中国郵便料金値上げ、国民に対する影響は小さい発改委

■郵便料金値上げ、国民に対する影響は小さい発改委郵便料金の値上げがこのほど行われたが、このことが人々に与える影響は比較的小さいため、値上げ前に価格に対する公聴会は行われなかった。国家発展改革委員会の関係責任者が24日明らかにした。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。 発改委によると、郵便の使用量は年々減少している。発改委のまとめた統計によれば、現在個人による手紙、はがきのやり取りの回数は1年に1人あたり0.81件となっており、郵便料金の値上げによる個人への負担は年にわずか0.3元となる。
■対ドル人民元レート、7.86元を初突破中国外国為替取引センターの23日付データによると、インターバンク外為市場の対ドル人民元レート仲値は23日、1ドル＝7.8596元をつけた。昨年7月21日の為替レート改革以来、人民元レート上昇幅は初めて7.86元を突破した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。 招商銀行北京支店の首席外為アナリスト・王暁萌氏によると、貿易黒字の増加が続くなか、人民元高状況は当面変わらない見通しという。 具体的な市況に目を転じると、人民元レート仲値が今回7.86元を突破した主因は、国際市場におけるドル暴落によるものだ。米ホワイトハウスはこのほど、米国経済の成長スピードが来年やや反落する見通しとのコメントを発表した。これは、市場にドルの利下げ予測を招くもので、これによりドル暴落に至った。このほか、米国では23日の感謝祭休日を前に、市場の「円売り、ドル買い」投機筋が取引を一休みしたことで、一時的なドル安現象が起きたとの見方もある。
■ソニー、デジカメ8商品のリコールを発表ソニーは24日、デジタルカメラのサイバーショット（CYBER-SHOT）について、8商品で不具合が見つかったとして、無料修理を受け付けると発表した。「新華網」が伝えた。 ソニーによると、修理の対象は2003年9月から2005年1月までに日本や他の国で販売されたDSC-F88、DSC-M1、DSC-T1、DSC-T11、DSC-T3、DSC-T33、DSC-U40、DSC-U50。液晶ディスプレイが表示できなくなる、撮影ができなくなるなどの故障が見つかったという。 ソニーの広報担当は、これらのリコールについては認めたが、問題がどれくらいの数量に広がるかは明らかにしなかった。 ソニーのデジカメは昨年10月にも、20の商品で不具合があるとして無料修理を実施しており、トラブルが続いている。
■北京の住宅価格、1～10月で累計8.4％上昇北京市統計局と国家統計局北京調査総隊は23日、合同で調査結果を発表、北京市の新築住宅価格は1～10月で累計8.4％上昇し、上昇率は1～9月比0.1ポイント上がった。北京の住宅価格は、人々の安定願望とは裏腹に、持続的に上昇していることがわかる。このうち、10月単月の住宅価格上昇率は10.7％だった。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。 注目すべきは、10月の住宅販売面積が156万4千平方メートルと、1～10月の平均より低かったことだ。実際は9月から、今年になって初めての販売面積減少傾向が生じている。10月はこれまで、北京の住宅販売ピーク期にあたるとされてきた。市統計局の関係者はこれについて、市民の住宅買い控え心理が強まっている現れだとコメントしている。 不動産開発投資の増加スピードは減速が続いているが、土地開発面積は引き続き急成長している。全市の1～10月不動産開発投資額は1201億1千万元で、前年同期比15.7％増、増加率は1～9月比0.3ポイント落ち込んだ。一方で同期の全市の不動産開発企業による土地開発面積は455万平方メートル、前年同期比3倍に増加した。 このほか、北京市の空室面積は減少が続いている。10月末現在、分譲住宅空室面積は893万9千平方メートル、前年同期比16.7％減、このうち住宅の空室面積は467万9千万メートル、同29.9％減。