理に関する意見はすでに出ている。現時点の材料で判断すると、ホンダのCR-Vと中順のSUVのバンパーは類似しているとは言えず、ホンダの提訴には同意しない」と述べた。ホンダ側に異議があれば行政及び司法機関に対し、申請や訴訟を行うこともできるという。同モーターショーにおいて27日、明らかになった。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。 同弁公室は、同モーターショーに参加する企業からの要求に応えて、今年初めて設立された機関で、知的所有権に関する訴えを専門に処理してきた。同機関はモーターショーの開幕から現在までに、自動車のパーツに関する訴えをいくつか処理したが、自動車全体に関しては訴えがなかった。
■日本メーカーのパソコン、中国市場の価格競争に参加日本のメーカーのパソコンはこれまで中国市場において常に高価格で販売されてきたが、激しい価格競争が繰り広げられる中、価格を引き下げざるを得なくなっている。富士通は北京で26日、新型ノートパソコンを発売し、最低価格は過去最安値の約8000元であった。同社のこれまでの各種ノートパソコン価格は1万6000元以上となっている。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。 業界関係者は次のように分析する。 聯想（レノボ）、デル、ヒューレッド・パッカード（HP）など世界のメーカーが中国市場で4999元の低価格なノートパソコンを販売する中、富士通やソニーなど日本のメーカーが高価格で販売するのは正常な現象とは言えない。市場が同質化している中、優れたデザインは高価格の理由にならなくなっている。販売戦略の調整は懸命な選択と言えるだろう。
■NY証券取引所CEO「中国企業の米上場を希望米国ニューヨーク証券取引所のセイン最高経営責任者（CEO）は就任以来、毎年1度中国を訪問している。3回目となる今年の訪中に先立ち、セインCEOは中国メディアの取材に応えて次のように述べた。 現在、中国の大陸部企業18社、香港企業8社、台湾企業5社がニューヨーク証券取引所に上場している。いずれも順調な動きを見せており、米国人投資家は中国系企業の株式購入に積極的だ。ここ数カ月のダウ平均株価の急速な上昇は、米経済の良好な運営状況を反映するだけでなく、中国経済を含む世界経済の順調な発展をも反映するものだ。ニューヨーク証券取引所は、より多くの中国企業が上場を果たすことを希望する。 セインCEOは今回の訪中で、中国企業数十社の代表と会見する予定。いずれも同証券取引所が発展への潜在力を秘めているとみる未来の上場企業だ。 中国株式市場や中国との協力について、セインCEOは楽観的な見方を示す。ニューヨーク証券取引所は中国の証券取引所と交流・協力関係を構築しており、特に上海証券取引所とは協力覚書を交わしている。現在の協力方法は、情報の共有と人材育成などで、今後は中国への経営サポートや資金の提供といった協力に発展させることが可能だという。 セインCEOは「ニューヨーク証券取引所は現在、中国側に北京での事務所設立を申請中で、実現すれば中国との協力をより深いレベル、速いペースで発展させることが可能になる」と話す。